日本共産党

○高橋（千）委員　少なくとも高校生までは減額措置はしないということでお話をいただいたので、それはなるべく早く実現をして、ただ、国の制度としても、あれこれ、適正な動向を見てとか、そういう言葉を入れずに、真っすぐに取り組んでいただきたいと思います。 　やはり、あれこれ、もしかして一部には問題があるかもしれません。だけれども、それよりも問題なのは、お金がないから病院に行くのを我慢する、それこそが問題なのであって、そこに応えるということを是非取り組んでいただきたい、このように思います。 　それからもう一つ、同じたたき台の中に、児童扶養手当の問題なんですけれども、これも予算委員会で私質問して、所得制限の見直し、すぐやってほしいということを言ったわけですが、それは残念ながら盛り込まれずに、「ひとり親家庭の自立促進」、自立促進という言葉が入りました。これが強調されたのはなぜでしょうか。

○高橋（千）委員　次にやりたいテーマがあるのでここは指摘だけにとどめますけれども、今の有識者の話というのは、議論が逆さまなんです。 　このたたき台の中には、一割が一人親家庭であり、そのうち二分の一が貧困であるということまで書いているわけ。だから、生活が安定しないからダブル、トリプルのワークをしているわけですよね。スキルアップしたいけれども、その余裕がないんですよ、生活が安定しないから。スキルアップするための訓練に通う時間もない。だったら自立するチャンスがないわけですよ。だから生活を安定させるということが大事なんだということを、やはり議論が逆転していて、安定すれば当然、児童扶養手当だって必要なくなるわけですから、そういうふうに、物事の発想を変えていくというのが大事なんじゃないかということは指摘しておきたいと思います。 　今日は、朝からも少し議論が出ているんですけれども、不登校の問題で少し

○高橋（千）委員　今御紹介いただいた中に、例えばオンライン学習もできるよとか、一人一台端末で子供たちの小さな声が可視化されるとあります。 　実際に、私、現場の先生方や保護者の皆さんと懇談する機会があって、現場の実態や受け止めは全然違うというのを感じました。まず、不登校の予防という考え方は駄目だと。なぜそうなのかというのを順々に議論していきたいと思うんですが、毎日子供たちは、タブレットを家に持ち帰り、そうじゃない学校もあるんですが、私の地元の学校はそうなんですね、家に持ち帰り、健康観察のチェックをするのだそうです。今回の協力者会議では、このタブレットを活用して、心の健康状態をチェックする先進事例を紹介しています。 　まず、質問は、この子供の健康観察、最初は多分コロナの熱を測るというところから始まったんだと思うんですが、今後も毎日行うんでしょうか。その健康観察をやるために、民間会社のアプリ

○高橋（千）委員　自治体の判断、今、最後のところ、予算も聞いたんですけれども、それについてはどうなんですか。

○高橋（千）委員　そこを任せているというのも問題だと思いますよね。無料なら無料なりにコマーシャルがついてくるわけですから、それを毎年取り替えているという実態もございます。 　話を続けますけれども、今御紹介いただいた、学校における取組について、資料の３にあります。さっき市町村の数字をおっしゃってくださったんですけれども、これは都道府県教育委員会のアンケートですが、傾向も同じだと思います。生徒の心や体調の観察などデータに基づく早期発見、早期支援ということで、アプリを用いていると答えたのが二十六教育委員会のうち十五、今後使うことを検討しているというのが九ということで、圧倒的にアプリを使おうとしているということなんですね。 　資料の４にありますけれども、メンタルヘルス調査ということで、これはＮｉＣｏＬｉというアプリを紹介しておりますけれども、こうしたことで、調査研究協力者会議の中で、ある委員が

○高橋（千）委員　政務官にもう一度伺います。 　オンライン学習や健康観察など、デジタルが不登校の解決や予防の決め手になると考えていらっしゃるのでしょうか。さっきの質問に、方針は変わりませんとおっしゃいましたけれども、私が一番最初に言ったように、不登校は問題行動ではない、それ自体が問題なんじゃないんだ、とにかくなくそうとしているわけじゃないんだということを、やはりちゃんと言わなきゃ駄目だと思うんです。まずそのことを聞きたい。 　それから、不登校の子供が家にいてオンライン学習できるというのは、何か、家でネットばかり見ていると思っているんじゃないでしょうか。子供たちは学校との関係を遮断したいのです、だからネットは見ないよと先生方に言われました。御存じでしょうか。

○高橋（千）委員　ありがとうございます。 　デジタルの活用を私は全否定しているわけじゃないんです、うまく使いこなせばいいと。だけれども、コロナの中でずっと子供たちは友達に会えなくて、だけれどもデジタル環境もなくて、学校でオンラインを、学ばせられて、それが嫌で通えなくなった子供もいるわけなんですね。デジタル万能にしてはいけない。 　やはり、そのことを考えたときに、教員を増やし、子供たちのシグナルをちゃんと受け止められる。学校の風土をわざわざ私は数値化する必要はないと思いますよ、十分雰囲気で分かるわけですから。そうしたことも含めて、先生方が子供たちときちんと向き合える環境づくり、つまり、先生そのものを増やしていかなきゃいけないと思うんですが、一言お願いします。

○高橋（千）委員　ありがとうございます。 　最後に、大臣に質問します。 　協力会議のメンバーで立花高校の齋藤校長先生がペーパーで意見を出しています。学校に登校すべきだという前提、いかにして学校に戻すかという考え方が相当根強いのではないか、学校がもっと柔らかくあるべきだという意見を主張し続けてきた、言葉が過ぎるかもしれませんが、学校が慢性的に持つ同調圧力はもはや日常的な人権侵害に等しいという危機感を持っていますと。最初、不登校特例校を三百に増やしたいという話がありましたけれども、その不登校特例校でやっているような教育が全国標準になればよい、そういうことを先生はおっしゃっていて、全くそのとおりだなと私は思います。 　アプリで子供の心を観察しても、正直に書かないんです、誰も。毎日毎日、今日の心は土砂降りですなんて書くわけないんですよ。それを、そこで満足しちゃって、何か、解決、ほとんど問題の

○高橋（千）委員　終わります。ありがとうございました。

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　質疑の順番を変えさせていただきまして、まず審議官に確認をさせていただきたいというふうに思います。 　先ほど来、端緒件数が増えているというお話でございましたけれども、不当表示などは、店頭であるですとか、あるいはＳＮＳなどの、どういうルートで発見されることが多いのかという点、伺いたいというふうに思います。また、インターネット上に掲載された不当表示などの実態をどういうふうにつかんでいるのかという点、お示しをいただきたいと思います。