日本共産党

○笠井委員　国際的に公正で透明なルール整備の関心が高まっているという状況で、国際約束を着実に履行する観点からも、優先勧告項目を制度的に担保することは急務の課題であります。同時に、優先勧告四項目にとどまらず、他の項目についても、真摯にというふうに言われましたが、検討の継続を強く求めたいと思います。 　次に、商標法へのコンセント制度導入についてであります。 　商標法第四条第一項第十一号は、他人が既に登録している商標に類似した商標は登録できないとしております。 　先行商標権者の同意があれば登録を認めるコンセント制度については、一九九四年五月の工業所有権審議会の商標問題検討小委員会以来、実に三十年近く議論が重ねられてきた。 　そこで、諸外国での実施状況なんですけれども、濱野特許庁長官に伺います。二〇一五年度特許庁委託調査では二十の国と地域を調査した結果を取りまとめておられると思うんですが、

○笠井委員　二十か国中、韓国、スペイン以外はあるということですけれども、では、まだ有していないという韓国とスペインについては、それぞれ導入の動きというのはあるんでしょうか。どんな段階になっていると承知されているでしょうか。

○笠井委員　商標制度小委員会での議論では、コンセント制度は、出所混同の防止という商標法の法目的にそぐわず、需要家の利益の保護にもとる、商標制度は国ごとに制度の相違があり、安易に外国に倣うべきだということにはならないという意見が委員の一人からあって、反対されたということでありますが、濱野長官、需要家の利益の保護というのは、これは商標法の目的の一つだと思います。法案では出所混同を防止するための措置がどのように規定をされているのか。事前事後、それぞれの根拠条文と趣旨を端的に示していただけないでしょうか。

○笠井委員　商標小委員会では、日本弁理士会の役員の委員も、諸外国の制度はいろいろあるけれども、今回の日本の提案のようにいろいろな出所混同防止の手当てがされている制度は余りない、審査段階、登録後における十分な手当てがなされており、消費者保護についても全く問題ないと評価をされております。私、妥当なものだと考えます。 　そこで、次の問題ですが、知的財産制度の要となるのが特許庁の審査官であります。 　長官、主な外国特許庁が審査官の増員を図っている中で、我が国では審査官の人数が十年以上にわたり減らされてきた。審査官一人当たりの年間処理件数というのを伺いたいんですが、ＥＵ、米国、日本でそれぞれ何件というふうにつかんでいらっしゃいますか。

○笠井委員　二・五倍、ＥＵとの関係では三倍ですね。 　私、審査官という方は現場で懸命に頑張っていらっしゃると思うんです。ＮＨＫの「サラメシ」という番組でも、特許庁の審査官の皆さんが出てきて、それぞれ本当に大変苦労しながら案件を扱っていらっしゃる。お互いに相談もふだんできないので、昼食のときに弁当を食べながらお互いに意見交換して学び合っているという話も紹介されていましたが、人数がこんなに少なくて、減っているということで、迅速な審査とか質の高い審査が求められる中で、実際には現場でどんな苦労を審査官はなさっているか、端的に御紹介いただけますか。

○笠井委員　一人一人が苦労されているということは間違いないですよね。だって、外注化しながらも。その点はどうなんですか、長官の認識としては。端的に。

○笠井委員　その言葉は是非私も伺いたかったことなんですが、大臣、政府が掲げている特許審査期間の迅速化とか世界最高品質の特許の実現というのは、やはり現場の審査官の負担によって支えられている、大きいと思うんですね。 　審査官一人当たりの年間処理件数が欧米の二倍以上、二・五倍という話もありましたが、この実態のままでいいんでしょうか。

○笠井委員　技術を活用するのは当然必要だと思うんですが、問題は、特許、実用新案部門では、恒常審査官の人員不足を補うために、二〇〇四年以降、任期つきの審査官、任期五年で最長十年を採用して対応してきたと思うんですが、二〇二四年度以降はその任期の期限が到来をして、このままでは毎年百人ずつ審査官が減っていくことになる。 　大臣、審議会でも委員から意見があったように、これはゆゆしき事態だということについては認識ありますよね、こんなに減っちゃったら。

○笠井委員　百人も減っていって、とにかく質、スピードが大事だ、効率化する、デジタルも入れるから大丈夫という話で、私は、ゆゆしき事態だという認識をまず持つべきだと思うんですよ。だって、一人の負担が増えますよ、これ、まさに。 　二〇一三年の六月七日に閣議決定された知的財産政策に関する基本方針では、二〇二三年まで、今後十年間の知的財産政策の柱である産業競争力強化のためのグローバル知財システムの構築ということで、重点化政策を掲げております。その中で、「知的財産制度の基盤となる特許庁の審査体制について、任期付審査官の確保など、必要な整備・強化を図る。」ということを明記しているわけですね。 　だから、質、とにかくスピード、効率化、デジタルをやるからいいんだという話にならなくて、政府の立場からも、来年度以降の次の十年間の審査の速度や質を維持するためにも、審査官の人員拡充というのは避けて通れない取り組

○笠井委員　政府全体の合理化計画だとか総定員法とかという話になってくるんだけれども、やはり担当大臣としては、やはりこの分野は大事だ、だから、いろいろな取組をしながらも人員拡充も取り組むということで、課題にするというぐらいはっきりおっしゃらないと、これは本当に、国際的に見ても、しっかりとした体制を取っているとは言えないということになってきます。そのことはしっかりと求めていきたい、強く求めていきたいと思います。 　最後になりますけれども、経済安全保障推進法で導入された特許出願非公開制度についてであります。 　来年春の施行に向けて、二〇二三年度予算に計上されている金額は幾らで、内容はどのようなものか、改めて説明を端的にお願いします。