日本共産党

○仁比聡平君　このうち、広島県、市では、合わせて申請が四千六百九十六人に対して、交付が三千七百六十三人、うち、そして却下件数が百八十四人ということになっているんですね。広島県、市を中心に、これまで援護対象とされなかった方々三千九百八十四人に被爆者健康手帳が交付されたと、これは本当に大切なことだと思います。ところが、広島県、市でいうと百八十四件却下されていると。 　これは、政府の新たな審査基準が被爆者を再び分断することになっているのではないのかという大きな怒りが被爆地から起こりつつあります。それは、広島高裁判決に政府が従わないからなんですよね。広島県、市の数字でいうと、まず十一種の疾病に罹患していることが確認できないとして九十五人が却下をされていますが、政府参考人、広島高裁判決は、十一疾病は要件にすべきでないとしたのではありませんか。

○仁比聡平君　その考え方が間違っているということなんですよね。長年にわたる政府の被爆者援護制度の考え方は、これは間違っていますという判決ですから、そういう意味じゃ政府の従来の考え方と相入れないのは当たり前のことですよね。 　その政府の考え方、例えば一九八〇年の原爆被爆者対策基本問題懇談会というところの答申があります。よく基本懇答申と呼ばれますが、これについてこの広島高裁判決は、被爆地域の指定の拡大について歯止めを掛けることを強く意図して政策的な見地から作成されたものであることが明らかだとして、国の主張を退けたんですよ。そして、皆さんは上告を断念されたわけです。 　この十一疾病の関係でいいますと、そもそも被爆者援護とは何かと。もちろん、原爆症を発症しておられる方には当然治療に遺憾のない保障をしなきゃいけない。だけど、放射線の被曝被害というのはいつ発症するか分からないという強い不安があるわ

○仁比聡平君　その意見をよく聞いていきたいという後段の部分は、ちょっと後ほどもう一回議論したいと思うんですけど、十一疾病の件について適切だという御答弁されましたけど、それが間違っていますというのが広島高裁判決なんですよ。 　現に、この狭い線引きの誤りというのは、広島高裁判決に励まされて声を上げて手帳を申請をした被害者の実態によっていよいよ明らかになっていると思います。この広島高裁判決どおりに被爆者と認めよというこの要求に従うことを強く、応えることを強く求めたいと思うんですが、もう一点の却下の大きな理由、黒い雨に遭ったことが確認できないという却下が広島県、市で七十七人、これまでにいらっしゃいます。 　そこで、ちょっとお尋ねをしたいんですが、資料の一枚目の図でオレンジ色に写っている吉和村という今の廿日市市があります。吉和国民学校の校庭で五百人の生徒が朝礼始まるのを待っていたと。そこに、ぴか

○仁比聡平君　現に、厚労省に確認しますが、その雨域の外にある四和村という、現在の廿日市市のエリアで被爆をした方で、四和にも雨は降ったという怒りで申請をされた方が、ようやくこの間の四月、被爆者手帳が交付されました。それは確認できますか。

○仁比聡平君　現にあるんですよね。つまり、広島原爆の放射性降下物による被曝被害というのは、この三雨域の外にも広がっていることが明らかになっていっているわけです。それがこの四千件ほどのその申請の中で明らかになってきていて、実際、原爆の投下、大量の降下物や黒い雨という極めて特異な出来事という八月六日の記憶については鮮烈に脳裏に焼き付けられているというのが自然かつ合理的だというのが広島高裁判決です。そうした立場で審査に臨んでいただきたいと思うんですね。八月九日の長崎原爆についても同じことのはずではないでしょうか。 　ところが、資料の八枚目、九枚目御覧いただくと分かりますが、長崎の原爆被爆地域は基本的に終戦時の長崎市の市域に限られて、健康診断特例区域も爆心地から南北約十二キロメートル、東西は僅か約七キロメートルに限られているわけです。そこから外れた地点にいた人は被爆者として認められないで今日まで

○仁比聡平君　そのおっしゃる最高裁判決というのは、私が今問題にしている黒い雨あるいは放射性降下物、灰も含めて、これが争点になったものではない。だから、その判決のその部分も判例でさえない。だから、長崎県が設置をした長崎の黒い雨等に関する専門家会議含めて、先ほど申し上げたような、長崎を外すのおかしいじゃないかという大きな怒りが突き付けられているわけでしょう。 　その専門家会議の昨年七月の報告書から九枚目の資料をお配りしています。 　これは、平成十一年に、半径十二キロメートル以内にありながら被爆地域から外されている地域の被害実態を明らかにするために、八千七百名を対象とする証言調査が行われたわけです。その中から、雨や灰などの降下物、あるいは井戸水や野菜を食べたなどの内部被曝に関する記述を御苦労されて集計をされたわけですね。その結果、雨に関する記述があるものが百二十九名、そして灰などの放射性降下

○仁比聡平君　戦後七十八年、この広島、長崎の原爆の被害、そしてその実相を世界に発信する、そのためには援護を、本当に救済すべき人を救済しなければならないと、今、政府は根本的に転換が求められているということを強く申し上げまして、今日は質問を終わります。 　ありがとうございました。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　初めに、住民票等のコンビニにおける誤交付について伺います。 　三月二十七日に発生した横浜市の事案の後、更に同様の事案が相次いでいます。四月二十二日には足立区、五月二日には川崎市でも、同じ事業者、富士通Ｊａｐａｎのシステムにおいて誤交付が発生しました。川崎市の場合は、個人情報の根幹である戸籍の情報まで漏えいをしました。重大です。 　昨日から本日にかけて、徳島市のコンビニ交付でも、住民票の申請をしたところ、別人の戸籍全部事項証明の一部が交付された。住民票を申請して戸籍全部証明が出てくるという考えられない重大事案が、これ横浜市と同じ三月二十七日に発生していたということが分かりました。これも富士通Ｊａｐａｎのシステムです。 　五月十日の総務省通知では、横浜市、足立区、川崎市における誤交付については明記されていますが、この徳島市は入っていません。なぜか

○伊藤岳君　住民票の請求をしたら、住民票ではなく、しかも別人の戸籍全部事項証明の一部が誤交付されたという考えられない事案です。個人情報が別人に渡った時点で重大な漏えいであって、取り返しの付かない問題であります。同時にまた、横浜市、足立区、川崎市とは全く別の形でのシステムエラーではないですか。回復したから問題ないと済まされる問題ではないと思います。 　デジタル庁としてはどのように対応しているのか。徳島市の事案を独自に調査をするべきじゃないですか。大臣、どうですか。

○伊藤岳君　いや、お聞きしたのは、徳島市のこれ別なケースの事案ですから、これ独自に調査をするべきじゃないかと聞いているんですが。