日本共産党

○伊藤岳君　会長、今質の高いコンテンツ、番組コンテンツを質下げるわけいかないと言われましたけど、しかし、今、ＮＨＫは要員の削減、人員の削減が続きまして、この番組制作そのものを支えられなくなっている現状があるんじゃないでしょうか。 　ＮＨＫは、保有するメディアの整理、削減を見据えて、職員採用の規模の見直しや人件費の抑制に取り組むとしています。既に一九八〇年以降、六千六百五十二人の要員削減が行われてきました。二〇二三年度のＮＨＫ全体の要員数は一万二百六十八人で、一九七九年の一万六千九百二十人の約六割まで人員が減っています。そして、さらに二〇二三年度は百五十人の純減を見込んでいます。これらは番組の質の低下を招くことにつながるんだと私は思います。是非これ検証していただきたいと思います。 　総務省は、４Ｋ、８Ｋの世帯普及の目標を掲げて推奨してきました。日本再興戦略二〇一六では、二〇二〇年に全国の

○伊藤岳君　十分な検証が必要だと求めておきたいと思います。 　ＮＨＫは、佐戸未和さんの過労死を受けて、二〇一七年十二月七日、ＮＨＫグループ働き方改革宣言を公表し、長時間労働を改め、過労による健康被害を起こさないと決意表明されました。 　当参議院総務委員会でも、佐戸未和さんの過労死は重大として、三年連続で、記者が過労で亡くなった事実を踏まえ、過労死の再発防止のため、協会の業務に携わる者の命と健康を最優先に確保し、適正な業務運営と労働環境改善に全力で取り組むこととの附帯決議を採択をしています。 　ところが、二〇一九年九月には、佐戸未和さんと同じＮＨＫ首都圏報道センターに勤務する副部長が過労死をされました。労働基準監督署からは、産業医による面接指導の受診率の低さが指摘され、対策が不十分であったことが明らかとなっています。 　会長、この参議院の附帯決議は御存じですか。また、佐戸さんの過労死

○伊藤岳君　はい、まとめます。 　御遺族は、職員の命を危険にさらすほどの勤務を認めてきたＮＨＫを厳しく批判しています。人件費抑制、要員削減などの問題を含めて深い検討と検証を求めて、質問を終わります。

○伊藤岳君　私は、日本共産党を代表し、放送法第七十条第二項に基づき、承認を求める件、いわゆるＮＨＫ二〇二三年度予算の承認に対して反対の討論を行います。 　我が党は、かんぽ生命の不正販売報道をめぐって、ＮＨＫが日本郵政グループからの圧力に屈し第二弾の放送を延期し、さらに経営委員会が会長を厳重注意したことは、放送番組は何人からも干渉され、規律されることがないと規定する放送法第三条及び経営委員に個別の番組に干渉することを禁じる第三十二条に反する行為であると厳しく指摘し、二〇二〇年度、二一年度、二二年度のＮＨＫ予算の承認には反対をしました。 　経営委員会は、今なお厳重注意をめぐる議事録の公開に背を向け、国民への説明責任を放棄し続けています。放送の自主自律を遵守しなければならないＮＨＫ執行部、経営委員会の無反省極まりない姿勢に国民の信頼は得られていません。こうした下で執行部が作成し、経営委員会が

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　関税定率法の改正については、これは必要な措置だと思いますので賛成します。 　前回の質疑で、納税者権利憲章、必要ではないかということを議論をしたんですが、与党の方から立法事実がないというような話が、今日いませんけど、あったりとか、それから大臣は、納税者の視点に立った利益の保護や利便性の向上に向けた措置を手当てしていくことが重要というふうに答弁されたわけです。そこで、納税者の権利が守られているのかということについて今日はちょっと議論をさせていただきたい。 　まず、国税庁にお聞きしますが、大口、悪質な脱税を摘発する調査とは違う任意の税務調査というのは犯罪捜査のためと解してはならないというふうにされています。調査というのは、あくまでも納税者の理解と協力を得て行うということが基本でしょうか。

○小池晃君　事前通知ですが、これは納税者に十一項目の通知することが税務署員には義務付けられております。事務運営指針では、事前通知の時期も、調査開始日前までに、前までに相当の時間的余裕を置いて通知するというふうにしております。 　この調査日時というのは、どのような手続で決められるんでしょうか。

○小池晃君　もちろん、仕事や出張などで都合が悪いときというのは変更ができるんじゃないかと思います。有無を言わせずに日時を設定するということは、これはあってはならないことだと思いますが、いかがですか。

○小池晃君　今、今までのこの国税庁の答弁と対して実態はどうなっているかということで、実態をちょっとお示ししたいんですが。 　一例目は、北海道のペットのブリーダーの女性なんですね。この方は、税務署からお話ししたいことがあると、電話対応できるかというショートメールが来て、御本人は、出先にいて、あした自宅に戻るので、あしたの夕方連絡しますって返信したんですね。ところが、どうしても本日中に電話できないかと執拗にメールが来て、仕方なく電話をした。女性は、自分の都合のいい日時を税務署員に提示して電話を切った。ところが、翌日、また連絡が欲しいってメールが来た。それだけではなく、娘さんが留守番している自宅に何度も訪問したと。昨日も話したけど、今夜に帰る、娘が怖がるからやめてほしいというふうにメールで返したらば、話したいから電話できないかとまたメールが来た。もう克明なこのメールのやり取りがあるんですね。そ

○小池晃君　もうそのとおりだと思うんですが、しかし実態としては私が今紹介したようなことが起こっているわけですね。 　前回、こういう中で、やっぱり納税者の権利を守る納税者権利憲章は必要じゃないかというふうに申し上げたらば、大臣は、ドイツ、ベルギーにはないんだという答弁でした。 　国会図書館に問い合わせると、ドイツでは憲法であるボン基本法の第一条で、人間の尊厳は不可侵であると、これを尊重し、かつ保護することが全ての国家権力の責務であるというふうにうたっていて、それに基づいて納税者の権利保護が租税基本法百九十三条とそれに続く条文によって規定されています。それから、税務署は納税者に対して文書で税務調査の事前通知をするということがドイツでは義務付けられています。それから、ベルギーでは租税条項に関する法律で納税者の権利が定められています。税務当局による犯罪捜査の禁止、罰則を科す際の理由の通知、定め

○小池晃君　税の減額を求める更正の請求ができる期間を一年から五年に延長したと、等々ありました。こういったことによって新たな問題が起こっているということも指摘をされておりますので、私はこれちょっと引き続き議論させていただきたいと思うんですけれども。 　今申し上げたような実態からすれば、やはりそういう法制を整備するよりも税務行政を改善することをやるんだという、そういう御趣旨だと思うんですが、まあ、よりもっておっしゃるけど、そういう法制作ること自体は否定されないと思うんで、やっぱり今のその税務行政の納税者の権利が守られていないような実態を改善するためには、やはりきちっとした根拠の法令が必要であるというふうに思います。それが国際的には当たり前になっているということだと思いますので、改めて納税者権利憲章、制定を求めていきたいということで、質問は終わります。