日本共産党

○宮本（徹）委員　現時点ではって、今持っていないから現時点で計画はないわけですけれども、当然、ＩＡＭＤは、政府の方針自身でも、敵基地攻撃能力を重要な構成部分にしているわけですから、日米で敵基地攻撃能力も一緒に訓練していくということに必然的になっていくと思うんですよね。そうすると、日常的に仮想敵を想定して、日米で相手国の領土を攻撃する訓練を今後行うことになっていくわけですよ。こんなことを平時からやり始めたら、相手国との関係で極めて緊張関係を高める、そういうことにしかならないんじゃないですか。

○宮本（徹）委員　本当に真顔でそういう答弁をすると私も驚いちゃうんですけれども、トマホークは、トマホークミサイルの中にも、それが正確に相手の目標にぶつかれるように相手国の地形データも含めて搭載するわけでしょう。それがなければトマホークミサイルの機能を発揮できないわけですから。そういうミサイルを持つということは、特定の相手国を想定しないと言いながら、特定の相手国を特定しない限り、トマホークにはそうした地形データは入れられないじゃないですか。そうですよね、大臣。そういう、本当に、国民をごまかすような答弁ばかりするのはやめていただきたいと思います。 　本当に、敵基地攻撃能力を持つことは私たちの国をアメリカの戦争に巻き込まさせる道だということで、やめるべきだということを申し上げまして、質問を終わります。

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。 　河野大臣に初めて質問いたします。 　昨年十月、河野太郎デジタル担当大臣が記者会見を行って、令和六年四月までに健康保険証を廃止すると発言をしました。これは事実上の義務化になるのではないかと思います。 　令和四年六月の骨太方針二〇二二では原則廃止としていました。つまり、原則となっていたわけですが、しかもそれは閣議決定でありますので、なぜ原則が取れたのか、会見は閣議決定を超えたということなのか、御説明いただきたい。マイナンバーカードは任意であるのに、保険証が廃止発言は矛盾するのではないでしょうか。

○高橋（千）委員　今大臣がお答えになった十月の総合経済対策でも、目指すとなったということであるので、いわゆる原則が取れたわけではないということでよろしいですね。

○高橋（千）委員　それはつまり、後からお話ししますけれども、保険証は廃止するが、それに代わるものがある、マイナンバーカードは任意である、そこに変わりはないという整理でよろしいですね。

○高橋（千）委員　具体の話に入ります。 　目指すと国が言うのは、勝手とは言わないけれども、それは方針としてあるかもしれない。けれども、それが義務づけとか強制というのでは違うんだろう、これまでの議論としても違うんだろうということを確認したかったわけであります。 　それで、二〇一三年四月の税・社会保障番号制度の連合審査のときに、ちょうど十年前ですが、私、質問しました。そのときも、実は、番号と、当時医療等ＩＤと呼んでいますが、それとは一緒じゃない、番号じゃないんだというふうに盛んに答弁をされていたわけですが、今一緒になってしまったということになると思います。 　それで、そのとき質問したことで、流出してしまった情報は、幾ら罰則をつけても取り返しがつかない、それどころか、その事実を本人が確認できるかどうかという指摘をいたしました。 　今回、マイナポータルで、自分の情報が誰に閲覧されたのか、履

○高橋（千）委員　不正な利用だった場合、それが相手を突き止めることができるのかが一点。 　それから、私は、本人同意の仕組みが、なかなか断りづらいんじゃないかとか、それが、一回ぽちっとしたらその後どうなるのかと分かった上でやっているかという疑問もあるんですけれども、本人同意したという条件があれば利用停止というのは結局できない。 　二つ聞いています。

○高橋（千）委員　確認しました。 　後の方は、利用停止ができるということを妨げられるものではない、確認をしました。ただ、前段の方は、違法な利用に対して必ずしも検知できるとは分からないというのが答えだったのかと思います。 　それで、次に、国保の滞納者に対して、現在、保険の有効期限を一月とか三か月などと切った短期保険証、それから、窓口で十割負担しないと。保険として後で償還払いになるという資格証明書が発行されております。自治体によってアンバランスはあるんですが、昨年度の実績で、短期保険証は四十三万四千五百五十七世帯、資格証明書は九万一千五百八十三世帯に発行されています。 　今回、この短期保険証は、マイナ保険証に置き換えることで廃止されます。期限という考え方がなくなるかと聞いています。ただ、これまでは、窓口に来てもらって納付相談するからだよ、きめ細かくやるんだよと言っていたわけですが、それに

○高橋（千）委員　話がもう次の方に行ってしまったんですが、特別療養費の話がありました。 　済みません、その前に、納付相談の話は、それが非情な取立てになっているということもあるので、私はそれをいいと言っているわけじゃないんです。だけれども、やはり、短く分割払いしてでも払いたいと頑張っている人たちがいるわけですから、そこにはきちんと応えていただきたいということでお話ししています。 　特別療養費というのは、いわゆる資格証明書の代わりとなって通知をするというふうなことをしているわけですが、これが具体的にどういう使われ方をするのか、簡潔にお答えください。

○高橋（千）委員　そうすると、この特別療養費が通知されるとどうなるかということなんですね。 　医療機関の窓口に行って、その人がマイナ保険証を持っていたとしたら、それはオンラインで、この人は十割負担をする人ですよということがもう分かってしまう。それで、全額払わなければいけない。また、オンラインなので、これは別に今のままの保険証でも同じことができる、お答えください。