日本共産党

○田村智子君　ありがとうございます。 　いや、本当に、今回、だからこの法案の中で貨物を除いているんですよ。貨物でどう使うかということを抜きにして再構築協議会になっちゃうんですよね。ここ、非常に私、問題だなというふうに考えます。 　済みません、次、富山の例をお聞きしたいんですけれども、ごめんなさい、森参考人、済みません。 　高山線のお話があって、ＪＲ西日本に本数を増やして利便性の向上をしてもらったんだというお話がありました。これとても大切で、私、大糸線を視察に行きましたら、長野県の場合は東日本と西日本で県内で分割されてしまって、大糸線は南小谷という駅で東日本と西日本に分かれてしまって、実は同じ線路なのに二時間待たなきゃその南小谷の先に行かれないとか、大変なダイヤの不便性が指摘されていたりするんです。あるいは、雪の警報というか注意報とかが出ると、実際には全く雪がほとんど降らないような状態

○田村智子君　つまり、ダイヤ改正等々はまさに事業者任せになっているので、いかに住民の意見、利用者の意見を反映させるかという仕組みがないということでしょうか。

○田村智子君　吉田参考人にお聞きします。 　今のような、利便性を向上させる事業者の側から、まあ駅を造ろうという努力もされているということなんですけど、やはりその費用の負担、それから経営上の赤字の問題がというのは、事業者の側からその利便性と経営の問題をどういうふうに整理しながら進めているのかということと、やっぱりそうなると、皆さんからお話あったとおり、公益事業であると。そして、公からどういうお金を入れるのかということをもっと議論する、その仕組みもないわけですから、仕組みがなくて、まさに自治体に任せて事業者との話合いの中で決めているような状況があるので、この辺りについて、御要望も含めてありましたらお聞かせいただきたいと思います。

○田村智子君　ありがとうございました。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　十五、十六日に開催をされたＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合に関わって、大臣にお聞きします。 　共同声明には、各国や環境団体などが求めてきた石炭火力発電の廃止期限が盛り込まれませんでした。ＩＰＣＣが三月に発表をした報告書は、パリ協定が掲げる一・五度目標の達成のためには、この十年間に全てのセクターにおいて急速かつ大幅に温室効果ガスを削減する必要があるということを強調していて、その切迫した状況の下で、日本抜きならもっといい合意ができたはずだ、こうした声まで出ています。 　先日の本会議で指摘をしましたけれども、議長国である日本が世界の脱炭素の取組の足を引っ張っている、まさにそのとおりになってしまったのではないでしょうか。

○岩渕友君　化石燃料に依存をして海外に、海外からの輸入に頼ってきたということがエネルギー供給を不安定にしてきました。 　共同声明には、水素、アンモニアなどの電力部門での利用について盛り込まれたというふうにされています。これに対して難色を示した国もあるんだというふうに報道をされています。 　このアンモニアの活用については国内外の環境団体などからも懸念や反対の声が上がっています。なぜ懸念や反対の声が上がるのか、その理由について大臣はどのように認識をしているでしょうか。

○岩渕友君　今大臣からも答弁があったように、欧州からはその石炭火力、化石燃料の延命になるんじゃないか、つながるんじゃないかと、こういう批判もあったというふうに報道されています。さらに、報道を見ると、この水素やアンモニア盛り込まれたというふうに言っても、一・五度目標と整合する場合に使う国もあるという表現だというふうに見ています。こうした意見が出てくるというのは、排出量を削減するものにならないからだということですよね。 　本法案は、そのＧＸの推進戦略を定めて、脱炭素への投資を呼び込む仕組みづくりとされていますけれども、先日の本会議の中で、グリーンを名のる国債で原子力発電や、水素、アンモニアと化石燃料の混焼発電に投資する国が世界にありますかと、こういう質問をしたのに対して、大臣からの答えがなかったんです。なので、改めて質問をします。

○岩渕友君　今答弁にあったように、原子力や石炭火力混焼発電について、明示的に資金の使途として示されているものはないと。 　さらに、グリーンを名のる国債で、原発そして石炭火力への投資をしている国というのはどこもないんですよね。国債として移行債を発行した国もないということが、衆議院で我が党の笠井亮議員の質問でも明らかになっています。 　そもそも、気候危機の深刻化、これを踏まえて国際的に化石燃料から投資の引揚げの流れが強まっている。そうした下で、脱炭素対策として石炭火力発電に支援することは世界的に例がありません。Ｇ７会合では、ＧＸの表現を使った脱炭素の取組について各国から、ＧＸというその言葉が曖昧だ、こうした指摘もあったというふうに報道をされています。 　本法案では、脱炭素を掲げてＧＸ経済移行債の発行で政府が行う支援、ＧＸ推進機構が支援を行う民間企業への投資の対象について、温室効果ガス削減

○岩渕友君　これ、排出量の基準も決められないというのは、これとんでもないことです。例えば、ＥＵタクソノミーでは具体的な排出量が定められています。 　大臣が本会議の中で、基本方針で要件を定め、具体的な事業は国会の予算案の議決を経て実施すると、原子力、水素、アンモニアと化石燃料の混焼は排出削減を実現する有効な手段の一つ、移行債の資金の使途は外部の有識者の意見等も踏まえて検討すると、こういう答弁していますけれども、結局は経産省に白紙委任するということです。 　先日のＧ７会合では、昨年の声明を踏襲して、先ほど答弁にもありましたけど、電力部門全体の大部分を三五年までに脱炭素化するという目標を確認しています。アンモニア混焼で脱炭素を進めるとしているわけですけれども、昨年行ったエネルギー束ね法の質疑で私確認したんですが、このアンモニア混焼は二〇三〇年までに二〇％の混焼を目標にしていると。でも、この時

○岩渕友君　結局は石炭火力を使い続けるということが前提なんですよね。 　法案では、脱炭素型経済への移行を推進するということで、今後十年間で百五十兆円の官民の投資を実現するとしています。水素、アンモニア混焼も投資の対象になっていますが、どのぐらいの投資を想定しているでしょうか。