日本共産党

○本村委員　先ほど申し上げました、二歳の妹さんが三十九度の高熱を出したけれども、健康保険がないので病院に行けなかった、これは明らかに子どもの権利条約に違反をしているというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○本村委員　だって、明らかに、生命、生存、発達に対する権利、保障されていないと思うんですけれども。

○本村委員　そういう対応がやはりウィシュマさんの死亡事件を起こしたのだというふうに思います。命や尊厳を守る法律に抜本的に変えて、法案……

○本村委員　出し直すべきだということを強く求め、質問を終わらせていただきます。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　軍拡財源確保法案について質問します。 　本法案は、岸田政権が昨年閣議決定した安保三文書に基づき、敵基地攻撃能力を位置づけ、今後五年間で総額四十三兆円もの大軍拡を推し進めるものです。憲法の平和主義と財政民主主義を踏みにじる違憲立法にほかなりません。 　四十三兆円の大軍拡、その発端となったのが、軍事費対ＧＤＰ二％であります。 　鈴木財務大臣にお伺いします。一体誰が二％を言い出したのでしょうか。

○田村（貴）委員　そうなんでしょうか。 　そもそも、ＧＤＰ比二％への引上げは、米国が同盟国に要求してきたことであります。二〇一七年に就任したトランプ大統領は、バイ・アメリカンと、同盟国に米国製兵器の大量購入を露骨に求めてきました。ＮＡＴＯ諸国には、二〇二四年までの二％の目標を早期に達成するよう繰り返し圧力を加えてきました。ツイッターなどでも、今すぐ二％を払わなければいけない、最終的には四％に上げろと発信してきたのであります。 　大臣、これを受けて、アメリカの大統領、トランプ大統領たちが二％に引き上げろと言ってきたことを受けて二％にしたのではないんですか。

○田村（貴）委員　まだあります。 　二〇二〇年十月に当時のエスパー国防長官も米国シンクタンクの講演で、ＮＡＴＯに限らず全ての同盟国が最低でもＧＤＰ比二％を防衛費に充てることを期待すると要求しているじゃないですか。 　こうした経緯を見れば、アメリカの要求に徹頭徹尾従って二％をのんできたのではないんですか。アメリカの軍拡要求に応えることが二％の根拠ということではないのですか。違うと言うならば、誰がどういう根拠で示したのか、それを認めた財務大臣はちゃんと国会と国民の前で根拠を明らかにしなければなりません。 　結局のところ、ＧＤＰ二％の根拠となるものは、米国政府と米軍事産業の要求をのんだということになります。事実として、エマニュエル駐日米大使は、岸田総理大臣が予算措置を講じたことがバイデン大統領が二〇二三年の早い時期に岸田総理大臣をホワイトハウスに招きたいと思った理由の一つだ、こういうふうに

○田村（貴）委員　今年二月十七日の財政制度審議会財政制度分科会で、安保三文書による軍事費の規模についての議論の中で、委員の一人がこういうふうに述べられました。建議の内容が十分に反映されなかった予算はやはり防衛費ではなかったか、そして、いわゆるＧＤＰ比二％といった数字ありきではなくて、真に必要な防衛力の整備に必要な予算を確保するということを求めたのですが、実際はＧＤＰ比二％という数字ありきで防衛費が決まったように見えます、このように疑問を呈しているではありませんか。 　そして、この結果が二〇二三年度のＦＭＳ、対外有償軍事援助、これが前年度比四倍の破格の伸びになった、そして米軍需品の爆買いにつながっています。二％というのは米軍の要求から来ているものであります。 　そして、今回、大軍拡を推し進めるための財源確保のために一兆円もの増税を行い、防衛力強化資金を設けて、国立病院機構などの積立金や中

○田村（貴）委員　副大臣、次期の改修に必要だ、それから施設の財源は大丈夫だみたいな答弁だったんですけれども、現実を御承知でしょうか。 　築四十七年を超えるＪＣＨＯ高知西病院では、下水の排水回路が古過ぎて改築工事すらままならないという状況ですよ。そして、大雨の後は水漏れが発生していると報告を受けています。 　静岡市清水区にあるＪＣＨＯの桜ケ丘病院、建物の老朽化で移転、新築の工事を行うのでありますけれども、建築資材が高騰して、建設費が当初予算を二割ほど超過する事態となっています。 　病院長はメディアのインタビューに、どんどん資材が値上がりして、何を削るかといったら、ほかの医療機器であるとか、ほかで整備しなきゃならない部分をどうしても削らざるを得なくなってきてというふうに語っています。 　ＪＣＨＯの病院は、個々に民間金融機関から借入れはできません。この桜ケ丘病院は、ＭＲＩやベッドを購入す

○田村（貴）委員　直ちに困難になっているんですよ。長く、今言ったじゃないですか、更新、改築もできない、そして寄附を募らなければいけない、そういう状況が生まれているんですよ。ここで多額の積立金を召し上げてしまったら、財政の余力はなくなっちゃうじゃないですか、病院に、機構に。そういうことを言っているんですよ。 　三百二十四億円の積立金返納を迫られているんですけれども、ＪＣＨＯ本部が持っているお金は、それほど多くはありません。足りない部分は、何と、各病院が負担しなければならないんですよ。そうですよね。 　病院の経営状況はどうなっているでしょうか。資料をお配りしています。御覧いただきたいと思います。 　ＪＣＨＯの五十七の病院中、四十五の病院、大半の病院は、医業収益が赤字です。しかも、各病院が負担するお金は、黒字に対してではなく、収益に対してとなるので、どんなに赤字が出ようが負担しなければなら