日本共産党

○倉林明子君　その確認でいけているはずなんですよ、免許証の御提示を願うとかね。実態としての被害とか、それだけ成り済ましリスクが実態として非常に問題になっているということは確認できるのかと。確認できるデータについて、後ほどで結構ですので御提示いただきたいと思います。 　マイナンバーカードをこれ保険証として使おうとするから、逆にカードリーダーが要るようになるんですよね。なぜならということで、これ二枚目に付けましたけれども、マイナンバーカード、これには保険証番号ないんですよ。そうなんです。 　保団連の調査によりますと、カードリーダーの導入が、補助金足らぬけれども、補助金ももらって一生懸命付けていると。しかし、このカードリーダーがトラブル多いと。きっちり正確な資格確認ができないということが引き続き起こっているわけですね。今なお解消されているとは言い難い。これ決定的、資格確認のための読み取り機な

○倉林明子君　ごめんなさい、最後のところがちょっと不明瞭だったので答弁確認したいんですけれども、短期証は廃止するけれども、三割負担でいけるということですか。十割負担にならないのかということで問うたところの答弁が聞き取りにくかったので、お願いします。

○倉林明子君　保険料が滞納している場合と、そして、一年以上の滞納があれば、これまでの資格証明書と同様に十割負担という特別療養の支給の対象になると、これが法で定めた変更ですよね。 　そして、一年以内の滞納がある場合、これについても規定があって、特別な事情がある場合は特別療養の給付とすることも可能と書いてあるんですよ。だから聞いているんですよ、だから聞いているんですよ。一年以内でも、短期証、一年以内でも特別療養の給付の対象ということになったら十割負担になるんじゃないですか、これまで短期証もらっていた人でも同じ条件で規定が変わるんだから、そういうことなんですけど。

○倉林明子君　私、ようよう読みましたんや、ここ。資格書一本になるという説明なんですよ。 　短期証というのは、これまでも独自に市町村の判断で一年以上たっていても短期証を発行すると、まあ一か月だったりというような発行の仕方あるけれども、でも、短期証と資格証明書の決定的な違いは窓口負担が十割か三割かと、こういう決定的な違いがあるので、今の答弁ぶりはちょっときちんと整理して返していただきたい。三割が可能となるような最初の答弁だったんですよ。それは三割、要は、一年以上、つまり十割負担しないといけない人しかいなくなるんじゃないのと、短期がなくなれば。そこについての明確な答弁がいただきたいというので、ちょっと時間なくなってしまうので、時間残ったらもう一回整理して答弁してもらうと。 　そこで、こんな例があるわけですよ。アルバイト中に脳出血起こしたと、実際の患者さんです、無収入になりましたと。これ、国保

○倉林明子君　短期証をなくした説明としてはちょっと今納得できないので、また改めて詰めていきたいと思います。 　最後に申し上げたいと思うんですけれども、国保は国民皆保険制度で最後のとりでですよ。マイナ保険証の義務化ということに伴って、この短期証、特別療養の給付の支給というようなことで十割負担にならざるを得ないということになったら、無保険者を生むということにつながりかねないんですよ。 　こういう重大な懸念があるということを今日は指摘をして、続きは連合審査なりでやれたらと思いますので、終わります。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　日銀が発表をした二月の国内企業物価指数は一一九・三で、前年同月比で八・二％上昇をして二十四か月連続でプラスになりました。高水準が続いています。 　帝国データバンクが公表をした二月の企業倒産集計では、物価高騰を主な原因とする倒産件数は五十三件、八か月連続で過去最多を更新しました。さらに、物価高倒産は増加傾向で推移をすると、こうした見方が示されています。 　中小事業者の団体である全国商工団体連合会附属の中小商工業研究所が、二〇二二年度に地方創生臨時交付金を活用して実施をした支援策について全自治体への調査を行いました。資料一です。御覧ください。七百七十五の自治体から回答が寄せられたと。その結果をまとめたものです。 　地方創生臨時交付金を活用して中小事業者にどんな支援が行われているのか、まずは紹介をしてください。

○岩渕友君　調査に回答をした自治体でも二千以上の事業者支援が実施をされているということなんですね。 　興味深いのは、この交付金の効果やその課題について寄せられている意見なんです。資料の一にも少し書かれていますけれども、地方創生臨時交付金を活用した事業を実施したことにより、新型コロナウイルス感染症の影響が原因で倒産や廃業した事業者はいないとか、用途が幅広いため新型コロナで打撃を受けた事業者に様々な角度から支援を行うことができているなど、その活用されている、効果があると、非常に喜ばれているということなんですね。 　それで、大臣に伺うんですけれども、交付金を使ったものだけではなくて、様々な中小事業者への支援行われてきていますけれども、大臣は、事業者支援、十分だという認識でしょうか。

○岩渕友君　さらに、この調査に回答した自治体からはこんな声も寄せられているんです。コロナの影響が今も続いている中、小規模自治体の中小業者を下支えするためには、地方創生臨時交付金はとても重要であり、引き続き御支援をいただきたいとか、いまだ危機的な状況にある事業者も多いため、令和五年度以降もこのような臨時交付金の交付を受け同様の補助事業が実施できるとよい、こうした声なんですね。これ、今後も継続してほしいという要望とその必要性が寄せられているということなんですよ。 　全国知事会が三月九日に発表をした物価高騰への追加対策に向けた提言でも、価格高騰重点支援地方交付金を活用して、地域の実情に応じたきめ細かい対策を実施しており、今なお深刻化している物価高騰などの影響に対応するため、引き続き、地域住民や地域の産業を守る取組の継続、拡充が求められています、こうした内容なんですね。 　それで、大臣に伺うん

○岩渕友君　今大臣から、有効な手段ですというような答弁もありました。是非強く求めていただきたいということで、重ねて要望をしたいと思います。 　同時に、知事会は、物価高騰は全国的な課題だというふうに言っていて、都道府県単位での対応には限界があるので、国の対策継続を求めるということです。この声にも是非応えるということで求めておきたいと思います。 　この中小商工業研究所の調査によれば、回答した自治体の約六割が中小企業に対するエネルギー価格高騰対策支援というのを行っているんですね。それだけ電気料金であるとかガス料金などの高騰が中小・小規模事業者に対して非常に大きな負担になっているということだと思うんです。 　東京商工リサーチが先月公表をした電気料金の値上げに関するアンケート調査では、直近一か月の電気料金が前年同月より値上がりをしたという企業は九四・六％に上っています。ほぼ全ての企業が値上げの

○岩渕友君　今答弁にあったように、エネルギーコストはその価格転嫁、非常に厳しい状況になっているということです。調査された中でも全く転嫁できていないという方、三〇・四％ということですので、これ非常に深刻な実態だと思います。 　価格転嫁できる状況をつくるということは本当に必要なことだと思うんですけれども、同時に、今できる対策ということで、その電気料金の値上がり分を補填する、丸々補填するような、そうしたちょっと思い切った対策必要じゃないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。