日本共産党

○山添拓君　これは、断定できないというのは情けない話だと思うんですよ。明らかにこうして核兵器を拡散させているわけですから。その一条、二条違反だということを断定されない。 　では、別の条文との関係ではどうでしょうか。ＮＰＴの六条は、核軍備競争の早期の停止及び核軍備の縮小に関する効果的な措置、並びに全面的かつ完全な軍備縮小に関する条約について誠実に交渉を行うことを約束するとするものです。全ての締約国が負う核軍縮と撤廃に向けた誠実交渉義務ですね。 　外務省に伺いますが、今回の決定は、ロシアについてもベラルーシについても、核軍縮を目指すべき締約国の義務には、これには反して核兵器を拡大していくという行為です。ＮＰＴ六条には違反するものですね。

○山添拓君　いや、非難は当然ですよ。非難は当然ですが、その非難の根拠として、国際法のいかなる、いかなる国際規範に反すると考えているのかということを問うています。 　このＮＰＴの六条との関係でも明言されないわけですね。核軍縮に向けた交渉義務があるにもかかわらず核を拡散させているわけですから、これ明らかに反する行動と言うべきだと思うんですが、明言されない。なぜ明言されないんでしょうか。 　これ大臣に伺いますけれども、岸田総理は昨年八月、今の話にも出たＮＰＴ再検討会議の演説で、ＮＰＴは軍縮・不拡散体制の礎石と言い、我が国はＮＰＴの守護者などとも述べました。そのＮＰＴは、ロシアがベラルーシに戦術核を配備することすら禁止していない、違法だと断定できない、そういうものだと大臣おっしゃるんですか。

○山添拓君　その上で、国際規範として何に反するのかと問うているわけです。 　プーチン氏は、米国は長い間ヨーロッパの同盟国に核兵器を配備してきた、我々も同じことをすると述べています。 　外務省、念のために伺いますが、米国がいかなる国にどれだけの戦術核弾頭を配備しているか承知していますか。

○山添拓君　ＮＡＴＯ軍用としてヨーロッパ五か国、ベルギー、ドイツ、イタリア、オランダ、トルコの六か所の空軍基地に配備されているとされています。ですから、アメリカの戦術核配備は事実なわけですね。 　政府の説明では、アメリカが配備してきたからロシアも同じことをするというプーチン氏の言い分に法的根拠に基づいて反論はできないということになるんでしょうか。ＮＡＴＯ軍用の核兵器の配備も、ＮＰＴ一条、二条あるいは六条に反するものだと言うべきではないのですか。

○山添拓君　それでは、つまり、ＮＰＴに基づく限りはベラルーシへの戦術核配備はＮＰＴに違反しないなどという言い分を許してしまいかねないと、それでよいのかということが問われていると私は思います。 　事態は緊迫しています。先ほどもお話ありましたが、ロシアは今年二月、新戦略兵器削減条約、新ＳＴＡＲＴの履行停止を表明し、戦略核の情報を米側に提供するのをやめてしまいました。米国家安全保障会議、ＮＳＣは二十八日、これに対抗して、ロシアへの戦略核兵器の情報提供を停止したと明らかにしました。これ、重大な事態だと思います。新ＳＴＡＲＴ、米ロ間に残る唯一の核軍縮合意です。これに基づいて様々情報をデータ交換してきたわけですね。情報提供の中止は核兵器についての相互不信を格段に高めることになるでしょう。 　大臣に伺います。 　ロシアに対してもアメリカに対しても、核軍縮合意をほごにするような対応をやめるようにこれ

○山添拓君　先ほどの御説明では、ＮＰＴに違反しないのではないかと、ベラルーシへの戦術核配備がですね、そういう話でした。断定できないという答弁でした。 　一昨年発効した核兵器禁止条約一条（ｇ）項は、どこであれ、また誰の管理であれ核兵器を置くこと自体を禁止しています。ですから、ベラルーシの戦術核配備は核禁条約という国際規範には明らかに違反するものです。国際ＮＧＯのＩＣＡＮ、核兵器廃絶国際キャンペーンは、ロシアの行動は核禁条約に違反しているとして、核兵器の削減に真剣に取り組む国は条約に署名し、核が使用される可能性を低めなければならないと指摘しています。 　やはり、核兵器禁止条約こそ必要であり、有効です。日本はこれに参加し、広げるべきです。今、ロシアのように、実際に侵略戦争を進めて核兵器による威嚇をためらわない核保有国が現れています。核抑止論は破綻しています。ですから、この抑止論神話というのは

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。 　法人農地取得事業について、多くの委員から質問がありました。 　改めてになりますが、今回、国家戦略特区から構造改革特区に移る理由は、なぜでしょうか。 　これまでは、国家戦略特区の中で、兵庫県養父市が唯一この事業を行っていました。養父市は、二〇一四年五月より国家戦略特区中山間農業改革特区の指定を受け、農業生産法人の要件緩和の特例などを進めてきました。今回の農地の所有は二〇一六年に認定されておりますが、担い手不足、遊休農地が著しく増加するおそれという特定地方公共団体に指定された上で、認定計画を、国、地方公共団体及び事業実施主体となる民間事業者で構成する区域会議が作成することになります。国家戦略特区と違って、地方自治体が主体であること、構造改革特区は税制優遇措置などはないと聞きますが、なぜ構造改革特区に移そうということでしょうか。

○高橋（千）委員　なぜ、ではないのかと聞いたのに対して、ではなくてというお答えでしたので、地方公共団体の責任が大きくなるということが一つの答えだったのかな、このように思います。 　養父市の国家戦略特区を認めた二〇一六年二月五日の国家戦略特区諮問会議では、二〇一四年一月の安倍元総理のダボス会議での発言、いかなる岩盤も私のドリルに無傷ではいられないなどと述べたわけですが、あれ以来、二年間の集中改革期間を設けてきた。この集中改革期間を受けて多くの岩盤規制が改革が実現したものの、国会等の事情でこの間の特区法の改正が一度だけに終わり、幾つかの極めて重要な改革事項がいまだに実現されないままとなっているとして、アベノミクス第二ステージの目標である戦後最大の経済六百兆円を確実に実現するためにも、二年間の集大成として、改正特区法案に農業生産法人の出資、事業要件の緩和などをしっかり盛り込むべきだということが

○高橋（千）委員　答えになっていませんよ。これは趣旨説明と同じじゃないですか、今の答弁は。何でリンクするのかと言っているんです。 　企業が参入したいというのは、スケールメリットでしょう、本来なら。それを、条件不利地の多い中山間地で、担い手不足だ、このままじゃ遊休農地が増えちゃうというところとリンクさせるというのが、何で世界で一番ビジネスというふうになるんですか。これは、これがあくまでも一穴だからでしょう。そこをはっきり言わないと駄目なんですよ。違いますか。 　この養父市の実態について、神戸大学の研究がありますけれども、やはり、圃場条件が悪いとか、会社も、受けたところから遠くて、買い取ってくれとか、借りてくれとか農家の方から言われたけれども、それには応えられなかった、そういう声が出ていますよ。当然じゃないですか。お答えください。

○高橋（千）委員　農地所有じゃなくてもできることを示したという意味にもなると思うんですね。 　資料の三枚目につけておりますが、当時、国家戦略特区の農地所有に参入したときの養父市のプレゼンですが、地元経済団体の動きということで、住友電気、阪急電鉄、神戸製鋼所、この人たちが農業をやるわけじゃないわけですよね。養父市の農業に企業が参入しやすくし、その力を活用すべきという要望があったと。そして上に、三つの会社が既にやっているよという報告がありますが、そのうちの一番代表格だったオリックスは、今年三月末で撤退するということも聞いております。 　ですから、言っていることと、養父市が頑張っているのは分かっていますよ。それは、いろいろな取組をしているのは分かっているし、そういう中で入っている企業を否定するつもりはありません。地域と連携しながらやっている、それは分かっているけれども、しかし、本当の狙いは何