日本共産党

○穀田委員　特殊作戦群が訓練で年間に消費する弾丸の数は、陸上自衛隊の一個師団、一万人が使用する量に匹敵するとされています。 　これまで、安倍総理や菅総理が訓練を視察したことがあるようです。その詳細は、防衛大臣であっても簡単に知ることができない。国会や国民から徹底して秘匿されている存在であります。 　井野副大臣、そうした特殊作戦群が行う軍事作戦を直接支援するのが第一〇二飛行隊であります。したがって、演習では、特殊作戦群による南西地域での軍事作戦を想定した訓練が行われたということではないんですか。

○穀田委員　運用に関わるということでそれは済ますわけにはいかないと私は思うんですね。 　つまり、今、南西地域における様々な問題が起きている、それに対して、こういった形で、特殊作戦群による軍事作戦を想定した訓練が行われたということは簡単に言うと事実だ、だけれども内容は明らかにできない、こういうことですな。

○穀田委員　やったということは、特殊作戦群の運用というか、軍事作戦を想定した訓練が行われた、運用その他の内容はいろいろあるだろうけれども、そういう中身、そういうことは明らかだと思うんです。この資料にある統合特殊作戦支援では、潜入支援として、昼夜間に洋上低空飛行をする訓練を行ったと明記されています。 　特殊作戦群が行う軍事作戦については、これまでも我が党は一貫して追及してまいりました。情報活動から偵察、突入、鎮圧に至る作戦は全て隠密に行われ、任務遂行のためには相手を狙撃、射殺することもいとわないというものであります。これは、歴代自民党政府が述べてきた専守防衛ということとは相入れないと私は思いますし、憲法違反の存在であることは明白な部隊だと私は考えます。 　このような部隊を南西諸島の防衛強化の名目で秘密裏に運用していくことは断じて認められない、私は、直ちに中止すべきだ、そのことを強く求めて

○穀田委員　私は、日本共産党を代表して、日・バーレーン投資協定、日・アゼルバイジャン及び日・アルジェリア租税条約に反対の立場から討論を行います。 　日・バーレーン投資協定は、日本の多国籍企業の海外展開を促すために、相手国との間で投資環境の整備を図るものです。 　本協定に盛り込まれたＩＳＤＳは、進出先の国の制度や政策の変更によって損害を受けたと主張する多国籍企業が、その国の政府を相手取り、損害賠償を求めて提訴できる取決めです。 　これは、仮に提訴された国が勝訴したとしても、多額の裁判費用がかかるなどのために、ＩＳＤＳの対象にされるおそれのある施策を抑制する萎縮効果を生み、国の主権を脅かすことにつながるものです。 　日・アゼルバイジャン及び日・アルジェリア租税条約は、投資所得に対する源泉地国での課税限度税率を軽減又は免除する措置を講じるものです。 　これは、日本の大企業とその海外子会

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　今日は、沖縄県の島豆腐について質問をします。 　外務大臣がいらっしゃいますが、外務大臣への質問ということではなくて、かつて外務大臣は、豆腐議連の発起人という具合に伺っておりますから、是非、沖縄の島豆腐についての応援団として、答弁は求めませんが、よろしくお願いします。 　沖縄県の島豆腐は、本土の豆腐より硬くて大きいのが特徴です。本土の豆腐一丁が三百グラムなのに対し、島豆腐は約一キロ近くあります。いため物や煮物でも煮崩れしにくい、沖縄ではたくさんの料理に使われております。豆腐チャンプルー、ゴーヤチャンプルー、フーチャンプルーとかですね。また、本土の豆腐よりも水分が五％ほど少なく、エネルギーやたんぱく質などが多く含まれており、昔から多くの県民に愛されてきました。 　その島豆腐ですが、沖縄でしか食べられない食べ方があります。それが、できたて、熱い状

○赤嶺委員　副大臣、報道で承知しているということですが、ＨＡＣＣＰに伴う手引書が作られて、それが適用されたときの地元紙を、資料として、今、委員の先生方にもお配りしております。そこには、豆腐の温度が新たに設けられた基準温度より下回っていたため納品できなかった事例や、通常の三分の一しか納品できなかった事例が紹介されています。 　私が伺ってきた話では、スーパーなどに卸す豆腐屋さんは、今まで四時間店頭に並べられていたものが二時間に短縮になり、売上げが半減したと話しておりました。あるいは、四時間かけて作った豆腐を店に卸す際、たった一度でも五十五度を下回っていたら納品できない、そんなことが何度もあったと悔しそうに話をされておりました。組合の方からの話では、ＨＡＣＣＰ適用後、事業継承の問題や温度管理の難しさ等から十軒ほどがお店をやめたと聞きました。 　そうした現状、厚労省、具体的にそこまで把握してお

○赤嶺委員　私が聞いているのは、つまり、ＨＡＣＣＰに基づく手引書が業界によって作られた、その基準が、実際の業界にとっては三時間じゃないですよ、消費者の手元に渡るまでに二時間ですよ、私たちが聞いてきたのは。それで本当に売上げも半減、誇りを持って後継者にも譲れなくなっている。 　スーパーなどに卸されるあちこーこー豆腐ですが、これはスーパーが買い取ったわけじゃないのですね。納品した分だけ店側が買い取ってくれるわけではありません。スーパー側が時間経過後に冷蔵庫に保存してくれるわけでもありません。時間が過ぎて売れ残った分は、豆腐屋さんがまた回収しに行かなければならないわけです。 　温度管理にもとても苦労されています。冬は豆腐の温度が下がりやすく、五十五度以上を維持するのはとても難しいそうです。夏は作業場が高温になり、熱中症の観点から冷房をつけないといけませんが、そうすると、夏場でも豆腐の温度は下

○赤嶺委員　手引書は業界団体が作成したものだと先ほどから繰り返されておりますが、その手引書の基準にも矛盾が出ているわけですね。業界がもたないと言い出している。 　だから、手引書の策定に加わる業界団体が改定、改善を求めれば、その手引書は改定はできる、そういうことで、そういう理解でいいですか。

○赤嶺委員　念のために伺いますが、別に法律の改正は必要ない、手引書の改定でいいんだということでよろしいですか。

○赤嶺委員　実は、あちこーこー豆腐が非合法化される事態が前にもあったんですよ。 　一九七二年に沖縄が本土復帰をしました。本土の法律が適用されたら、沖縄独特の製造法であるあちこーこー豆腐が認められなかったんですね、食品衛生法の中で。県民に愛されてきた島豆腐です。この認められなかったときに、本土の法律というのは、沖縄特有の熱い状態のまま食べる保存方法は想定していなかったわけであります。 　地域に根づいてきた歴史あるあちこーこー豆腐、これを守ろうと、当時の豆腐組合の皆さんが、度重なる必死の懇願について、当時の厚生省は、一九七四年に、特例的にあちこーこー豆腐を認めるただし書を法文に加えました。人の暮らしに立脚した当時の政府の英断が、今日まで県民のソウルフードを守り、今も若い経営者が誇りを持って島豆腐を作ってきた。当時のこの課題に携わった担当者からは、あのときの厚労省に本当に感謝しているというよ