日本共産党

○岩渕友君　アンモニア混焼率が五〇％でもガス火力発電と同程度の温室効果ガスの排出量になって、ブルー水素混焼が従来のガス火力発電よりも多くの温室効果ガスを排出すると専門家が指摘をしています。排出量が減らないのに、今七兆円という話でしたけれども、それだけの投資をするということです。グリーンウオッシュ、こういう批判は免れないと思います。 　日本で石炭火力発電を延命させるだけではなくて、アジアに展開しようとしていることも問題です。四月十四日、ＦｏＥなど世界三十九の団体がＧ７各国の大統領、首相、気候・エネルギー・環境大臣に宛てた公開書簡というものがあるんですが、この書簡では、気候変動に脆弱な途上国に化石燃料の余地はない、アンモニアと水素の大部分は化石燃料から生産されており、そのライフサイクルを通じてメタンの排出が伴う、インドネシア、フィリピンなどでネットゼロを達成するほどの排出削減にならないと強調

○岩渕友君　現地も、これ再生可能エネルギーの導入こそ求めています。 　日本の公的資金の化石燃料への投入はトップクラスなんですよね。二〇一九年から二〇二一年の三年間で日本は化石燃料に毎年平均百億ドル以上の公的資金を投じる一方で、再生可能エネルギー事業にはその八分の一に当たる年間平均十三億ドルしか投じてきませんでした。 　経産省や日本企業が関わってアンモニア混焼実施の可能性を調査しているインドネシアのスララヤ石炭火力発電の周辺では、住民が健康被害やなりわいの影響に苦しんできました。アンモニア混焼で石炭火力発電がより長く稼働することは地元の住民を苦しめ続けることになります。 　アジア・ゼロエミッションで、公的資金によって投資や金融支援を進めていくということになりますが、アジアの現地では環境破壊や人権侵害が問題になっているんですね。プロジェクトごとの対応ということじゃなくて、全体の枠組みが重

○岩渕友君　あらゆる選択肢というふうに言うんですけれども、国際的な研究報告では、原子力に熱心な国は再エネの導入量が少ないということが明らかになったということで、原子力発電と再エネの利用というのは相互に排除し合う傾向があるというふうに結論付けています。資料二で見ていただければ分かるように、再エネに投資をした方が脱炭素にもなるし雇用も増えるということなんですよね。 　経産省が、発電所の新規建設を支援する長期脱炭素電源オークションについて中間とりまとめ案を示しました。原子力や再エネに加え、ＬＮＧも支援対象に含めるとしていて驚いたんですね。本当にＬＮＧ火力発電の新設支援するのか。Ｇ７会合の共同声明では化石燃料の使用を段階的に廃止することを盛り込む一方で、新設するＬＮＧ火力が支援の対象になるというのは整合性が取れないんじゃないでしょうか。大臣、いかがですか。

○岩渕友君　日本は世界で五番目に温室効果ガスの排出量が多い国です。脱炭素というなら、化石燃料やアンモニア混焼、原子力への投資ではなく、省エネや再エネの投資こそ進めるべきだということを求めて、質問を終わります。

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　私も、昨日、名古屋入管で亡くなられたウィシュマ・サンダマリさんのビデオを視聴させていただきました。心から哀悼の意を申し上げたいと思います。 　この法務委員会の皆様と、私は三回視聴させていただきました。もちろん、全体からすればごくごく僅か、短時間の視聴でございます。そして、名古屋地裁でも視聴させていただきましたけれども、ビデオが残っている最初の二月二十二日の段階からウィシュマさんは入院や点滴など適切な医療が必要であったということを見るたびに思いますし、ウィシュマさんが昨日のビデオの中でも、病院へ行きたい、お願いというふうに言っていたときや、ずっと苦しい声を出されているとき、そして三月六日、亡くなられる朝の段階で職員の方が声をかけても何も反応していない、こういう段階で救急車を呼んでいれば命を守ることができ

○本村委員　最新の数字は取っていないということなんですけれども、子供たちがどういう状況にあるのかということに関心がないのかと大変悲しい思いをしているわけですけれども、是非今後しっかりと取っていただきたいと思うんです。 　そこでお伺いをしたいんですけれども、仮放免者の子供は、一九九四年に批准した子どもの権利条約に言う子供に該当しないのでしょうか。また、仮放免の子供は、四月一日に発足したこども家庭庁の言う子供と家庭には該当しないんでしょうか。こども家庭庁に伺いたいと思います。

○本村委員　ありがとうございます。確認させていただきました。 　仮放免の子供さんの子供の権利について、それぞれの権利を保障する責務は誰が負うのかという点、教育、社会保障などなど、仮放免の未成年の方はこれらの保障を差別なく享受できるようにするべきだというふうに思いますけれども、この点もお答えをいただきたいと思います。

○本村委員　こども家庭庁はないですかね。今のがまとめての回答ということ。

○本村委員　適切に対応されているというふうにおっしゃったんですけれども、先ほど私が申し上げましたトルコ国籍のクルド人の十三歳の方の妹さん、二歳、保険がないので病院に行けなかった、これが適切な対応なんでしょうか。

○本村委員　まず、入管庁が在留資格を奪ったわけでございます。この点は重く受け止めていただいて、後からまた大臣にもお伺いしたいので、質問を続けさせていただきたいと思います。 　政府は、生まれながら仮放免者として生存権を奪われている子供たちについてどういうふうに考えているのか。 　先ほどもお話をさせていただきましたように、在留資格がないために、希望する進学を諦めるということもあります。社会保障から排除をされているために医療費は全額負担、就労ができないのでアルバイトもできない、居住の都道府県外への移動の自由もないため、友達と遊びに行けないですとか部活動の遠征に行けなかったこともある。様々な深刻な不利益が既に起こっているわけです。親しい友人にすら自分が仮放免という身分であることを打ち明けられない子供さんもいます。この子供たちは、保護をされ、将来を期待されるべき子供さんであるにもかかわらず、保護