日本共産党

○本村委員　ＰＩＯ―ＮＥＴの情報には、マルチ商法の御相談の情報がたくさんあるわけです。先ほど、件数も大臣から御答弁がありましたけれども、その御相談をしっかりと分析をして、どうやったら未然に防ぐことができるのかということを、是非、分析をして政策に生かしていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○本村委員　特商法の抜本的改正を求める全国連絡会という皆様方も、今、国会議員に向けて様々、情報提供をしていただいたり、御要請をされているわけでございます。名立たる消費者団体の皆さんが入っているこの連絡会の皆さんが特商法の抜本的な改正が必要なんだというふうにおっしゃっているわけですから、法律に穴があるということは明らかでございまして、やはり、被害者の方々を救済するためにも、被害を出さないためにも、更なるこの特商法の改正が必要だというふうに考えております。 　一刻も早く、議論を深めるためにも検討会を開催するべきだというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○本村委員　是非、議事録も残る形で検討会を早急に開いていただきたいということを強く求めて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　原子炉等規制法に定めた原発の運転期間をめぐって、私も質問いたします。 　岸田総理が昨年七月二十七日に第一回ＧＸ実行会議で原発回帰の方針を示した翌日から、原子力規制庁と資源エネルギー庁の面談が行われていたことが、規制庁の公表によって明らかになっております。 　七月二十八日の第一回面談で、規制庁は、二〇一二年、炉規法改正時に内閣法制局に提出した資料提供をエネ庁から依頼をされ、七月二十九日にその資料をエネ庁に送っております。二〇一二年七月に内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室がまとめた「原子力規制委員会設置法〈解説〉（原子炉等規制法、電気事業法改正関係）」という資料であります。 　経産省に伺います。なぜこの資料提供を規制庁に求めたんでしょうか。

○笠井委員　運転期間の制限について、規定が設置された当時の法改正の趣旨を確認する観点ということであります。 　山中委員長に伺います。 　その資料に何が書かれているか。ここにありますが、これですけれども、二十七ページには、原発運転期間の制限として、炉規法第四十三条の三の三十二について解説があり、当時の改正の趣旨に次のことが明記をされています。一般的に、設備、機器等は、使用年数の経過に従って、経年劣化等によりその安全上のリスクが増大することから、こうしたリスクを低減するという趣旨から、本条は、運転することができる期間を制限するものである、こう書かれているのは間違いありませんね。

○笠井委員　では、四十年という運転期間の年限について、そこにはどう書かれているでしょうか。

○笠井委員　さらに、この二十八ページには、四十年という年限で運転の期間を制限する規定としたのは、前述のとおり、今紹介がありました、経年劣化による安全上のリスクを低減するという趣旨からであると明記されております。 　山中委員長、言うまでもないことですけれども、法律改正の趣旨に、利用政策であるとか、それから政策判断に関する事項などとは一言も書かれていないわけであります。 　原発の運転期間の年限の趣旨は、原発を運転しても安全を確保するために、リスクを低減させるためのものということじゃないんですか。

○笠井委員　この趣旨について聞いているわけです、当時の法改正ですね。運転期間の規定というのは、利用政策に関する規定ではなくて、安全を確保するための規定ということになっているわけですよ。 　今国会の法改正で、原子炉等規制法から運転期間の条文を削除してはならないということになるんじゃないですか。

○笠井委員　そのことはまた議論しますが、この資料の一ページ、そもそも、炉規法第一条の目的規定から計画的利用を削除する趣旨が明記をされております。原子力規制委員会設置法の趣旨が、そこにあるのを読み上げますと、原子力の規制と利用を同一の行政組織が担っていることによる弊害をなくすために、原子力の規制と利用を分離するということであることに鑑みると、原子炉の設置及び運転等に関する規制に当たり、法律の目的に計画的な利用が含まれると、計画的な利用の観点からの判断が原子力安全規制の判断に影響を与えるとの疑義が生じ、規制と利用の分離という観点から望ましくないと言える、このため、目的及び許可等の基準から開発及び利用の計画的な遂行を削除することにしたと。 　現行の炉規法の目的には、利用に関することは一切ないわけです。それなのに、山中委員長が、繰り返し、運転期間は利用政策、運転期間に関する規定は利用に関する規定

○笠井委員　現行法で今やっている中で、見解の話はこれからやりますが、大体、現行法に基づいたら、運転期間は利用政策とか、運転期間に関する規定は利用に関する規定なんという委員長の答弁とか発言は出ないはずであります。法律に書かれているのと、それと違うことを言うわけですから。 　しかも、今、二〇二〇年七月の、運転期間延長認可の審査と長期停止期間中の発電用原子炉施設の経年劣化との関係に関する見解、先ほど来出ております、委員長も今繰り返し言われました。これを金科玉条のごとく引き合いに出されますけれども、ならば、かつて更田委員長にもただしましたが、改めて山中委員長に問いたいと思います。 　まず、この見解をまとめることになった発端について、冒頭の前文にどう書かれていますか。