日本共産党

○本村委員　インターネット上のものが増えているというふうにも思うんですけれども、ユーチューブですとかインスタグラム、ツイッターなどのＳＮＳプラットフォーム事業者に対して、虚偽ですとかその疑いのある、あるいは誤認するような表示、広告の収入で利益を得るということがないように、社会的な責任を果たさせる方策の検討が必要だというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○本村委員　是非、ＳＮＳプラットフォーム事業者に対して社会的責任を果たしていただいて、ユーザーの方が被害に遭うことがないようにしていただきたいというふうに思っております。 　今回の確約手続についてお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、商品、サービスについての虚偽やその疑いのある、あるいは誤認をさせる、そうした不当表示などを行った事業者が是正措置計画を申請し、消費者庁が認定をするという確約手続ですけれども、規制逃れの方法になるのではないかというような御懸念の声もございます。そうした規制逃れの方法とされることがないように、要件を明確化するべきだというふうに考えております。 　その点についてもお伺いしたいんですが、例えば、日本弁護士連合会の皆さんの御意見では、早期の違反行為の中止、二つ目に違反事実の公表、三つ目に返金措置、四つ目に将来に向けた違反の疑いのある行為の取りやめ、五つ目に再

○本村委員　確約手続に入る要件に関しましても、やはりこうした有識者の方の御提言を入れていただきたいというふうに思っております。 　確約手続の認定が行われた全ての事業者について、是正措置計画及び事業者名などの情報を広く公表するべきだというふうに考えます。公表するということは聞いているんですけれども、どのような方法で公表する予定なのかという点、お伺いしたいと思います。

○本村委員　ありがとうございます。 　効率的な確約計画を策定するためには、必要な事項を公表して、広く第三者からの意見募集も行うことが必要だという御意見がございます。実効性、再発防止の観点からも、必要に応じて意見募集というものもする必要があるのではないかというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○本村委員　より実効ある計画を作るためにも、こうした観点を入れていく必要があるというふうに思っております。 　独占禁止法の方では、公正取引委員会が必要だと考える場合に、認定前に第三者から意見募集を行うことになっております。是非こうしたことも参考にしていただいて、この点も前に進めていただけたらというふうに思っております。 　次に、返金措置に関してなんですけれども、確約手続による被害の事前防止ということと同時に、不当表示により既に被害を受けておられる方の被害回復も柱に据えるべきだというふうに考えますけれども、この点、いかがでしょうか。

○本村委員　ガイドラインで例示をしていただくなどして確約手続の返金措置を促す取組をしていただけるということだというふうに思うんですけれども、この確約手続における返金措置の検討につきましては、課徴金納付命令対象事業者が被害者に返金措置を行った場合に課徴金が減額される仕組みがあるわけですけれども、メーカーによる返金措置の実績が、実際にはまだ少しだと思いますけれども、実際にある。 　その方法は、事業者が返金を行うことをホームページなどで周知をして、被害者の申出により事業者が被害者を確認するということを行っております。また、通信販売などでは、顧客情報を既に事業者は持っておりますので、返金が物理的に可能だというふうに思います。 　返金が可能なものは返金を促すということをやっていただけないでしょうか。

○本村委員　先ほど来、大臣から裁判を経ずにというお話もあったんですけれども、是非、裁判の手続などを経なくても、もっと簡易に、迅速に、返金、返済の仕組みをつくっていくべきではないかというふうに思いますけれども、是非そういう点も進めていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○本村委員　迅速な被害者の救済を求めて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　まず、今日は初めに、性暴力被害の防止、特に性教育について伺いたいと思います。 　この四月一日から三十日まで、内閣府男女共同参画局を中心として若年層の性暴力被害予防月間の取組を行っているということですが、これはどのような内容でしょうか、御説明ください。

○吉良よし子君　おっしゃるとおり、十代から二十代を狙った性犯罪、性暴力、絶対に許してはならないですし、特に痴漢やデートＤＶ、ＳＮ上の性犯罪など、子供たち、若い世代にとっても身近になってしまっている性暴力、ここから守る対策というのは本当に重要な取組だと考えております。 　私たち日本共産党も、都議団などと一緒に、痴漢を含む性暴力から若い人たち守るために取組を進めるよう、この間、政府はもちろんのこと、ＪＲとか東京メトロ、鉄道各社への申入れなども行ってきたところでありますし、今回の内閣府の取組も大いに広げていただきたいと思うわけです。 　お配りしました資料、この内閣府で作成されたポスターというのも私、拝見をいたしました。ここを見ますと、やはり性的同意の重要性について分かる内容になっているかと思います。「あなたがＹＥＳでも、わたしがＮＯなら性暴力。」だということは本当に大事なわけですが、しかし、