日本共産党

○伊藤岳君　確認しました。 　次に、低所得者世帯支援について、五千億円の積算は、住民税非課税世帯、これ一千六百万世帯を想定して、掛ける三万円プラス事務費を加えているようですが、それで五千億円という積算のようですけれども、この低所得者世帯をどこまで捉えて給付の対象とするかはそれぞれ自治体がその実情に基づいて決めることは可能ですか。

○伊藤岳君　自治体の判断が可能だと確認しました。 　大臣、とにかく交付決定を急ぐべきだと思います。先ほど小沼委員の質問にもありましたけれども、とにかくスケジュールの概要を早く示してほしいんですね。申請受付、交付決定の時期を明確に答えていただきたい。今の見通しです。また、財政力指数の低い自治体への配分をすべきだと思いますが、検討されていますか。

○伊藤岳君　交付決定の時期も、今日中という話でしたから、もう大体分かっていると思うんですが、大体六月頃ですよね、今の想定は。

○伊藤岳君　今日中ということで確認します。 　次に、マイナンバーカードについてお聞きをしたいと思います。総務省にお聞きしたい。 　マイナンバーカードの申請率、交付率及び交付取りやめ数について直近の状況を示してください。

○伊藤岳君　交付取りやめが約二百七十六万枚、申請はしても実際の交付には至らない交付取りやめが発生をしています。この交付取りやめはどのような理由で生じるんでしょうか。

○伊藤岳君　当然、受け取ることをやめた、受取に来なかったという人も含まれますね。

○伊藤岳君　いや、だから、それ以外に受取に来なかったという人もいるでしょうと聞いているんです。

○伊藤岳君　では、交付されたマイナンバーカード、既に交付された場合の、そして失効若しくは返納する、これ番号法施行令でどう定められていますか。

○伊藤岳君　つまり、申請したものの、マイナンバーカードからの個人情報流出などへの心配から交付を受けることには踏み切れない、私もたくさんこの声を聞いてきましたが、また、当委員会でも、いわゆるＤＶ被害者の身ばれの問題、マイナンバーカードの取得によってマイナポータルを登録したＤＶ被害者の身ばれの問題も指摘しましたが、マイナンバーカードを持つことへの懸念が国民の中に存在していることは事実だと思います。 　マイナンバーカードの交付後にカードを返納する方、その数と理由は掌握していますか。総務省。

○伊藤岳君　カードを返納する方、失効も含めてですけど、約四十万枚、あるということですね。 　河野デジタル担当大臣にお聞きします。 　大臣はデジタル担当大臣として当然マイナンバーカードの普及の先頭に立っておられますが、カードの取得は任意であるわけですから、いわゆるカードの返納、自主返納ができるということは広く周知されるべきだと思うんですが、いかが考えますか。