日本共産党

○吉良よし子君　私、総理の認識を聞いたんですけれどもね。このアンケート、後で総理にもお届けいたしますので、是非一つ一つの声読んでいただいて、総理御自身が実態把握していただいて対策に取り組んでいただきたいと思うんです。 　アンケートを通じて見えてきた後遺症の患者の皆さんの要求は大きく三つです。周知と医療と支援。先ほど厚労大臣いろいろおっしゃいましたけど、これ全部行き渡っていません。 　まず、周知について広げていただきたいこと、二つです。まずは、コロナが軽症であったとしても長期間にわたってこの深刻な症状が続く場合があるということ。また、そのコロナ後遺症にならない若しくは重症化させないためには、コロナ感染後の回復期に当たる二か月間は、特に倦怠感がある場合、無理をしないことが大事だという臨床現場の知見を職場や学校に広げてほしいということです。 　これ、全然行き渡っていないからこういう声が届い

○吉良よし子君　周知のところだけ聞いたので、そこだけお答えいただきたいんですけれども。次々順番に聞いてまいりますから。 　周知についてやっているということでしたが、足りませんので、特に長期にわたり休まざるを得ない状況になるとか、若しくは回復期の配慮が必要なこと、全く伝わっておりませんので、各現場に、職場、学校にちゃんと、後遺症があると、その理解を広げて周知していただきたいということを重ねて申し上げたいと思います。 　そして次に、医療について伺いたいと思います。 　先日、予算委員会でも紹介いたしましたが、このアンケートで、受診できて治療につながったという方は二一・七％にとどまっております。後遺症になっても受診できない、病院に行ってもコロナ後遺症なんてないんだと鼻で笑われて追い返されるとか、まともな治療につながらないという声はたくさん届いているわけで、これ本当に深刻な事態だと思うわけです

○吉良よし子君　この罹患後症状マネジメントについては、産業医学アプローチの箇所での具体的な症例、事例というのはあるわけですけど、治療についての症例はまだないわけで、アンケートでは十か所以上の医療機関受診したけど有効な治療につながらないという声も届いていますし、また、医療従事者からはこの診療の手引きでは治療法がないから使いづらいという声もあるわけで、もう最新の知見どんどんアップデートして、現場に、国民に周知していただきたいということを重ねて申し上げたいと思います。 　そしてもう一点、支援についても伺いたいと思うんです。 　パネルを見ていただきたいと思うんですけれども、アンケートではコロナ後遺症に関して何の支援もなかったというのが六三・四％に上りました。後遺症で、先ほど申し上げたとおり、休業したり失業したりして収入が減っているにもかかわらず、治療費はどんどんかさんでいって、月に数万円、多い

○吉良よし子君　是非使える制度があるということは周知していただきたいんです。けれども、現行の制度では不十分なことも明らかです。 　労災保険というのは、職場でのコロナ罹患が明らかでないと使えません。傷病手当というのは、フリーランスなどの個人事業主、また学生などは対象外です、最初から。そして、支給額も少ないので、もらえても赤字、一年半で支給が切れるので、その後は生活保護か、保険を解約するか、貯金を使い潰すしかないという状況で、やはりこうした制度の対象を拡大していくこと、コロナ後遺症に特化した救済制度、支援制度も検討すべきだと思うんです。 　コロナ後遺症になっても人生諦めなくていいんだよと、そう国が言える制度をつくるべきではありませんか。総理、いかがでしょう。

○吉良よし子君　今の制度では不十分ですし、コロナの症状では思考力低下とか倦怠感とかが重いと書類を書くのも困難という状況にもなるわけです。だから、今の制度ではまだまだ不十分だから、特化した支援策は必要ですし、やはり人生をこのコロナ後遺症になったからといって諦めなくていいんだと、そのメッセージは総理に発していただきたいと思うわけです。 　何よりこのコロナ後遺症をこれ以上増やさない、そのためにはやはり感染対策を強化することが必要ですよ。医療体制の強化することなど含め、もうコロナ感染者も後遺症患者も増やさない、万一後遺症になっても人生諦めなくていい、そういう対策を是非前に進めていただきたい、このこと強く申し上げまして、私の質問を終わります。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　最初に、前回に続いて、乳製品のカレントアクセスについてお聞きをいたします。 　前回の質問のときに、カレントアクセスの量で約十四万トンを削減するように求めました。渡邉局長は、譲許表の変更には全加盟国の同意が必要だと、で、難しいという話を言われたんですけれども、私は譲許表の変更を求めたわけではないんですね。 　それで、そのことを前提として質問するんですけれども、確認ですけれども、譲許表には国家貿易は全量を輸入する義務があるというふうに書かれていないと思うんですけれども、これ間違いないですよね。

○紙智子君　規定されていないということを確認をしました。 　譲許表には書かれていないということなんだけども、しかし、全量輸入義務があるということでいうと、政府の、日本政府の考え方ということになりますよね。

○紙智子君　だから、機会の提供、あくまでもそこのところでやるということなので、必ずしももう全枠を守らなきゃいけないということではないという今の答弁だったんじゃないかと思うんですよね。 　それで、事前のレクチャーで、国家貿易だから全量輸入義務があるというふうに解釈している国あるんですかと聞いてみたら、カナダのバターと韓国の米ぐらいという説明を受けたんです。国家貿易だから輸入義務があるというのは、日本政府が今までずっと言い続けてきたんですけれども、それ日本の国の考え方と。アジアの国を見ても、韓国のトウガラシとかタマネギとかフィリピンの米というのは枠どおりに輸入していないし、それからインドネシアの国家貿易である米の輸入量というのはゼロなんですよね。輸入データを出していない国もあると。譲許表を変えなくても、政府の考え方を変えれば輸入量は減らせるということなんじゃないかというふうに理解をするわけで

○紙智子君　脱脂粉乳が国内で余っているということで、そこは今度は入札しないんだという話がされたわけですよ。私は、それでもってほかのものでまたそこを埋めるんじゃなくて、約十四万トンの枠全体の中でやっぱり減らしていくということをすべきじゃないのかと、それができるんじゃないのかということなんです。 　でないと、実質的には、これ調整弁としての役割を酪農家に担わすということになるんじゃないかと思うんですよ。酪農家が、今約十四万トンぐらいの量をもう抑制しなきゃならないといって、その牛を淘汰しなきゃいけないという話になっているわけですから、酪農家を調整弁に使っちゃ駄目なんですよね。やっぱり離農する酪農家は調整もできないし、生乳生産から撤退しているわけですから、ですから、本当にこの調整を生産者がするんじゃなくて、政府が国家貿易を使って調整すべきだというふうに思うんです。 　約十四万トンの譲許表の枠の変

○紙智子君　もう全体減らせばいいんじゃないかと。やっぱり日本に対していろいろ不平を言ってくるところというのは日本に輸出したい国だと思うんですよ。それは限られていると思うんですよ。その国との間の交渉をやればいい話じゃないかと思うんですよね。 　やっぱり酪農、畜産の灯を消さないということが一番大事であって、そのために万全の対策を強く求めたいということを改めて申し上げたいと思います。 　次に、水産加工資金の法案についてなんですけれども、この法案自体は私は必要なものだというふうに思っていますので賛成なんですが、ずっと議論ありましたように、海洋環境の変化によって地域経済に物すごく大きな影響出てきています。 　イカの町で銘打って観光にも役立てている北海道の函館ですね、ここはスルメイカの漁獲量が十年前と比べると約十分の一になっている。ブリは六倍以上になっている。しかし、小ブリ、ブリは小ブリなので、