日本共産党

○本村委員　事情があるにもかかわらず、例えばトルコ出身のクルド人の方は認められていないわけですよ、ほとんど。やはり、この日本の難民認定の仕組み自体が本当におかしい、概念自体がおかしい、捉え方が狭過ぎるというふうに思っております。 　入管法の五十三条三項についてですけれども、先ほど来御議論がありました、この入管法第五十三条三項は送還先について書かれているわけですけれども、退去強制を受ける人の送還先として指定される国に、難民条約三十三条第一項に規定される迫害を受けるおそれのある国などを含めてはならないというふうに規定をしております。 　これも先ほど来御議論があるわけですけれども、特に、法案の第六十一条の二の九第四項二号の新設のところなんですけれども、一回目の難民申請中の一次審査中の結果を待たずに結局送還が可能ということになっているわけです。結局、その方が本当に迫害を受けるおそれがある国など

○本村委員　だから主任審査官でいいというんですか。だけでいいと、その判断だけでいいということですか。

○本村委員　最後のとりでがこの五十三条三項になってまいります。やはり、特別な手続で、絶対に一人も間違った判断をすることがないようにするべきだというふうに思います。だから、一人も間違えないような体制にしていただきたいというふうに思っております。 　それで、難民認定申請後の手続についてなんですけれども、裁判で認定されるケースがあるというのは先ほど申し上げました。先ほど来、野党の、立憲民主党の皆さんからも様々御議論ありますけれども、難民審査参与員の判断がどうなのかということや、難民調査官の調査はどうだったのかということも含めて、一回目の申請からインタビュー、あるいは、審査が行政手続として公平かつ適切に行われているのか、現在の難民の認定率に問題がないのか、そのほか人道上配慮するべき事由がないのか、含めて、十分にこうしたケースを検証するべきだというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○本村委員　多分違うところを読んでみえるのかなというふうに思うんですけれども、今まで間違った判断をしてきたことがあると、法務大臣、出入国在留管理庁の難民認定の審査が。それを、間違った部分を十分検証するべきだという質問なんですけれども。

○本村委員　間違っていたにもかかわらず、物すごく傲慢な対応だというふうに思います。それで信用しろと。信用できるはずがないじゃないですか。 　やはり、今まで間違ってきたことはしっかりと検証をして、絶対に一人も間違った判断をさせないという立場で、大臣、やっていただきたいと思いますけれども。

○本村委員　是非検証していただきたいと思います。 　次に、監理措置制度についてお伺いをしたいというふうに思います。 　収監か、あるいは監理措置なのかという点で、資料も一のところで全体像をお示ししたつもりなんですけれども、資料を出させていただきました。収容か監理措置か、これを決めるのが主任審査官だと。それは、入管の局長ですとか次長ですとか、そういうレベルの方だというふうに思います。 　先ほど来議論がありましたように、支援者の方々が出しておられます、監理措置を評価しないが九二％、そして、約九〇％の方が監理人になれない、なりたくないと。私は、この数字は、やはり、これまでずっと困難を抱えた外国の方々を支援をされている方々の数字として、重く受け止めなければいけないというふうに思っております。そういう方々が、約九〇％、監理人になれない、なりたくないと回答しているということは、重い重い数字だという

○本村委員　監理人がいなければ、結局収容ということになってまいります。 　それで、監理人になる要件についてお示しをいただきたいんですけれども、入国警備官が作る退去計画がセットでついてくるのではないかと。監理人は、非正規滞在の方の退去計画が分かった上で監理人になるのか、退去とセットなのか、その点も伺いたいと思います、要件について。

○本村委員　この退去計画については、その遂行がどうなのかというのを三か月ごとにチェックをされるということなんですけれども、そのことに関しまして、監理人は情報提供をしなければいけないということになるんでしょうか。

○本村委員　この監理人制度なんですけれども、入口規制が余りないものですから、悪いことを考える人が監理人になってしまうのではないかというおそれもあります。監理人がいなければ収容ということになってしまうため、監理人と対象外国人の方は、精神的、経済的、身体的、心理的に支配と被支配の関係になりやすいのではないかというふうに考えますけれども、その点、これは大臣に通告をしております。

○本村委員　はい。 　監理人がいなければ収容となってしまうために、やはり何か人権侵害があったときも声を上げづらい状況にあると思います。この法案の中には分厚い相談機関ですとか分厚い救済機関がございません。欠陥だというふうに思います。その点も含めて、改めてまた質疑をさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。