日本共産党

○仁比聡平君　だから、そうやって、私が繰り返しこの刑事司法と証拠の問題についてこれまでお尋ねしてきました。そのような答弁されてきましたよ、これまでの大臣も刑事局長も。だけれども、その下でこうした冤罪が深刻な形で明るみになって、ようやくですけど、袴田さんは再審公判を始めることができるようになったわけですよ。こんなことを適切だなんて絶対に言っちゃならない。それを繰り返すことになる。 　だからこそ、資料の三枚目にお配りをしましたが、二〇一六年、刑事訴訟法が改正をされたときに附則九条三項というのが置かれました。「政府は、この法律の公布後、必要に応じ、速やかに、再審請求審における証拠の開示、起訴状等における被害者の氏名の秘匿に係る措置、証人等の刑事手続外における保護に係る措置等について検討を行うものとする。」ということです。速やかに検討を行うものとすると。 　これ、再審における証拠の開示について

○仁比聡平君　二〇一六年の法改正があってからもう七年でしょう。後の方に改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会というお話をされましたけど、これ、証拠開示、再審における証拠開示の問題は議論さえしていないでしょう。していませんね。

○仁比聡平君　検討されていないんですよ。検討しているのは刑事手続に関する協議会ですが、これ、その協議会そのものは五年前、平成三十年の三月二十九日に一回行われただけでしょう。幹事会だって十八回行われてはいますけれども、令和四年の一月十七日の第十八回の開催が最後でしょう。もう一年前じゃないですか。 　これ、何でこんなことをしているんですか。これ、もう終わっちゃったんですか。

○仁比聡平君　違うでしょう。局長、在り方協議会の方はこれから検討するというお話かもしれないけど、刑事手続に関する協議会の方は、これ既に七回にわたって再審請求審における証拠の開示について議論しているでしょう。ところが、その議論の中身あるいは成果、今後の目途、これ非公開にしているでしょう。 　私が手持ちにある、法務省からいただいている資料ですけれども、刑事局長はその構成員ですよ。局長、構成員でしょう。これ、昨年の、一年前に幹事会も終わって、その後開かれていないから御存じないのかもしれないけれども、これ、終わっていないんだったら、ちゃんと成果を出さなきゃ駄目でしょう。どうするんですか。

○仁比聡平君　この九条三項の、先ほど御覧いただいた条文のうち、被害者の起訴状における氏名の秘匿に関する措置というのは、今国会に法案がもう提出をされているわけですよ。この再審証拠開示については、一体ほったらかすつもりですかと。そんなことは絶対にあってはならないんですね。 　今日、警察庁にもおいでいただいて、お答えいただける時間があればなんですけれども、資料の二枚目、この証拠の問題について、警察から検察に送致さえされていないという証拠が数々大問題になってきました。先ほどのネガも静岡県警が偶然発見したといいます。 　そうした証拠のうちの一つに、大津の呼吸器事件の冤罪、再審無罪判決がありましたけれども、その未送致の証拠について、お配りしている資料の真ん中辺の段ですが、滋賀県警が、未送致となっていた理由は調査したが判然としなかったと記者会見で述べていますが、こんな扱いが適切だと言えますか。

○仁比聡平君　というような不適切、不当な証拠隠しと、その下での人権侵害が我が国の刑事司法を大きくゆがめてきたと。だからこそ、まず再審における証拠開示、それは捜査機関手持ち証拠の全ての開示が絶対に必要だということを強く求めて、今日は終わります。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　四月一日にこども家庭庁が発足をし、先月末にはこの子供政策のたたき台となるこども・子育て政策の強化について、試案が発表をされました。中身は、率直に言って、長年にわたって国民の運動や我が党などが繰り返し求めてきたものが部分的に盛り込まれたもので、異次元とはとても言えないなと思っております。 　例えば、子供の医療費を助成している自治体に対してペナルティーを掛ける減額調整措置の廃止は当然ですが、国民の願いは、国の制度として子供医療費の無料化です。それは踏み込んでおりません。それから、子育て支援で一番願いが強い教育費の負担軽減でも、大学などでの学費引下げは含まれておりません。 　その上で大臣にお聞きしますが、様々な政策がこのたたき台に列挙されておりますが、これらを実行するための予算の規模、そして財源については大臣どのようにお考えでしょうか。

○井上哲士君　まあたたき台として示されたわけでありますが、時期、規模に、財源についても明確ではありません。 　この間、専らこの社会保険料に上乗せして子供関連予算に充てるという報道がされております。既に、この四月から五十万円に引き上げられる出産育児一時金の財源は、後期高齢者医療制度の保険料の上限額を段階的に引き上げることで確保するとされておりますが、私は、少子化対策、子育て対策をやる上で、相応の予算が必要でありますけども、この世代間の分断を持ち込むようなやり方はやるべきでないと思います。 　軍事費の拡大に向けられた巨額の予算や不要不急の無駄遣い予算を振り向けること、大企業や、そして高額所得者を優遇する税制を負担能力に応じたものに変えるなどなど、こういう方向が必要だと思いますけれども、大臣、改めて見解いかがでしょうか。

○井上哲士君　繰り返しになりますが、世代間に分断を持ち込むやり方ではなく、やっぱりきちっと、しっかり無駄を省きながら取るべきところから取るということを強く求めたいと思います。 　この試案で示された内容について、特に今後三年間で加速化して取り組むとされているこども・子育て支援加速プランのうち、幼児教育、保育の質の向上に関連してお聞きします。 　この試案では、安心して子供を預けられる体制整備を急ぐとして、職員の配置基準について、一歳児では六対一から五対一へ、四、五歳児は三十対一から二十五対一へと改善するとしておりますけども、これは配置基準そのものを改定するということでよろしいでしょうか。

○井上哲士君　つまり、配置基準そのものの改定には踏み込まないということですか、今のは。