日本共産党

○宮本（岳）委員　公務員部長は、前回、職員の数を減らしたことと精神疾患、メンタル疾患の増大とに相関関係が認められないかのような答弁をしましたが、過労死白書にはそのように書かれているわけですね。 　今日はもう時間がありません、今、終了というのが来ましたので。次回、今後、必ずこの問題をやりますからね。私は、公務員を減らし過ぎたという認識がなければこの問題の解決には当たれないということを強く申し上げて、質問を終わりたいと思います。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、税制環境整備の一つに挙げられている税理士法の改正案について質問をします。 　税理士法第五十四条の二に、税理士等でない者が税務相談を行った場合に、財務大臣が税務相談の停止などの措置を命令できる規定が新たに設けられようとしています。本制度は、従わなければ刑罰を伴う厳しい制度となっています。財務大臣が命令を発出できる要件を具体的に説明していただけますか。

○田村（貴）委員　非常に抽象的で、大ざっぱに聞こえました。 　条文には、納税義務の適正な実現に重大な影響を及ぼすことを防止するためとあります。大臣、防止することがこの命令の目的なのであれば、問題が起こる前、つまり、おそれの段階で強制力を行使することになります。 　財務大臣は、どのような基準で税務相談の停止を命令することができるんでしょうか。その基準や要件は、政省令などに記載されるのでしょうか。若しくは、財務大臣が主観的に判断し、恣意的に強制力を行使できるというものなのでしょうか。お答えいただきたいと思います。

○田村（貴）委員　命令の内容について確認します。 　条文では、その税務相談の停止のほかの当該停止が実効的に行われることを確保するために必要な措置を講じることを命ずることができるとしています。命令できる措置とはどのようなことを想定しているんでしょうか。それは、政省令などに記載されるのか。先ほどと一緒です。これも、財務大臣が主観的な、必要な措置と考えれば、どんなことでも命令できるんでしょうか。 　　　　〔中西委員長代理退席、委員長着席〕

○田村（貴）委員　ちっとも分かりませんね。 　命令というのは、権力の行使ですよね。今聞こえてきたのは、相談活動の停止、そして営業広告の中止。これだけなんですか。本当に大ざっぱで、よく分かりません。発出命令の要件が満たされるかどうかについて第三者の判断を求めることもない、それから、財務大臣が自ら判断し、自ら命令を執行できるというこの制度は、私は、大臣に強力な強制力を与えることになって、恣意的な発出の懸念も拭えないと考えています。 　続いて質問しますけれども、改正案の説明を何度も聞いてまいりました。セミナーやＳＮＳなどを通じてお金を取って、そして脱税や不正還付の手口を教える、そういう偽税理士やコンサルタントなどがいるというふうに伺っています。 　では、本改正の立法事実に当たる事件とか犯罪というのはどのような事例なのか、教えていただけますか。また、そのような犯罪というのはどのぐらいあって、

○田村（貴）委員　前は三百件、今は百件とかで数字は出されたんだけれども、大体そういう詐欺的な行為、不正還付、脱税、摘発された、検挙されている、そうした事例はどういうものがあるんですかと聞いているんですよ。

○田村（貴）委員　局長、それは犯罪で検挙された事例というふうに捉えていいんですか。

○田村（貴）委員　大臣でも局長でもいいですけれども、確認しますよ。 　この法改正というのは、脱税とか不正還付などの違法行為を防止することが目的なんですね。いかがですか。

○田村（貴）委員　全文、条文を丸ごと読まぬで、端的に答えてくださいよ。脱税とか不正還付の違法行為を防止することが目的なんですよねと聞いているんですよ。そういうことでいいんですね。 　脱税とか不正還付を指南する行為を問題視するのであるならば、なぜ税務相談という広い範囲の活動が命令とか緊急措置の根拠となっているんでしょうか。

○田村（貴）委員　二〇二〇年十一月に法人税法違反で名古屋国税局が告発したケースがあります。二〇二二年六月に節税コンサルタントが法人税法違反で逮捕されたケースがあります。現行法で対応できています。今回の改正による新しい命令制度がないと摘発ができない事案というのはどういうことなんでしょうか。その例を挙げてください。