日本共産党

○山下芳生君　答弁者の方、全然この経過を御存じじゃないようですね。調査していないんですよ。調査一本しかしていないんですよ。それはＩＲの予定地の横ですよ。地下鉄の駅の工事のときについでにやっただけです。しかし、ＩＲの用地は調査していないんですよ。だから、今後調査してもし出ればというふうに書いているんですよ、報告書にはね。全く事実の経過を理解しないで答弁なさらないでいただきたい。 　大臣、これは、本来はしゅんせつ業者が掘り込むときにどのぐらいＰＣＢがあるか資料出しているんですね。それ全部提出していただければ分かるはずなんですけれども、それもしない。土壌の調査もしない。それでよく認定をしたもんだと私は思いますけれども。 　もう時間が参りました。もっともっとこれ、やらなければならない鑑定価格の問題もあるんですが。私ね、認定はされましたけど、こうやって聞いても、まともな依存症対策はされておりませ

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　法案は、住民基本台帳法の改正により、土地所有者等の探索や土地使用権の申請のための住民票の確認など、住基ネットワークの活用を拡大をします。 　岡田地方創生担当大臣にお聞きします。 　二〇二二年度の提案募集ではデジタルを重点募集テーマとしています。住基ネットワークの活用の拡大については、昨年の第十二次地方分権一括法では三法律、本法案では八法律が対象となっています。そのほかではどのような分野で提案が出ているのでしょうか。

○伊藤岳君　総務省にお聞きします。 　森林法、森林管理経営法に係る事務処理を住民基本台帳法別表に追加して住基ネットワークの活用を拡大することになります。 　森林法、森林管理法、あっ、森林管理経営法のどのような事務処理について別表に追加するのですか。

○伊藤岳君　今お話のあった森林経営管理法における森林経営権の集積というのは、森林所有者に対して新たに適時に伐採、造林及び保育を実施する責務を負わせ、その責務が果たせない所有者の森林には市町村が経営管理権を設定して集積し、利益の出る森林は経営規模の拡大を目指す林業経営者に経営管理の実施権を渡して、経営の成り立たない森林は市町村が自ら経営管理するとされています。こうした森林経営権の集積のために住基ネットワークを活用することは反対であります。 　大臣にお聞きしたい。 　この森林所有者を明確にすることは当然必要なことだと思いますが、森林法に基づく林地台帳の作成、更新で可能ではないかと思うんですが、どうですか。

○伊藤岳君　提案があったのは分かるんですが、林地台帳の作成、更新で可能だと思うんですね。 　それでは、住民基本台帳法に関連してお聞きしたいと思います。 　三月の二十七日に、横浜市が行うコンビニ交付において、別人の住民票などが発行される事案が発生しました。この事案の概要、誤発行の件数ですとか経過、原因など、横浜市から総務省への報告内容、二十九日にシステム再開に当たっての横浜市の判断根拠、総務省としての確認の経緯など、説明していただけますか。

○伊藤岳君　横浜市の再開に当たっての判断根拠というのは説明がなかったように感じるんですが。

○伊藤岳君　中川総務政務官にお聞きします。 　この事案は、総務省が、ヒューマンエラーによる住基台帳の記載情報の漏えいや不正、不適切な取扱いの防止、そして緊急事案に対する対応などのために都道府県、市町村と連携して行っている住民制度課所掌事務に係る緊急事案の報告に該当するものですか。

○伊藤岳君　緊急事案の報告に該当するということだと思いますが、こうしたコンビニ交付での別人の住民票が発行される、このケースは初めてですか。

○伊藤岳君　三月二十七日十一時四十分頃に住民から、コンビニ交付サービスで別人の住民票等が出力されたという連絡が四件あった。午後二時にサービスを停止した。二日後の二十九日午前六時三十分にサービスの提供を再開しています。 　これまでの緊急事案の報告では、自治体の職員が市町村、都道府県を通じて報告し、総務省が掌握してきたと思います。ところが、今回のようなコンビニ交付の場合、住民からの連絡なければ、若しくは、あるいは連絡が大きく遅れれば、より多くの誤交付が繰り返されることになるんではないかと思いますが、総務省、どうですか。

○伊藤岳君　つまり、今回のような、横浜市のように、自治体のサーバー情報からシステムに異常が生じた時点にまで遡って、連絡があった以外の誤発行事案についても誤交付の内容を追跡して対処することはできると思います。しかし、申出待ちでしか把握できないんですよね。今言われたように申出待ちなんです。 　今回のシステム障害を富士通が、ほかの自治体、これ足立区、世田谷区、宮崎市などに連絡をして、これらの自治体にもサービスの提供を停止していると、これ富士通Ｊａｐａｎのホームページに記載されています。 　総務省に聞きたいと思います。こうした経過、総務省もつかんでいらっしゃいますか。それに対して総務省はどのように助言や指示なりされたんでしょうか。