日本共産党

○笠井委員　元も子もないということでありまして、結局、先ほど山中委員長も、技術基準に適合しているとは判断できないということもおっしゃいました。 　西村大臣、最後に伺いますが、規制委員会は規制基準に適合しているとは判断できないということも委員長ははっきり言われた。つまり、適合しているとも断言できないけれども適合していないとも言えないと。要は、基準への適合性を確認できないということであります。 　冒頭に確認しましたが、岸田総理が、規制基準への適合性が確認できない原発の運転は一切認められないと。大臣も同じ認識だというふうなことを見解としても言われました。ということだったら、今回の問題でも、適合性が確認できない原発は、直ちにこれは運転を止めさせるべきではないか。総理や大臣の認識からしても、そういう問題になるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○笠井委員　今、今日ずっと伺って、大臣、山中委員長ともさせていただきましたが、規制基準と違う事態が起こっているということは認められて、そして、適合性についても規制委員会の委員長が確認できないということを言われている。その原発を動かしていいなどということで、やはり、そんなことになると総理や大臣の答弁とも相入れないと思うんですよ。言っていることとやっていることが違うのかと。 　私は、岸田内閣の原発の最大限の活用という大前提が崩れる、そういう中身になっていると思うんです。参議院で審議中の原発推進等五法案、いわゆるＧＸ電源法案、これはもう廃案にすべきだ、このことは最後に申し上げて、質問を終わります。 　　　　　――――◇―――――

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　今日は、入管庁がしきりにおっしゃっている送還忌避者という言葉についてお尋ねをしたいと思っております。 　今般の内閣提出の入管あるいは難民認定に関する法案の立法趣旨といいますか、法案説明でも、令和三年末時点で送還忌避者が累計三千二百二十四人という数字がよく紹介をされているわけですけれども、これはそもそも何をもって送還忌避者というんですか。

○仁比聡平君　令和二年六月に収容・送還に関する専門部会の報告書が出ておりますけれども、そこでは、入国警備官が面接をして事情を聴取した際に、本人が帰国希望の意思を示すか退去を拒む意思を示すかにより判断していると。 　これが送還忌避者ですか。

○仁比聡平君　この退去を拒む者というこの言葉、あるいは忌避という、何だかいかにも悪い人たちかのように言うけれども、出身国に帰国できないという方々には様々な事情がありますよね。その典型は、迫害あるいはその恐怖という十分な理由がある難民あるいはその難民認定申請者ですけれども、今の捉え方でいうならば、送還忌避者の中には、総数には難民認定申請中の者が含まれるわけですか。

○仁比聡平君　おかしくないですか。 　難民認定を申請している、難民条約の三十三条一項、ちょっとそのまま読み上げますと、「締約国は、難民を、いかなる方法によつても、人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見のためにその生命又は自由が脅威にさらされるおそれのある領域の国境へ追放し又は送還してはならない。」と、いわゆるノン・ルフールマン原則という極めて強い原則あるいは国家に対する義務を定めていて、これは難民申請者にも同様に当てはまります。難民申請者は難民である可能性があるので、その判断がされる前に送還されてはならないということです。 　この難民申請を複数回行っているというときに、現に難民該当性が判断されることがあるじゃないですか。なのに、その難民申請者を送還忌避者呼ばわりすると、これ、おかしくないですか。

○仁比聡平君　数字の中ですり替えがあるじゃないですか。だって、確かに難民認定手続を経て退去強制令書が確定したということなんでしょうけど、それは入管が裁量的判断でそうしましたというだけじゃないですか。先ほど、確定したというふうに言うけれども、そして三審制ともおっしゃったけれども、それは入管と法務大臣の話でしょう。その入管の、まるで生殺与奪を全て握ったかのような、自由な裁量だとでも言うのかということがここにも表れていると思うんですよね。 　確かに、退去していただくべき人もいるかもしれません、その数字の中には。けれども、複数回の難民申請の中で自ら難民該当性認定している場合あるじゃないですか。あるいは、不許可、不認定という処分に対して、裁判で争われて難民該当性が認められたという例は数多くあるじゃないですか。それを一くくりにですよ、送還忌避者だと称して、その数字をもって全てを語ろうとするというのは

○仁比聡平君　何で立法事実として中心の数字として主張しているものについて統計がないんですか。 　この累計という数字は、つまり出入りがあるわけですね、新たに退去強制令書が発せられる人もいれば、逆に自ら出国する方々がたくさんですから、帰国する人たちが。なので、送還された、あるいは難民認定を受けた、人道配慮を受けた、あるいは在留特別許可を受けた、あるいは亡くなったという方もあると思いますが、そうした事情によって入管がいう送還忌避者じゃなくなったという人は令和三年の一年間で何人いるんですか。

○仁比聡平君　おかしくないですか。与党の皆さん、おかしくないですか。送還忌避者がたくさんいるから、だから今度の入管法改定案が要るんだというふうにおっしゃっているでしょう。皆さんお聞きになってきたでしょう。その数字は統計上把握されていないというんですよ。 　私、そうした下で、入管が繰り返し、送還停止効、これは二〇〇五年の、まあ二〇〇四年法改正でしたけど、によって難民申請中の送還停止効ということが設けられたわけですけれども、これを濫用、悪用しているケースがある、難民認定申請者が送還停止効を濫用、悪用しているケースがあるというふうにこれまでの過去の説明資料などに書いてこられました。 　そこでお尋ねしますけれど、そうしたケースというのは何件あるいは何人あるんですか。

○仁比聡平君　まず、最初の方の数字という話ですけど、結局、急増しているとか半減しているとか、ああ、後の方ですね、先ほどの後の方の答弁ですね、急増しているとか半減しているとかいう、そういう大きな数字だけを出して、何だかその全て、皆さんがいう退令が出ても帰国意思を示さない人を全部送還忌避者だというふうに決め付けるのは、これは本当に間違っていると思うんですよね。 　その中身として、なぜ疑うのかということをるるおっしゃったので、これはもう今日時間がなくなりましたから、法案の審議の中できちんと議論をしていきたいと思うんですけれども、結局、入管が疑っているというだけでしょう。入管が疑っていると。退令を出しても帰国しないという人たちを全部送還忌避者だとして扱って、これ強制帰国させなきゃいけない、送還するんだということしか考えていない数字の捉え方なんじゃないですか。 　これは、難民条約が言うノン・ルフ