日本共産党

○笠井委員　一定期間を運転期間から除外してはどうかという事業者側の提案について、当時の更田委員長は、昨年四月七日の当委員会での私の質問に、こう答弁をされました。 　ＡＴＥＮＡの要望をはねつける見解となっております、停止期間を四十年から除くべきではないかという主張を再三ＡＴＥＮＡから求められたのに対し、私たちは、運転開始から四十年、時計の針は止められないという旨の見解を述べたものということで、明確に答弁をされました。 　見解をまとめた当時、委員でおられた山中委員長も、当然、見解は全会一致で決まったわけですから、同じ立場ということですね。違ったら大変です。

○笠井委員　時計の針は止まらない、その点はそのとおりだとおっしゃった。そして、その間に原発の機器は劣化するということであります。この点では、私は見解はそのとおりだと思います。 　しかし、この見解の、運転期間を四十年とする定めは、四十年超の運転延長認可の評価を行うタイミング、これを特定するという意味を持つものである、こう書かれている。この部分については問題があると思います、そもそものやはり炉規法の立場からいって。 　このことは、私は更田委員長にもただしましたが、四十年というのはタイミングではなくて、原発の運転期間のことであります。条文は、運転期間を四十年とするとなっているわけです。炉規法四十三条の三の三十二にあることで、誰がどう見ても原発の運転期間であって、二十年延長の評価のタイミングではありません。これを曲解してはいけないと思うんです。見解そのものの重大な誤りがあるんじゃないか。 　

○笠井委員　これは、今言ったように、四十年というのはタイミングじゃなくて、原発の運転期間のことをそもそも法律で定めているわけですよ。そこを本当に曲解しては駄目です。 　見解の最後には、発電用原子炉施設の利用をどのぐらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではないとある。 　原子力の利用の在り方に関する政策判断に対して、つまり利用の在り方、さっきもありました、この在り方に関する政策判断に関して規制委員会が意見を述べるべき事柄ではないというのは、私はそのとおりだと思います。 　しかし、原発の運転期間というのは、既に示したとおり、運転させてもリスクを低減させる措置について、安全を確保するために定めたものであります。これは原子力の利用の在り方に関する規定ではありません。 　それでもまだ山中委員長は、運転期間に関

○笠井委員　まとめられたということで、山中委員長もその当時の当事者だということでその見解のことを持ち出されてやるんだけれども、見解については、私が申し上げたように、重大な問題点がある、そもそも炉規法との関係でいいのかという問題があるわけですよ。 　それをあくまでタイミングということにして、そして、そもそも時計の針が止められないということについてはお認めになったけれども、その間に原発の機器は劣化するわけですから、そういうことでいうと、結局、それを理由にして、運転期間に関する規定は利用政策だから経産省所管の電気事業法に移すという考え方は重大な誤りだということになると思うんですよ。運転期間を炉規法から削除して電事法に移す法案というのは、これは撤回すべきだ、このことは強く求めておきたいと思います。 　もう一問だけ伺います。 　規制委員会が行うのは適合性審査ですよね。それなのに、経産省や経産大

○笠井委員　時間がなくなりました。 　要するに、一点だけですけれども、では、一月三十一日の委員長のその答弁は、適切でなかった、正確でなかったということでいいですね。

○笠井委員　言葉遣いにはやはり価値観が反映してきますので、きちんと正されたい、このことを申し上げて、質問を終わります。

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　岸田政権が安保三文書に基づき戦後の安全保障政策を大転換しようとしていることは、日本国憲法を真っ向からじゅうりんする極めて重大な問題です。衆参の予算委員会でも、憲法との深刻な矛盾が明らかとなりました。私は、岸田軍拡について、改めて三つの点を指摘しておきたいと思います。 　第一に、敵基地攻撃能力の保有は憲法違反だということです。 　歴代政府は、憲法九条の下で、自衛隊は自衛のための必要最小限度の実力だから憲法に違反しないとし、専守防衛に徹すると説明してきました。その下で、敵基地攻撃は、法理的には可能だが、その能力を保有することは憲法に違反する、これが歴代政府の憲法解釈です。 　一九五九年三月十九日、伊能繁次郎防衛庁長官は、法理的には可能というのは、他に全然方法がないと認められる限りとして、仮定の事態を想定して、平生から他国を攻撃するような、攻撃的

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　岡田地方創生担当大臣にお聞きします。 　物価高騰重点支援として地方創生臨時交付金の一・二兆円の増額が示され、予備費二・二兆円が閣議決定されました。低所得者世帯支援枠五千億円と推奨事業メニュー七千億円となっています。推奨事業のメニューは昨年秋のメニューを継承するとお聞きしました。 　本来、国会での予算審議の中で位置付け、審議、検討すべきであって、二三年度予算成立直前の閣議決定で進めるというのは国会軽視と言わざるを得ません。 　さらに、地方自治体では、二月、三月の予算議会は既に終わっています。私の地元埼玉県内でも、給食費援助の財源が確保できずに、やむなく給食費の値上げ方針を打ち出した自治体も幾つもあります。 　大臣、国会軽視、対応の遅さ、どう受け止めますか。

○伊藤岳君　いや、だから、対応が遅過ぎて自治体は見通しを立てることはできなかったというのが現実なんです。現場とかみ合った国の対応を強く求めたいと思います。 　大臣、推奨事業メニューは、前回から一千億円が増額となって、六千億円から七千億円となっています。生活者支援、事業者支援それぞれに、前回までの地方自治体の活用状況を踏まえた上で、新たに明記された対象には何があるんでしょうか。

○伊藤岳君　私立学校への支援も含まれていますよね。