日本共産党

日本共産党の岩渕友です。 　東京電力福島第一原発事故後に施行された新規制基準では、特定重大事故等対処施設、特重施設と言われていますけれども、この設置が義務付けられました。 　この特重施設とはどういうものでしょうか。また、設置を義務付けたのはなぜでしょうか。

いわゆるテロ対策施設というふうにも言われていますけれども、我が党は、テロなどが発生する可能性、それはいつでもあるわけなので、運転開始時までに特重施設が設置されていなければならない、そうでなければ運転は認められないというのが本来の在り方だというふうに考えています。 　ところが、設置を義務付けたにもかかわらず、新規制基準が施行された二〇一三年の七月八日から五年間の経過措置期間が定められました。特重施設が完成していなくても運転してもいいという猶予期間ということです。二〇一六年に経過措置規定が改正をされて、経過措置期間の起算点が本体施設の設計及び工事の計画の認可が行われた時点へと見直されました。 　その後、二〇一九年に事業者側から現地工事の大規模化、高難度の工事といった状況変化が生じているということを理由に経過措置の延長を求められましたけれども、規制委員会はこれを拒否している、ですよね。そして

今、答弁で、過去十年間の実績を見ればその経過措置期間内に設置が完了したところがほとんどなかったんだというふうにおっしゃっていたわけなんですけれども、これ、期間を守らせるのが規制委員会の役割だというふうに思うんですよね。決めた以上はやっぱりこれ守らせる必要あるというふうに思うんですよ。 　このことによって、本来停止するはずの原発が稼働し続けることができるということになります。現在稼働中の原発で特重施設が設置をされていない原発に、女川原発の二号機があります。現状の設置期限と完成予定はいつなのか、教えてください。

今答弁にあったように、まさに今回の変更によって、特重施設が設置をされていなくても稼働を停止しなくてもいいということになるわけなんですよね。特重施設がないということは、バックアップ施設がないまま運転し続ける期間が長くなるということになります。これ、何のために設置を義務付けているのかということになるんだというふうに思うんですね。 　特重施設はなくてもいいと、バックアップ機能はなくてもいいというふうに言っているのと同じことになるんじゃないでしょうか。規制委員長、いかがでしょうか。

二月の十八日に行われた規制委員会の中で規制庁が、特重施設は信頼性向上のためのバックアップ対策であり、その有無によってリスクに大きな変化はないと、こんなこと言っているんですよね。今も答弁ありましたけれども、新規制基準に適合したプラントであれば、その可搬型の設備によって重大事故対策は取られているので、特重施設は可搬型の対策の信頼性を上げるものという発言もやっているわけなんですね。こんな理屈ないというふうに思うんですよね。やっぱり公設の施設が必要だということだと思うんですよ。 　一方で、同じこの委員会の中では、運転時にリスクが上昇をするので、特重施設が完成していない状態での運転期間を大幅に増やさないことが前提だという話も出てくるんですよね。 　今回の変更というのは、この前提と矛盾する中身だというふうに思うんですね。今回変更することになった議論というのは、事業者側に求められたことがきっかけとな

改善というふうに言うんですけど、これもう実際には改悪ですよ。黒を白と言っているのと同じことだというふうに思います。これ規制緩和にほかなりません。 　三月の予算委員会で、総理が施政方針演説で原子力規制委員会により安全性が確認された原子炉の再稼働を加速するというふうに述べているけれども、原発の安全性の確認というのは規制委員会が行っているのかというやり取りを山中委員長としました。覚えていらっしゃるというふうに思います。 　改めて伺いたいんですけれども、規制委員会はこの原発の安全性の確認を行っているのでしょうか。

今答弁にあったように、規制委員会はあくまでも規制基準に適合しているかを確認しているということなんですよね。 　委員長は、その予算委員会でのやり取りの中で、規制基準への適合はリスクがゼロであることを保証するものではないということも併せて答弁をしているんですね。こういう認識でいいかということを改めて確認をしたいと思います。

リスクがゼロであることを保証するものではないということです。 　規制基準に適合をしたからといって、原発が抱える危険がなくなったというふうには言えないわけですよね。ほかの基準、ほかの技術とは違って、やっぱり一〇〇％の安全が求められるのが原発だというふうに思うんですよ。 　これなぜかというと、東京電力福島第一原発事故、そしてその被害を見れば、今も数万人の方々が避難を強いられていて、事故の調査さえ立ち入って行うことができないというのが現実なわけですよね。廃止措置どうするのかということさえも決めることができていないわけなんですよね。 　原発事故の最大の教訓は、原発を推進する経産省の中に規制する役割を持った当時の原子力安全・保安院があったこと、規制する側が電力会社に取り込まれる規制のとりこの構造に陥っていたということにあります。ところが、事業者側の求めに応じるように、規制基準で求めている特重施

日本共産党の田村智子です。 　国家情報会議設置法案と敵基地攻撃能力の保有との関係についてお聞きします。 　防衛省は、三月、敵基地攻撃を可能とする長射程ミサイルの配備を開始しました。熊本県の健軍駐屯地に二五式地対艦誘導弾、静岡県の富士駐屯地に二五式高速滑空弾を配備し、長崎県の佐世保基地所属のイージス艦「ちょうかい」にトマホークの発射機能を付与しました。 　長射程ミサイルは、相手国の部隊や装備の動向を詳細に把握しなければ実際には使用できないと考えます。防衛大臣、そのための情報はどのような手段で収集するのでしょうか。

今、衛星と無人機ということを挙げられたんですが、相手国がどういう装備を配備しているのか、それをどのような目的で、どのように運用しようとしているのかまでは分かりません。通信傍受、情報提供者の確保などを通じて、実際の配備や運用の状況、さらには相手国政府首脳や司令官の意思を把握すること、これが長射程ミサイルの運用には不可欠ではないかと考えますが、いかがですか。