日本共産党

○穀田委員　天宙平和連合といえば、安倍元総理がビデオメッセージを送ったことで知られる統一協会の中核組織です。女性平和団体の代表は、世界平和女性連合だけでなく、天宙平和連合でも幹部として活動しているということなんですよ。 　もう一つ言いましょうか。問題はそれだけじゃないんです。現地の職業訓練校の実態です。 　世界平和女性連合がホームページに掲載している職業訓練校の実態、写真ですよ。それと、ユーチューブにアップされたセネガル・スタディーツアーという動画がある。それを見ると、校舎内には統一協会の韓鶴子総裁の肖像写真が飾られている。このことからも、職業訓練校では統一協会の宣教活動が行われている可能性が高い。 　もう一つ言いましょう。 　職業訓練校は、アメリカの世界平和女性連合から一万四千ドルの資金提供を受けている。女性平和団体の代表は、二〇一七年と二〇一八年に職業訓練校の学校長として感謝状

○穀田委員　何から何までずさん。ホームページを見れば発見できる。そして、やり取りをしたときにも、そういう金の問題についてはないのかと聞けば分かる。全く調べることがずさんだということがはっきりした。しかも、外務省が、こういう写真なんですよ。これをちゃんと貼ってんねん、こういうふうに。そういうものさえも見ない。もちろんそれは、行くといったときには外してんのやろうけれども。だから、全部あるわけですよ、感謝状だって。そういうものさえ分からないと。 　ですから、外務省の調査というのは、こういう公開されている資料を訪問前にしっかり把握した上で臨んでいないということなんですよ。これが総理大臣が発言した内容を点検するということの態度かと私は思います。 　林大臣、このような現地大使館の女性平和団体に対する調査は、一事が万事、ずさん極まりないものだ。それを外務省本省として是認し、外務大臣に問題はなかったと

○穀田委員　大臣、指摘を受けないようにということは、指摘したわけだから、ということは、そういう内容が事実であるか、どっちがほんまかいなと。しかも、大臣も発言し、総理大臣が一切を調べると言った。それで、電話でやり取りをしたということがある。私は、ホームページに載っているでと、そして本人たちも感謝状を送っているでと、いろいろな証拠を全部示して具体的事実を明らかにしてやっているわけですやんか。 　そういう意味では、今大臣が、資料も頂戴し、どうのこうの言うてはりましたし、どちらかといえば言いにくいことやから分かりますけれども、もう一遍調査せなあかんなと思いましたやろ。それは大体確認できるということですな。

○穀田委員　私は、大臣、大臣に報告を上げている内容がおかしいと言っているんです。大臣の報告がおかしいとは言っていないんですよ。そこはくっきり分けているんですよ。 　といいますのは、皆さん、岸田総理は、「少なくとも、問題があるような行動があれば、あるいは信用を利用するというような事態があれば、政府として対応は考えていかなければならない」と答えたんですよね。この答弁に関わる問題なんですね。 　だから、先ほど言ったように、私は、ほんまかいなと、いろいろなホームページを全部調べると、世界平和女性連合、天宙の関係、そして現地、それから写真、動画、さらには感謝状、ありとあらゆるものを調べたわけですよ。そんなことは私より外務省の方ができるんですよ。それをほっぽらかして頬かむりして、会うたとか電話でやったとかというような話をして平気でいるということ自体が許されぬということを、私は、総理大臣に対する責任

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　私は本会議で、マイナンバーカードを取得してマイナポータルを登録したＤＶ等被害者が、加害者に、マイナポータルを使って、ＤＶ等被害者がどこの病院、どこの薬局を利用したかなどの履歴からその居場所を知られてしまう、いわゆる身ばれの危険がありますと指摘をしました。河野大臣がその対応の検討を明言されたことは重要だと思います。検討を急いでいただきたいと思います。 　大臣は、ＤＶ等の被害に遭っている住民からの相談があった場合に適切な案内が行われるよう、このような対応については、関係省庁とも連携の上、改めて自治体等に対して周知を行ってまいりたいと答弁されました。 　大臣、関係省庁とは具体的にどこが想定されていますか。

○伊藤岳君　適切な案内が行われるようにとは、どのような案内が検討されているんでしょうか。今大臣も少し触れられましたが、被害者の情報を加害者に漏らさないための必要な手続は幾つかの省庁にまたがります。例えば、マイナンバーカードの一時利用停止の手続は総務省が所管するＪ―ＬＩＳ、住民基本台帳事務における住民票等の閲覧、交付の制限の届出は総務省、健康保険証の発行元への情報不開示の届出は厚労省となります。 　これらを網羅して適切な案内がされるように徹底するということでいいでしょうか。

○伊藤岳君　是非、改めて自治体への周知のための文書を発出するなど行っていただきたいと思います。 　こうした案内ですが、デジタル庁のホームページ、また関係省庁のホームページにも広報、周知されるでしょうか。

○伊藤岳君　大臣が、ＤＶ等の加害者が被害者の暗証番号が分かっていなければ、若しくは代理人設定をしていなければ大丈夫だという趣旨の話がありましたけれども、多くのＤＶ被害者の場合は加害者にカードや暗証番号握られているケースが多いです。そして、代理人設定が解除できるというふうに言いますが、代理人設定を解除するまでのタイムラグがあるんですよね。 　ですから、そういうことも是非よく丁寧に、自治体への周知の文書などでは周知徹底、案内をしていただくようにお願いをしたいと思うんです。とにかくＤＶ等被害者の個人のところまで情報が届くということが大事だと思います。 　マイナポータルに係る個人情報の漏えいについて、内閣官房、総務省大臣官房連名の事務連絡がかつて出されていました。この事務連絡の中では、マイナポータルは職員が関与しない自動応答システムなので、個人情報漏えいが、遺漏する、つまり漏れる危険性があると

○伊藤岳君　大臣言われたこと分かるんですけれども、この身ばれの危険性が一時的でも存在するということは認められますよね。つまり、代理人設定を解除する、そうすれば身ばれは防げるということになりますけれども、その代理人設定解除するというのは時間掛かるんですよ。だって、加害者から被害者逃げて避難先見付けるまでタイムラグがあるじゃないですか。その間の危険性というのは、大臣、認めますよね。

○伊藤岳君　タイムラグがないということを認識していただきたいんですよ。 　それで、住民基本台帳事務に係る個人情報漏えいの危険性について、総務省はその対策を随時更新して講じてきました。例えば、ＤＶ等支援措置を受けていた被害者の情報を自治体の側が誤って加害者に漏えいして発生した被害の調査などを行っています。 　大臣、マイナポータルから個人情報の遺漏、漏れの危険性の周知やその十分な対策の効果の確認することなしに事を進める姿勢は改める必要があると思うんです。デジタル庁として対策を検討すべきではないかと思います。例えば、ＤＶ等被害者の情報がマイナポータルから遺漏して発生した被害の調査を実施する、その防止策を講じていくなど、必要ではないですか。