日本共産党

○伊藤岳君　その程度でいいんでしょうかね。本当にこの川崎市などの事案とはちょっと別ケースですよ。報道が出る段階になるまで住民、国民には明らかにならないというのでは、コンビニ交付に対する国民の信頼は得られないと思います。独自の調査を求めたいと思います。 　大臣は、五月八日の記者会見で、富士通Ｊａｐａｎに対しシステムの一時停止と再点検を要請したとして、対象は約二百自治体に上ると言及されました。 　大臣、この約二百がどこの自治体なのか把握されていますか。

○伊藤岳君　二百自治体と数だけ言われても、国民側から見ると、自分の証明書を発行する自治体だとは分かりません。更に誤交付の危険が続くのではないでしょうか。住民の理解と協力を大臣が呼びかけても効果を発揮しないんではないでしょうか。 　対象となる約二百の自治体名について公表しますか。

○伊藤岳君　調整しないと、つまり事業者の了解を得ないと公表できないという実情なんですよ。 　富士通Ｊａｐａｎは、五月九日付けのホームページ上に、システム運用の一部停止を含め点検に対する御協力を自治体にお願いさせていただく、具体的な内容については各自治体に個別に御案内させていただきますとしています。 　富士通Ｊａｐａｎからこのお願いが行った地方自治体数は幾つで、一時停止をしていない地方自治体数は幾つか、デジタル庁としてつかんでいますか、大臣。

○伊藤岳君　つまり、誤交付の事案に対する対応は、要は事業者に委ねられるということなんですね。 　事は個人情報の根幹に係る漏えい問題です。ところが、マイナンバーカードを利用したシステムのエラーが発生しても申出があるまで判明しない、地方自治体がベンダーと契約して行っているシステムに係る個人情報漏えいの事案の対応は事業者任せ。これでいいんでしょうか。個人情報漏えいの対策について検討や後回しのままで、本法案でマイナンバーカードの利活用を更に広げていくのは問題だと思います。 　次に、マイナンバーカードと保険証の一体化の問題についてお聞きをしていきます。 　伊佐厚労副大臣に来ていただきました。 　国民皆保険制度とは何なのか。国民健康保険法第五条では、「都道府県の区域内に住所を有する者は、当該都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険の被保険者とする。」と定めているとおりに、つまり

○伊藤岳君　本会議で、私、加藤厚労大臣に質問しました。資格確認書の取得について、オンライン資格確認を受けられない状況にある方に申請を勧奨するなど必要な対応を行うこととし、これにより全ての被保険者が必要な保険医療を受けられることができる仕組みとすると大臣は答弁されました。これから仕組みをつくるということだと思います。具体的にこのことについて聞いていきたいと思います。 　被保険者が保険医療を受けられることができるためには、これまで現行の保険証が確実に交付をされてきました。本法案では、マイナ保険証を申請して交付を受けることを基本にしながら、資格確認書を申請して交付を受けることもできるとしています。 　副大臣、申請に応じた交付に大きく制度が転換されるわけですね。申請漏れなどから、マイナ保険証も、また資格保険証も、どちらも交付されずに保険医療が受けられないという事態は生じませんか。これ、当然の疑

○伊藤岳君　随分先まで答弁していただきましたけど、私聞いているのは、保険医療が受けられないという事態は生じないかということなんです。 　つまり、無保険となる国民は一時的であっても絶対に生まない、一人たりとも生まないと言い切れますかということなんです。被保険者誰もが保険医療をいつ何どきも確実に受けられるか、そう言い切れるか、そのことを聞いているんですが、どうですか。

○伊藤岳君　対応していく、これからなんですよね。言い切っていないと思います。 　もう一度聞きます。言い切れますか。誰一人無保険者は一瞬たりとも生まない。明確に言ってください。できますか。

○伊藤岳君　つまり、これからの対応なんですよね。 　申請を勧奨するなどの必要な対応は行ったものの、様々な事情から申請が間に合わない、こういう方々も出ると思います。この方は申請が間に合わなかった時点で無保険になるじゃありませんか。保険医療が受けられないんではありませんか。違いますか。無保険になるでしょう、一時的に。

○伊藤岳君　しつこいようですが、一時的には無保険になる人が出るでしょう。そこを聞いているんですよ。ならないように努力するということを聞いているんじゃないです。出るでしょうと聞いているんです。

○伊藤岳君　だから、申請して届くまでには無保険者になる瞬間があるでしょう、まあ今認められたからいいですけど、そういうことですね。無保険者になる瞬間があるんですよ。 　職権交付のことも言われましたけれども、職権交付も現行と同じように保険証の期限が切れるまでに必ず届くということになるかというと、問題が生じると思います。これからの検討では、無保険となる国民は一人たりとも生まない、これは言い切れないと思うんですね。そうなれば、国民皆保険制度に穴が空くということじゃありませんか。 　マイナ保険証の申請漏れが最も大量に発生すると想定されるのは、マイナ保険証の五年ごとの更新の時期だと思います。 　厚労副大臣、この更新が必要な方には更新が間に合う時期に案内、周知などがなされるんですか。更新が間に合う時期にというのはこれ何によって担保されますか。