戻る

日本共産党

日本共産党の発言19586件(2023-01-19〜2026-06-25)。登壇議員26人・対象会議78件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 日本 (115) アメリカ (73) 中国 (73) 経済 (66) 国民 (61)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
山添拓
所属政党:日本共産党
参議院 2023-04-27 外交防衛委員会
○山添拓君 ただ、米豪日三か国防衛相会合における合意に基づいてということですから、米豪の要請に応えたわけではないという今大臣の答弁でしたけれども、基本的には既に三者で合意している内容ですよね。
山添拓
所属政党:日本共産党
参議院 2023-04-27 外交防衛委員会
○山添拓君 米豪2プラス2の三日後、十二月九日、日豪2プラス2、外務・防衛閣僚会議が開かれました。安保三文書改定の一週間前のことです。外務大臣は、日豪関係を同志国連携の中核などと評価し、軍事的連携の強化を主張しております。  資料の二枚目を御覧ください。この共同声明で、将来のF35を含む日本の戦闘機のオーストラリアへのローテーション配備を見据えた日本のF35による機動展開訓練などについて検討を加速するとしています。  防衛大臣に伺います。  F35のローテーション配備とは、どういうことですか。
山添拓
所属政党:日本共産党
参議院 2023-04-27 外交防衛委員会
○山添拓君 日本の戦闘機を海外に常駐させる配備計画というのは前代未聞です。自衛隊は日本を守るためだと言ってきました。オーストラリアへの配備は日本の平和と安全とどう関係するんですか。
山添拓
所属政党:日本共産党
参議院 2023-04-27 外交防衛委員会
○山添拓君 いや、配備って書いているんですよ、このポンチ絵には。ローテーション配備と。  で、伺いますけれども、自衛隊の戦闘機をオーストラリアに配備するその法的根拠は何ですか。
山添拓
所属政党:日本共産党
参議院 2023-04-27 外交防衛委員会
○山添拓君 ローテーションですから定期的に入れ替えてということでしょうけれども、しかし、配備と、恒常的に置いていこうということには変わりがないわけです。そして、法的根拠についてはお答えがありませんでした。  憲法九条の下で自衛隊の活動は他国の軍隊とは異なる制約を受けます。訓練だということを口実に自由に海外に配備することは許されないものです。  資料の一ページに戻っていただきますが、日米、日豪、失礼、米豪2プラス2の共同声明は、オーストラリアにおける米軍の能力を高めるため、爆撃機や戦闘機などのローテーション配備を拡充するという内容も含まれております。また、最大六機の戦略爆撃機B52をオーストラリア北部の米軍基地に、失礼、空軍基地に配備する計画とも報じられております。中国への抑止力強化が狙いとされ、オースティン米国防長官は会見で、中国は地域の平和と安定を脅かしている、日米豪の三国間防衛協力
全文表示
山添拓
所属政党:日本共産党
参議院 2023-04-27 外交防衛委員会
○山添拓君 いや、対中戦略だということを米側ははっきり述べているのですが、それに加担していくということでよろしいのですか。
山添拓
所属政党:日本共産党
参議院 2023-04-27 外交防衛委員会
○山添拓君 そうおっしゃるんですけれども、その大本には、米国が進めている戦力の分散と体制の強化、同盟国、パートナー国の能力強化、根底にはあるわけですね。その一環として日豪関係の強化も求められていると。そして、対中包囲網を強化しようとするものだと米側は言っているわけですから、こうして軍事的対抗を強めれば、地域の緊張関係はむしろ高まることになってしまいます。軍事同盟があるわけではないオーストラリアとなし崩しに軍事的一体化を進めることは許されないと指摘したいと思います。  次に、両協定と死刑制度について伺います。  協定第二十一条の討議の記録によれば、オーストラリアや英国の軍人軍属に死刑が科され得る十分な可能性があるときには被疑者の引渡しに協力しない場合があるとされます。これらの国には死刑がないために、死刑のある日本の刑事裁判を受けることを拒否させ得るというものです。その上で、討議の記録は、
全文表示
山添拓
所属政党:日本共産党
参議院 2023-04-27 外交防衛委員会
○山添拓君 そうすると、やはりできない場合があり得るということですか。死刑に相当するような事件の場合には引渡しを求めることができない、保証ができないので引渡しは求められない、こういうことになるんですか。
山添拓
所属政党:日本共産党
参議院 2023-04-27 外交防衛委員会
○山添拓君 そうなんですよ。事案事案によるのが当然だと思うんですね。ところが、死刑を求刑しないという保証ができるのだと、そういう討議の記録での記載となっています。ですから、今法務省がおっしゃったように、死刑を求刑し得るような事件の場合には、これはその保証ができませんから、やはり重大事件であればあるほど引渡しを求められないという事態が起こり得るということだと言えます。  外務省に伺います。  従来、オーストラリアや英国の軍隊が日本国内で訓練を行う際には、その都度両国間で口上書等を交換し、刑事裁判権もあらかじめ確認してきているということでありました。死刑の適用についてはどのように合意してきたんですか。
山添拓
所属政党:日本共産党
参議院 2023-04-27 外交防衛委員会
○山添拓君 これまでは確認をしてきていなかった、つまり、死刑に相当するような事件が起こったときにはどのように対応するのか、これは何ら合意せずに受け入れてきたということですか。