日本共産党

○本村委員　本人に何の責任もない仮放免の未成年の子供たちに在留特別許可を出して救済をするべきだというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○本村委員　子供が小さいなら親と一緒に帰れと政府は言っている。でも、その親に帰ることができない事情がある。その間は子供の権利は停止ということなんでしょうか。

○本村委員　こういう対応は、新法になったら変わるんでしょうか、大臣。

○本村委員　先ほど申し上げました、二歳の妹さんが三十九度の高熱を出したけれども、健康保険がないので病院に行けなかった、これは明らかに子どもの権利条約に違反をしているというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○本村委員　だって、明らかに、生命、生存、発達に対する権利、保障されていないと思うんですけれども。

○本村委員　そういう対応がやはりウィシュマさんの死亡事件を起こしたのだというふうに思います。命や尊厳を守る法律に抜本的に変えて、法案……

○本村委員　出し直すべきだということを強く求め、質問を終わらせていただきます。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　軍拡財源確保法案について質問します。 　本法案は、岸田政権が昨年閣議決定した安保三文書に基づき、敵基地攻撃能力を位置づけ、今後五年間で総額四十三兆円もの大軍拡を推し進めるものです。憲法の平和主義と財政民主主義を踏みにじる違憲立法にほかなりません。 　四十三兆円の大軍拡、その発端となったのが、軍事費対ＧＤＰ二％であります。 　鈴木財務大臣にお伺いします。一体誰が二％を言い出したのでしょうか。

○田村（貴）委員　そうなんでしょうか。 　そもそも、ＧＤＰ比二％への引上げは、米国が同盟国に要求してきたことであります。二〇一七年に就任したトランプ大統領は、バイ・アメリカンと、同盟国に米国製兵器の大量購入を露骨に求めてきました。ＮＡＴＯ諸国には、二〇二四年までの二％の目標を早期に達成するよう繰り返し圧力を加えてきました。ツイッターなどでも、今すぐ二％を払わなければいけない、最終的には四％に上げろと発信してきたのであります。 　大臣、これを受けて、アメリカの大統領、トランプ大統領たちが二％に引き上げろと言ってきたことを受けて二％にしたのではないんですか。

○田村（貴）委員　まだあります。 　二〇二〇年十月に当時のエスパー国防長官も米国シンクタンクの講演で、ＮＡＴＯに限らず全ての同盟国が最低でもＧＤＰ比二％を防衛費に充てることを期待すると要求しているじゃないですか。 　こうした経緯を見れば、アメリカの要求に徹頭徹尾従って二％をのんできたのではないんですか。アメリカの軍拡要求に応えることが二％の根拠ということではないのですか。違うと言うならば、誰がどういう根拠で示したのか、それを認めた財務大臣はちゃんと国会と国民の前で根拠を明らかにしなければなりません。 　結局のところ、ＧＤＰ二％の根拠となるものは、米国政府と米軍事産業の要求をのんだということになります。事実として、エマニュエル駐日米大使は、岸田総理大臣が予算措置を講じたことがバイデン大統領が二〇二三年の早い時期に岸田総理大臣をホワイトハウスに招きたいと思った理由の一つだ、こういうふうに