日本共産党

○塩川委員　当該事務の性質が法定事務と同一であることその他政令で定める基準に適合する事務に限る、こういうのは具体的にはどんなものを指しているんでしょうか。

○塩川委員　元々、このマイナンバーをめぐっては、やはり特定個人情報として、非常にその利用については慎重にということで、その利用する事務あるいは情報連携についても法律で規定をする、追加をする場合は法改正を必要としてきた、そういう重いものですから、それを踏まえた対応が当然政府として求められているわけでありますけれども、今回はそういう格好で、法定しない形でもできるようにするといったこと。 　今、具体の例示がありましたけれども、例えば予防接種の話につきましても、実際には予防接種法を改正をして連携ということで措置もできたわけですし、また、外国人の生活保護事務などについても条例で定めるという形というのもあるとなれば、もし必要なものというのがあれば、僅かな項目でもあり、これまでどおりそれを法定するということでも、それはあり得る話じゃないですか。

○塩川委員　国民の理解を得るということで、法案として出されて法改正となれば、当然国会での議論を通じて国民の理解を深めてもらう機会になるといった点でいっても、政府が、法定することで国民の理解を得る機会としていると説明してきた、それを行わずに、国会の関与なく政府の一存で決めること、ここについても国民の理解を得られないのではないのかということを申し上げておきます。 　次に、マイナンバーカードの安全確保策に関連してですけれども、政府は、マイナンバーカードは、市町村での厳格な本人確認を行い、顔写真があるので成り済ましができない、オンラインでの電子証明書の利用には暗証番号か顔認証が必要で安全性が高い、万全なセキュリティー対策を取っていると説明してきました。 　一方で、マイナ保険証を始め、あらゆる場面でマイナンバーカード利用を進めるために、マイナンバーカードの本人確認のハードルを下げる中身の法改正が

○塩川委員　既に事務処理要領で示して、代理交付の要件や疎明資料の見直しを行ってきたわけであります。 　答弁でもありましたが、マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも安全、確実に本人確認ができるデジタル社会の基盤であり、成り済まし等による不正取得を防ぐため、申請時又は交付時に市区町村の職員による対面での厳格な本人確認を経て交付することを原則にしていた。それにもかかわらず、この代理交付の要件を緩和したということは、まさに根幹の安全確保策の後退ではありませんか。

○塩川委員　代理交付の範囲を逆に広げるということまでやっているわけですから、やはり個人情報の流出、不正利用などの懸念は拭えないものであります。国民の不安に応えずに、マイナンバーカード普及のために安全確保策を後退させるということは、本末転倒だということを申し上げたいと思います。 　そもそも、あらゆる機能、様々な機能をマイナンバーカード一枚に集めることについて、政府はメリットばかり強調して、リスクをきちっと説明していないのではないか、その点が問われていると思うんですが、いかがでしょうか。

○塩川委員　メリットばかり強調して、リスクについてちゃんと説明していないんじゃないかということについてのお答えはありませんでした。 　内閣委員会で、一昨年、デジタル関連法案の審議を行いました。 　私がその際に質問したとき、平井大臣は、デジタル社会の形成は、デジタルの活用によって、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことを可能とすることで、多様な幸せを実現するために行うものであって、その趣旨を踏まえると、個人がデジタル機器を利用しない生活様式や選択も当然尊重されると答弁をしているわけであります。 　それなのに、健康保険証廃止のように、マイナンバーカードを押しつけるような、マイナンバーカードを使わないという選択肢を示さないというのは極めておかしいことではないでしょうか。

○塩川委員　平井大臣が言っていた、デジタル機器を利用しない生活様式や選択も当然尊重されると述べているわけなんですけれども、マイナンバーカードを使わないといった生活様式というのを当然保障されるということ、その点はどうですか。

○塩川委員　ですから、メリットばかり強調して、リスクを説明しないという姿勢に変わりがないということでもあります。 　そもそも、マイナンバーカードをめぐっては、マイナンバーと身分証明書、身元証明書の役割と公的個人認証の三つを一緒にしている、こういう制度設計そのものに無理があると思いませんか。

○塩川委員　ワーキンググループの委員から、マイナンバーカードを使って本人を特定する公的個人認証サービスの仕組みと、変更が非常に難しいマイナンバーを使って本人を特定する仕組みに関して、元々の議論は分かれていたはずだという発言もありました。 　そもそも、マイナンバーと身元証明書と公的個人認証と、個人情報保護のレベルが違うものを一枚のカードに載せることに無理があるんじゃないでしょうか。

○塩川委員　その点での、こういう機能が複合的に一枚のカードに担われているということについて、国民の方々が十分にその内容を把握をしているということについての危惧の声、懸念を私自身は思いますし、そもそも、そのことについての懸念を述べている国民の方々もいらっしゃるわけです。 　ドイツなどでは、ナチス・ドイツの反省から、徴税目的のみの納税者識別番号を使用して、共通番号とは別に、ｅＩＤカードを用いた本人確認、個人認証が行われているということで、こういった仕組みなどについての検討がどうだったのかという点も、本来、しっかりとした議論が必要なところだと思っています。 　そこで、政府は、マイナポータルでの情報連携を強化をしています。しかし、このマイナポータルについて、個人情報保護法やマイナンバー法に個人情報提供の根拠となる具体の規定というのは置かれているんでしょうか。