日本共産党

○伊藤岳君　立法事実に含まれるかどうかという明確な答弁ないんですね。 　第百三十四条、議会の懲罰権には、地方自治体が定める条例に違反した場合も罰則の対象になると規定されています。八十九条第三項の挿入によって、地方議会が条例で誠実な職務遂行義務に反する具体事例、例えば居眠りなどを定めることは絶対ないと断言できますか。

○伊藤岳君　ですから、今大臣も言われたように、地方自治体の条例化を通じて、条例化によって懲罰の対象ということはあり得るわけですから、これが懲罰の拡大に悪用されないとは否定できないと思います。大きな懸念を持たざるを得ない、法文化はやめるべきだと思います。 　第三十三次地方制度調査会第七回専門小委員会において、宍戸東大教授が懲罰の根拠になり得るような位置付けなのかと発言をし、法定することに対する疑問を呈しておられました。 　総務省、この宍戸氏の発言について、その後、小委員会ではどのような議論が交わされ、この答申に至ったのか。議事録見ましたが、この議事録に記載されていることが全てですか。

○伊藤岳君　そんな議論で宍戸東大教授は納得されたんでしょうか。どうもこれ、議事録が全て記載されているとは思えません。 　しかも、これ、その答申で、誠実にその職務を行わなければならないという規定が総務省で作文されるわけですね。本当に極めて飛躍した議論、結論だと思います。 　そもそも、法案は、三議長会から、議員のなり手確保のために地方議会や議員の位置付けを地方自治法に明確に規定してほしいとの要望を受けてのものでした。三議長会は、自らの判断と責任においてその職務を行うと要望していましたが、答申では、誠実にその職務を行わなきゃならないというふうに作文をされました。立法過程に大きな問題があると指摘をしたいと思います。 　議員のなり手確保を言うならば、議員報酬の引上げコストを求められているのではないかと思います。今日資料をお配りいたしました。共同通信社の配信です。 　地方議会議長に行ったアンケ

○伊藤岳君　実態を踏まえてという話がありましたが、つまり、要は、集中改革プランで国が地方の職員削減を具体的な数値目標を持って行ってきた、その職員の給与実態をにらんで議員報酬単価が措置されてきた、つまり、議員報酬単価の上がり下がりというのは、国の施策を地方に押し付けて、職員の削減、地方行革を推進してきた国の都合で決まっているということだと思います。しかも、今も、実際の議員報酬も財政措置である普通交付税の報酬単価も、二十年前さえ回復していないんですね。 　大臣、三議長会は、活気ある地方議会を目指す全国大会で、小規模議会の議員報酬を適正な水準に引き上げられるよう財政支援を行うことと議員報酬の引上げを要望していますが、大臣、この三議長会の要望は御存じですか。

○伊藤岳君　大臣、三議長会の要望を受け止めているというのであれば、議員のなり手不足の解消が長らく言われ続けながら、普通交付税の議員報酬単価が二十年前と比べても低いという現状をどう考えますか。議員報酬の普通交付税単価の引上げを直ちに検討すべきではないですか。

○伊藤岳君　国の対応を強く求めて、質問を終わります。

○伊藤岳君　私は、日本共産党を代表して、地方自治法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 　地方自治法は地方自治に関する基本法であり、特に、本法案には地方議会と地方議員、会計年度任用職員の処遇などに係る改正が含まれています。短時間の審議で済ますことには問題があることを指摘するものです。 　本法案は、第八十九条第三項に、議員は、住民の負託を受け、誠実にその職務を行わなければならないと加えます。 　総務省は理念規定である第三項は直ちに懲罰の対象条文にはならないと説明しますが、法文化を契機に地方議会が条例で誠実な職務遂行義務に反する具体事例を定めれば懲罰の対象となり得るもので、反対です。 　立法過程にも問題があります。 　そもそも、第三十三次地方制度調査会で地方議会の役割及び議員の職務等の明確化を求めた全国都道府県議会議長会の主張の背景には、地方議員の職務に応じた処遇の確保があ

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。質問の順番に御配慮いただき、ありがとうございます。 　サブリース大手のレオパレス21の欠陥住宅問題について質問いたします。 　レオパレス21は、屋根裏の壁である界壁のない集合住宅を建築し、二〇一八年にオーナーの皆さんからの告発によって社会問題化しました。隣の部屋の音が響いてくるなど、防音だけでなく、防火、耐火上も重大な建築基準法違反の欠陥住宅で、国会でも何人もの議員の方が取り上げてきた問題です。 　この問題で、国交省が現時点で把握している建築基準法違反の物件数、また改修が必要な物件のうち改修済みはどれだけか、示してください。

○田村智子君　一つの会社で分かっているだけで約一万六千棟なんですね。しかも、いまだ調査も不十分で、被害者のオーナー会からは独自調査をすれば必ず欠陥が見付かるというふうにもお聞きしています。問題発覚から五年が経過していますが、調査も改修も遅い。レオパレスが真摯に対応しているとは到底思えません。 　大臣、違法建築、欠陥住宅、これは当然修繕によって解消されるべきで、レオパレスが責任を持って全ての物件を修繕するよう指導監督するということでよろしいでしょうか。

○田村智子君　レオパレス21は二〇二四年末までに修繕するというふうに言っているんですけれども、今も欠陥住宅の状態で居住している方がおられるんです。オーナーからは、修繕済みの部屋に転居してもらうということも含めて、もっと早く修繕をしてほしいという声が上がっています。 　これは居住者の安全確保からも一刻も早い修繕が必要ではないかということをまず一点確認したいのと、今、少なくないオーナーが二〇二四年末までにレオパレス21との建物賃貸借契約の期限が到来をいたします。レオパレス21は、未修繕のまま契約期限が切れる物件のオーナーに他の不動産業者との新たなサブリース契約をと勧めているということも聞いているんです。これは法令違反の勧めに当たるのではないのかというふうに考えます。この二点、確認したいと思います。