日本共産党

○吉良よし子君　直近で約百二十校程度が非適正校だというふうに選定されたということですが、告示基準違反で処分されたのは二校にとどまるけれども、非適正というのは百二十校以上もあるわけですね。 　先ほど御説明もありましたが、この非適正校というのは、つまり、その学校内での在籍管理に何らかの問題があるとされている学校であって、恐らくその中には留学生を搾取しているような悪質な学校も含まれている可能性は高いんだと私は思うわけですけれども、この非適正校というのは本法案で文科大臣認定となった場合、そのまま認定されるのでしょうか。次長、いかがですか。

○吉良よし子君　適切に判断、適切に対応って言いますけど、そのまま認定するのかどうかというところははっきりおっしゃらないんですね。当然、もちろん非適正とされている学校全てが本当に悪質かどうかは分からないと思うんですけれども、しかしやはり、その認定をする際の審査というのは、やはり適正校というよりは非適正の方は慎重に審査する必要があるんじゃないかと思うんですね。 　衆議院で大臣は、現行の日本語教育機関の中には制限を超えて不法に留学生を就労させるなど課題のある事例もあるものと承知していると、事案によっては、教育上の観点からも学習に支障を来し、認め難いというものが生じかねないと答弁をされているわけです。 　非適正か適正かというのは一旦脇に置いたとしても、現時点でもそういう不法に留学生を働かせるような悪質な日本語学校があるというのは文科大臣も認めているわけで、そういう、文科大臣の言う、教育上の観点

○吉良よし子君　法務省の指導を経て改善されれば認定されるんだと、そうでなければそうとは限らないというお話でした。 　一方で、この本法案では、この一定の基準を満たした学校は認定をするんだということはおっしゃっているわけです。じゃ、その基準とはどんな基準なのかと。現在の法務省告示基準の下でも、先ほどあったような課題のある事例、認め難いものがあるということなわけですが、とすれば、文科大臣認定の基準というのは、そうした認め難いものを排除できるような、現行の法務省告示基準よりもより厳しい基準にしていくんだと、そういうことでよろしいですか。次長、お願いします。

○吉良よし子君　つまり、もう一度お願いしたいんですが、法律の立て付けのところでは一定の上乗せがあるということですけど、認定基準、これについては、法務省告示基準と比べた場合により厳しくなるということですか。

○吉良よし子君　つまり、教育的な観点については、基準の上でも一定今よりは厳しくなる可能性はあるということだと思うんですが、法務省の所管だとされたその在籍管理に関わる部分というのは、じゃ、その更新されるのかどうかというのは現状でははっきりは分からないということだと思うわけです。 　つまりは、そういう、その在籍管理に関わる部分などが法務省告示基準と同等の基準だともし仮にするならば、やっぱり現行の告示校がそのまま文科大臣認定されていくだろうと、今八百三十二機関あるわけですけど、大体その数そのまま認定されるんじゃないかと。 　となっていくと、結局、大臣の言う教育上の観点からも学習に支障を来し、認め難いような悪質な日本語学校にもまずはお墨付きを与えてしまうと、そういうことになるんではありませんか。

○吉良よし子君　でも、一定の基準を認められればということを言うんですけど、その基準が、先ほど確認したとおり、その在籍管理のところはもう現状そのまま維持されるんじゃないかという懸念があるわけですね。 　大臣おっしゃっているのは、結局、認定をした後に厳正に対処していく、管理していきますという話なわけで、やはりその前に、やはり認定する段階でその留学生を搾取又は人権侵害を行うような悪質な日本語学校を除外できるようにしなければ、やはりお墨付きになってしまうし、そして、新たな留学生が更に搾取されるような被害に遭ったら本当に元も子もないわけですから、やはりここはしっかりしていただかないと困るし、ちょっとこのままでは不十分なのではないかと言わせていただきたいと思います。 　また、日本語教育機関における在籍管理も今後徹底していくというお話もあるわけですけれども、私、大切なことは、日本語学校において留学生

○吉良よし子君　つまり、把握されていないということなんです。それでいいんでしょうかと。 　田中教授らの調査でも、八人の留学生が妊娠を経験したと回答しているそうです。日本語学校に通う留学生で、妊娠を理由に退学を余儀なくされたという、そして結局、本国に戻って出産せざるを得なかったという、そういう事例も実際にあると聞いています。 　また、日本語学校ではありませんが、専門学校に通う留学生が妊娠で退学となって、もう既に支払ってしまっていた学費、これの返還を求めたけれども認められなかったという例もあるわけです。多くの留学生、借金して学費払っている場合もありますから、そういうことになれば、借金だけ残って退学で、しかも子供を産むみたいな、そういう状況になるわけで、こうした妊娠を理由とした不利益な取扱い、このままにしていいんでしょうかと。 　留学生とはいえ、主には十八歳以上の大人なわけです。つまりは、

○吉良よし子君　現時点では合理的な理由なくその意に反して退学、除籍はないということでしたが、やはりそれしか書いていないんですね。つまり、妊娠や出産を理由として退学や除籍措置にしてはならないということは一言もどこにも書かれていないわけで、やっぱりそれを見た日本語学校が誤解をして、そのまま退学と処分するような事例もあると思うんです。 　もし留学生が退学となった場合、学業ができなくなるだけじゃないわけです。つまり、学業をするために来日して在留資格を得ているわけですから、退学になった時点で、その在留資格を失って日本にいられなくなってしまうわけです。たとえ退学ではなく休学だという対応になったとしたとしても、これは本来の在留資格である、活動である学問をしていない状況であるということで、資格外活動であるアルバイト、これすることも違法となってしまう、なので、結局日本で生活できなくなるような留学生も出てく

○吉良よし子君　様々な事情に配慮するとおっしゃっているんですけど、実態はそうなっていないんですよね。結局、借金抱えて日本に来て、結婚できればいいですけど、その結婚とかじゃなくて未婚のままで妊娠が発覚して、アルバイトしなければ生活できないし、母国にも帰れない状況なんだけれども、そういう多額の借金があることを理由にして在留資格の延長も認められないということで追い出されるような状況になってしまうような留学生もいるということなんですよ。 　そもそも、母国で多額の借金があったとしても、留学生として受け入れてきたのは日本政府、入管庁の側なわけで、だからこそ、その留学生が妊娠した場合に、柔軟な、もっと柔軟な対応が必要じゃないかということを申し上げているわけですね。 　さらに、仮に何とか日本で出産できたとしても、その生まれた子供の在留資格の問題も出てくるんです。日本語学校に通う留学生の場合、家族帯同と

○吉良よし子君　しっかり取り組むということですけれども、やはり今の現状では、妊娠した留学生が悪いと言わんばかりの対応になってしまっているんだということはお伝えしておきたいんです。 　でも、それは決して留学生だけの責任じゃないわけです。そもそも、日本というのは避妊へのアクセスが余りに悪いんですよ。薬局、コンビニに行っても手に入るのはコンドームぐらいで、低用量ピルとか緊急避妊ピルというのは産婦人科に行かないと手に入らないわけです。だから、日本語がまだ流暢に話せない留学生にとってはとってもハードルが高いんですね。しかも、その費用も高いと。 　一方で、留学生の母国であるネパールやフィリピンでは、ピルなんていうのは公的機関で無料で手に入るんだそうです。ミャンマーとかインドネシアなどでは、日本ではまだ認可されていない避妊注射とかインプラントなども手軽にできる状況で、それが日本に来た時点でほとんど手