日本共産党

○紙智子君　四月五日に公表された大綱案では開発協力の適正性確保のための実施原則にジェンダー主流化が明記をされたことは、これ評価できると思います。 　資料をお配りしたんですけど、御覧いただきたいと思います。 　国際女性研究センターが出版したフェミニスト・フォーリン・ポリシー・インデックスですね、この中で、市民社会組織が四十八か国を対象に、ＯＤＡ、平和と安全、気候正義など七つの評価項目で評価をしているんですね。資料にありますように、日本はどこにいるかということで見てみると、下から十番目です。ずっと取り組んできているといっても、市民社会からの評価は低いわけですね。 　大綱案でジェンダー主流化を位置付けるということであれば、これ、ジェンダー平等を主目的とした案件の具体的な目標数値を設定すべきじゃないかと思うんですけど、大臣、いかがですか。

○紙智子君　数値目標は容易ではないということを言われていて、実はこれ去年三月に井上議員も質問しているんですけれども、一年たっているんですけれども、相変わらずの答弁なんですね。いや、もっと踏み込んでいただきたいということを申し上げたいと思うんです。 　間接的支援には、実は、鉄道整備に女性車両を付けるなど、インフラ整備などが含まれているので数字そのものは大きくなるんですけれども、ジェンダー平等を主目的としたこの案件ですね、ここをやっぱり大幅に増やすべきではないかと。 　日本はやっぱりＧ７の中で議長国ですよね。なので、是非、世界をリードする数値目標を設定していただきたいということを改めて言いたいと思います。 　それから、今までの大綱の原則には、貧富の格差あるいは格差是正ということが明記されてきたと思うんです。それで、今回の大綱案には格差是正というのが書かれていないんですけれども、これはなぜ

○紙智子君　パブリックコメントで意見出されればそういうことも書き込むということも検討してもいいよということなんでしょうか。

○紙智子君　やっぱり、格差是正という問題、今まで書かれていたわけですから、文言としてね、これやっぱりきちっと入れるべきだということを申し上げておきたいと思います。 　それから、同じパラグラフに、社会的に脆弱な立場の方への配慮としてＬＧＢＴＱの記載もないんですけれども、これはなぜなんでしょうか。

○紙智子君　Ｇ７で同性婚の制度がないのは議長国である日本だけなんですよね。 　経団連の十倉雅和会長が三月二十日の会見で、日本のＬＧＢＴＱへの対応状況について、理解増進法案が議論されようとしているんだけれども、恥ずかしいくらいだと、世界は理解増進ではなくて差別禁止にあるんだと、この対応の遅れを指摘されているんですね。 　それから、ラーム・エマニュエル駐日米大使は、二月十五日の記者会見とツイッターで、ＬＧＢＴＱＩプラスの人々は家族の一員で頼れる存在と話しています。アメリカでは、グローバル平等基金の創設メンバーとして百か国以上の団体と協力をして人権を擁護しているんですね。 　大綱案には明文化されていないわけなんですけれども、国内法整備を急ぐとともに、やはりＧ７のコミュニケなどで是非メッセージを発信していただきたいということを併せてお願いをしておきたいと思います。 　次に、ＯＤＡ大綱とＯＳ

○紙智子君　それで、ちょっと質問なんですけれども、大綱案の重点政策に、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化というふうになっていて、特に、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰですね、ＦＯＩＰのビジョンの下、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化に取り組むというふうにあります。 　この開発協力の対象ですが、そうすると、この地域に優先することになるんではありませんか。

○紙智子君　限定しないと言うんですけれども、自由で開かれたインド太平洋という、ＦＯＩＰは元々、安倍元首相が出されていた方針だと思います。 　防衛省がパンフレットを出していますけれども、そこには、ＦＯＩＰビジョンはインド太平洋地域全体に広がる自由で活発な経済社会活動を促進するというふうに書いていると。安全保障の名で、結局地域による優先性を持ち込まれる危険性は、これ否定できないんじゃないかというふうに思うんです。 　それからもう一点ですけれども、政府開発援助、これまで基本的に非軍事に限ってきました。ところが、国家安全保障戦略に、ＯＤＡとは別枠でと、同志国の安全保障上の能力、抑止力の向上を目的として同志国に対して装備品や物資の提供やインフラ整備等を行うと、軍等が裨益者となる新たな枠組みをつくるという方針を受けて、四月五日の九人の大臣の会合でこの政府安全保障能力強化支援、いわゆるＯＳＡを決定し

○紙智子君　今三点、防衛装備三原則の枠内というふうに言うんですけれども、これ、今、でも見直そうとしているんじゃないですか。だから、何の歯止めにもならないんじゃないかというふうに思うんですよ。 　多くの国々からこれまで感謝され、いまだに語り継がれているペシャワール会の医師の、もう亡くなりましたけど、中村哲さんはやはり尊敬すべき活動家だったと思うんですよね。国会に来られて院内集会やられたときに、御本人が、我々がこういう活動をできるのは、憲法九条を持っている日本への信頼感があるからなんだと、非軍事の立場を明確にしているから受け入れられてきているんで、やっぱり改憲をするというのは信頼を失うことになると発言をされていたことを、私、今でも覚えているんです。 　ＯＤＡでは非軍事原則を堅持するというふうに言うんだけれども、それとは別にＯＳＡで軍事支援ができるようになると、多くの現地で活動されているＮＧ

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　会派を代表して、新型インフルエンザ特措法及び内閣法の一部を改正する法律案について、総理に質問します。 　本法案は、新型コロナウイルス感染症対策本部が決定した、これまでの取組を踏まえた次の感染症危機に備えるための対応の具体策のうち、政府の司令塔機能の強化に対応して内閣感染症危機管理統括庁を設置するものです。 　庁の名前を付けていますが、内閣府に置かれた金融庁などのような外局ではなく、これまでに例のない統括庁であり、行政ラインはこれまでのコロナ対策室と同じように官房長官の下にあります。統括庁に置かれる役職のトップの内閣感染症危機管理監は内閣官房副長官から指名し、内閣感染症危機管理監補は内閣官房副長官補から指名するとされています。庁という名前が付いても、行政組織的にも人的にも、これまでのコロナ対策室と変わりがないのではありませんか。 　岸田総理

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　刑事訴訟法の法案の性暴力被害者の方々の個人情報保護に関連し、質問をさせていただきたいというふうに思います。 　まず最初に、強制性交等罪、準強制性交等罪の起訴、不起訴の割合について、二〇〇〇年と直近の数字、お示しをいただきたいと思います。