日本共産党

○小池晃君　国交省聞きますけど、タクシーは公共交通機関ですよね。

○小池晃君　ほかの公共交通機関は義務免除されているのに、何でタクシーはこれインボイス免除しないんですか。

○小池晃君　いや、でもね、やっぱりタクシーでインボイス、やっぱりこういう、何というか、不都合生じるわけだから、やっぱり公共交通機関で免除するとなったら私もタクシーもそういう対象にすべきだと思います。 　それから、国税庁に聞きますが、二問まとめてお聞きしますが、この個人タクシーへの研修会などでも、かなり一方的な説明でよく分からないまま登録しちゃったという方がいるんですね。これ、取下げというのは、インボイス登録、一旦した場合、課税業者になるということを決めた場合、取り下げることできるのか、それから再登録できるのか、それから取下げ書が提出された場合の対応というのはどのようにするのか、お答えください。

○小池晃君　ありがとうございました。 　やっぱり、この登録の仕方、制度よく理解しないまま登録したり、やっぱり分からずに見送ったり、いろんな混乱が起こりかねないというふうに思いますし、登録しないとチケット事業参加できないというような、もう登録を強制するような動きもあったりするので、やっぱりこれ本当に混乱が生まれてくるというふうに思います。 　インボイスはやっぱり導入は中止すべきだということをちょっと午後もやりますけれども、取りあえずこれで終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　午前中に引き続いて、インボイスの問題を取り上げます。 　映画業界の問題を今日は取り上げたいんですが、映画、演劇、こういう業界は監督始めカメラマン、照明、あるいはそのヘアメーク、美術、録音、大勢のスタッフによって支えられています。そのほとんど、フリーランスであります。 　経済産業省にお聞きしますが、映画制作現場実態調査というのがあります。映画の制作現場で働く人の中でフリーランスが占める割合というのはどれだけなのか、また、フリーランスの方たちの映画制作による収入というのはどれだけなのか、お答えください。

○小池晃君　ありがとうございます。 　日本の映画業界は本当にフリーランスが多いという中で、労働環境は大変長時間、低賃金。それでも映画制作続けている理由というのは、やっぱりこの仕事が好きだからと、映画好きだからと多くが回答しています。収入少なくても、夢を持って仕事をしています。夢を諦めさせてはいけないと思います。 　カンヌ映画祭受賞など、国際的に高い評価されている映画監督の深田晃司さん、最近では「ＬＯＶＥ　ＬＩＦＥ」という映画が話題になっております。深田監督、こう言っています。インボイス制度は、不安定な雇用で、しかも低収入で働く映画界の誰もが関わる問題です。免税事業者か課税事業者を選べるといいますが、フリーランスは立場が弱く、課税事業者になってほしいと言われたら拒否するのは難しい。免税事業者のままでいると消費税分は引くよという話になり、それを嫌だと言うのも難しい。文化芸術の表現は、必ずし

○小池晃君　あのね、激変緩和、経過措置、いろんなことをやられていることは、それは承知しております。しかし、やっぱり新たに税負担が生じることは間違いないわけですね。しかも期限付なわけですね。国は多様な働き方ということを奨励しているわけですよ。その一つとしてやっぱりフリーランス、この定着掲げているわけですけども、こういうその不安定な雇用、低賃金、長時間労働の映画界の人々、しかも、日本の文化芸術予算というのは諸外国に比べても余りにも少ないということもあるわけですね。その上にインボイスの重い負担がのしかかってくるわけです。 　先ほどから、このインボイスの問題を取り上げる委員の質問に対しては円滑な実施のためにと言うけど、とても今の状況は円滑に実施に向かっているような状況ではないと私は思います。大体ね、インボイスというのは、これやって、インボイスとてもいいなと言う人いますか。いませんよ。これで何か良

○小池晃君　未来永劫ではないんだというふうにおっしゃいましたから、やっぱり今後そういうこともあるということがあるから、こういうことをやっているんでしょう。 　大体、複数税率だから必要だというんだったら、複数税率やめればいいんですよ。大体、複数税率導入して増税したこと自体が間違いなんですよ。これをやめればこんなもうインボイスなんて必要ないわけですから、消費税せめて五％に戻す、私ども廃止ということも言っていますけども、やっぱりね、まあ、だから廃止ということも言っていますけど、やっぱりそういうふうにすればインボイスなんて要らないんですから、その道に進むべきだということを申し上げておきたいと思います。 　それから、今回の法案には、税理士でない方が税務相談を行った場合の命令制度を創設する税理士法の改正案盛り込まれていますので、ちょっと幾つか、これ財務省にお聞きしたいと思います。 　税務相談停止

○小池晃君　命令制度の目的は、不正な税務相談によって、脱税指南等によって不特定多数の者が脱税を行う等の行為を防止することということが基本だと思います。そういう説明だったと思います。 　我が国では、納税すべき税額が納税者のする申告により確定することを原則とする、いわゆる申告納税制度、国税通則法の第十六条で規定をされているわけですね。申告納税制度が採用されています。 　お聞きしますが、命令制度の創設された後も申告納税制度を尊重した税務行政が行われるべきではないかと考えますが、いかがですか。

○小池晃君　申告納税制度を尊重するということでよろしいですね。イエスかノーかでお答えください。