日本共産党

○高橋（千）委員　大変興味深く聞かせていただきました。 　ありがとうございました。

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　今日は、四人の参考人の皆さん、お忙しい中、貴重な御意見をありがとうございました。 　早速、伺います。 　まず、大橋参考人、重竹参考人、石上参考人ですが、ロシアによるウクライナ侵略の後、世界では再生可能エネルギーの導入が急拡大している。ＩＥＡ、国際エネルギー機関によれば、二〇二二年の再生可能エネルギーの導入量は、二一年の一・四倍になったということであります。再エネは、脱炭素に資する、コスト面で優位性があるという利点に加えて、燃料を輸入に頼らず自給できる強みに改めて脚光が当たった形だと言えると思います。 　そこで伺いたいのは、海外から輸入する化石燃料の価格高騰で電気代とかガス代が急騰して悲鳴が上がっているわけでありますが、海外の化石燃料依存のエネルギーから、国際的なエネルギー情勢にある意味影響されず、純国産で燃料費ゼロ、円安にもびくともせず、貿易

○笠井委員　この問題は国会でも様々議論しておりまして、適地の問題とか、あるいは、これまでどこまでやってきたのかということのツケがあるということも含めてやっていることなので、しっかりとこの問題、再エネを本当にどうやって進めるかは、また国会でも議論を深めたいと思います。 　その上で、諸富参考人に何点か伺いたいんですが、参考人は、環境省のカーボンプライシングの活用に関する小委員会の委員も務めておられます。そこで、その場での御発言で私も印象的であったのが、産業界からもカーボンプライシングの導入を求める声が強まってきている、そういうことを指摘されてきたことであります。 　先日の当委員会で私質問しまして、その中で、世界中で広がるＲＥ一〇〇の取組を見ても、日本が原発に固執をして再エネの普及を妨げることで、結果的に日本企業が世界のサプライチェーンからはじき出されているのではないか、そして、はじき出され

○笠井委員　更に伺います。 　先ほど諸富参考人が意見陳述でも述べられましたＧＸ移行債の償還財源となる化石燃料の賦課金についてなんですけれども、法案には、二〇二八年度から化石燃料の輸入事業者から賦課金を徴収する仕組みが盛り込まれているわけです。 　しかし、そもそも炭素税ではなくて賦課金であって、ある意味、経産省のさじ加減に任されている。徴収する金額も、再エネ賦課金と石油石炭税の減少額の範囲内にとどめている。エネルギーに係る負担の総額を増加させない範囲にするということで、ある意味、制約をかけているということになっていると思うので、財源調達型で排出削減を目的としないような制度設計では、私は、排出削減効果がどこまで期待できるのか、むしろ期待できないのではないかというふうに思うんですけれども、この点について御見解はいかがでしょうか。

○笠井委員　排出量取引制度についてなんですけれども、諸富参考人に伺いたいと思いますが、西村経済産業大臣は、今年四月から試行的に開始した排出量取引制度、ＧＸリーグですね、これはＥＵの排出量取引制度、ＥＵ―ＥＴＳと同水準だというふうに説明をされております。果たして同水準なのかということなんです。中身の問題なんですけれども。 　企業が自主的に参加をして、削減目標も自主的に設定をする、そして罰則もない、そういうＧＸリーグと、一方で、参加が義務づけられて、排出枠の上限を定めて削減を求めて、達成できなければ企業名の公表とそして罰則が科せられるＥＵの制度と同水準と言われると、私、どこが同水準なのかなというふうに思ってしまって疑問なんですけれども。 　そういう意味では、自主性任せのＧＸリーグの実効性について、これについてはどのように見ていらっしゃるか、少し詳しくお話しいただければと思います。

○笠井委員　カーボンプライシングの問題では、その活用に関する小委員会ということで、先ほどもちょっと伺ったところですけれども、これはかなり重みのある場で、二〇一八年の七月以降、これまで二十二回にわたって、新たな経済成長につなげていく原動力としてのカーボンプライシングの可能性についてということで調査審議が行われてきたと思うんですけれども、今回、日本版のカーボンプライシングを盛り込んだこのＧＸ推進法というのは、環境省の審議会での議論の積み重ねと、それから、私なんかが受け止めているのは、ある意味、別の場所というか、ＧＸ実行推進会議で極めて短期間の間に、一気呵成に、そういう意味では取りまとめられたのではないかと思ったりもするんです。 　しかも、制度を運営するのは、環境省ではなくて今度は経産省ということになるので、冒頭の陳述の中ではその辺の関係もおっしゃってはいたんですけれども、果たしてこの小委員会

○笠井委員　丸め込んだ部分があるかというあれですけれども、先ほどの問題点をどうするかということがやはり課題としてあるんだろうと思います。 　終わります。

○穀田委員　統一協会をめぐる問題について質問します。 　自民党は、先月二十六日、定期大会を開き、運動方針を決定しました。その運動方針を見ると、あれだけ国民的批判を招いた統一協会との癒着について一切言及していません。岸田総理も大会の挨拶で一言も触れませんでした。統一協会との関わりで閣僚の辞任が相次いだことへの反省が全くないと言わなければなりません。統一協会の問題は今も被害が続いており、幕引きは断じて許されない。 　そこで、本日は、統一協会の関連団体に対する政府開発援助、ＯＤＡの無償資金協力について聞きます。 　この問題をめぐっては、私は、昨年十一月十一日の本委員会で質問を行い、岸田総理が外務大臣だった二〇一五年、統一協会の関連団体、世界平和女性連合がアフリカのセネガルで運営する職業訓練校の新校舎建設に九百五十五万円余りを供与していたことを明らかにしました。 　この問題について、岸田総

○穀田委員　林大臣、事務方から今答弁されたような報告を受けたということでいいですね。要するに、事務方からそういう報告を受けたんですな。

○穀田委員　それでは、具体的に外務省に聞きます。 　外務省の調査では、今あったように、ＯＤＡ資金を供与した女性平和団体の代表から聞いたということになっているんですね。女性平和団体は、統一協会の関連団体、世界平和女性連合とは全く関係がなかった、そのことを確認したということですね。簡単に、原さん。