日本共産党

○吉良よし子君　是非、運営側の勝手な決定で学生の学びや人生左右させるようなことにならないように、是非そうしたガバナンス強化、求めておきたいと思います。 　以上で質問を終わります。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　クリーンウッド法は二〇一六年の五月十三日に議員立法として成立をしたと。それで、当時は、ＥＵから違法伐採対策の法制化の働きかけがあったり、二〇一六年の五月に伊勢志摩サミットがあったことから、日本でも違法伐採対策を強化しようという動きの中で立法化されたものだというふうに思っています。 　それで、当時、小里泰弘衆議院農林水産委員長は、違法な森林伐採や流通が地球温暖化の防止、自然環境の保全、林産物の供給等の森林の有する多面にわたる機能に影響を及ぼすおそれがあるという認識を示して、自然環境の保全に配慮した木材産業の持続的な発展を図ることが必要だということで提案をされています。 　法律を作ってから木材産業にどのような変化があったのか、輸入材、それから国産材を扱う登録事業者数の変化、それから合法性が確認された木材の量の木材総需要量に占める割合について

○紙智子君　今、結果としてそうなっているという話なんですけど、流れで見ると、その二〇一八年のときは登録数が六十五だったのが六百件まで増えた、それから、木材総需要量でいえば結果的に四四％になったということなんだけども、始まりは二七％だったということですよね。だから、増えているんだということだと思うんです。 　それで、輸入についてまず聞きたいんですけれども、林野庁の説明では、木材、木材製品の六二・二％は輸入に頼っているんだと、そのうちの一二％が違法伐採によるものだという、これイギリスの調査研究機関の報告があるということを指摘しています。この一二％ということなんですけど、これどういうことなのか、説明をお願いします。

○紙智子君　要するに、だから計算、係数を掛けてという、なかなか難しいですよね。掛けた計算で日本に当てはめた場合、一二％なんだという推計という話でした。 　それで、輸入のうち一二％がそれでこの計算によると違法伐採だという指摘なわけです。こういう違法伐採木材の輸入を止めていくルールというのも必要なんじゃないかと。 　海外から木材を輸入する場合に、この法律の第六条で、合法性を確認すること、その方法は、原産国の政府が違法伐採でないことを証明する写し又は政令で定める情報というふうにあります。この違法伐採でないという証明を発行するのは、これは政府なんでしょうか、企業なんでしょうか。

○紙智子君　そうか、輸入は政府が発行しているということなんですね。 　それで、違法伐採でないという証明書がない場合は、これ輸入を拒むことはできるんでしょうか。

○紙智子君　つまり、ケース・バイ・ケースということなのかなと。民間の取引なので、企業の判断なのかなというふうにも思うんです。 　それと、第三国を経由した複雑な輸入というのも課題になっていると思うんですけれども、この第三国を経由した輸入材にはどういうふうに対応するんでしょうか。

○紙智子君　なかなかちょっと第三国経由する場合って難しいのかなと思うんですけど、今のお話だと、原産国の出したものによる、よるというか、判断されるということなんですね。 　イギリスの調査機関、先ほどの計算した調査機関は、日本に輸入される木材の一二％が違法伐採の可能性があるんだという指摘をしているわけですけど、この改正案が違法伐採の輸入にどこまで踏み込むことができるのかなというふうに思うんです。 　日本でも、違法伐採されている木材の輸入のこの実態把握、それから調査というのは強化する必要があるんじゃないのかなというふうに思うんですけど、これ、大臣、いかがですか。

○紙智子君　今の大臣のお話というのは国内の話ですか。輸入、外国から来る際についてのものもそういうことなんですか。

○紙智子君　クリーンウッド法は、衆議院の委員長が最初に提案理由で述べている、紹介をしたように、違法な森林伐採、流通が地球温暖化の防止に悪影響を及ぼすおそれがあるという課題の中でできた法律だというふうに思うんですね。違法伐採による輸入対策、これやっぱり急いでやっていかなきゃいけないんじゃないのかというふうに思います。 　それから次に、国産材についてなんですけども、先ほど、法律ができてから合法性が確認された木材の量のこの木材総需要量に対する割合が、最初は二〇一八年二七％だったのが四四％に上昇したと。製材所などの木材関連事業者は森林法に基づく伐採届出書の写しで違法伐採でないことを確認することになるわけですけど、合法性の確認がない木材も使用することができるんでしょうか。

○紙智子君　ということは、やはりこの合法性が確認できない木材も流通している状況が続くということですよね。 　違法伐採対策に関して、これ、ＥＵとかオーストラリアの法令と日本の法令の違いというのは、端的に言うとどこにあるんでしょうか。