日本共産党

○田村（貴）委員　そういった調査、エビデンスとなるものの調査がまさに政府としても今から求められるんじゃないかなというふうに思います。 　こういうときに、やはり、予算はかかります、お金がかかります。私は、異次元の子育て支援の対極に、異常な軍事費の突出があるんじゃないかと思うんですけれども、先ほどのお話の次のページに財源の部分の解説があったと思うんですけれども、政府予算の在り方について先生の御所見を述べていただきたいと思います。

○田村（貴）委員　まだまだ質問したいことを用意していたんですけれども、時間がやってまいりました。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　前回の委員会でも、また本二法案の本会議質疑でも、地域デジタル社会推進費の増額分、マイナンバーカード利活用特別分五百億円について、私も、また他の委員も、マイナンバーカードの交付率を交付税の算定とリンクさせる理由について質問をいたしました。 　資料一を見ていただきたい。 　原邦彰自治財政局長は、当委員会で、マイナンバーカードの普通交付税への反映につきましては、五百億円増額いたします、その中で、カード交付率も活用するということにしております、これは、カードの普及に伴いまして、住民サービスを向上するための財政需要を的確に反映するということで交付率を用いるものでございますと答弁し、本会議で大臣もこの原自治財政局長の答弁を踏襲されました。 　私は、前回、その答弁について、それは追ってやりましょうと申し上げましたので、そこから入りたいと思います。

○宮本（岳）委員　千二百団体から三百億円という額が出ました、それ以外にも広がるだろうから二百億円上積みした、こういう説明ですね。 　それは、財政需要を的確に反映という言葉を三百億とか二百億というような金額に置き換えただけのことでありまして、的確に反映とまで言うのであれば、その内訳が問題になります。 　聞きますけれども、その内訳は、設備投資ですか、それとも運用費用ですか、またその両方ですか。それぞれ幾らになるのか、お答えいただけますか。

○宮本（岳）委員　では、もう一つ聞きましょう。 　資料一の二は、先日の委員会での原局長の私への答弁です。 　私は、マイナンバーカード交付率の普通交付税への反映一般にとどまらず、カード交付率が上位三分の一に達している市町村についても、更にカード交付率が高い市町村ほど高い割増し率に算定する理由は何かと、これも重ねて聞きました。 　局長答弁は、最後の一行、これはあくまでも財政需要の適切な反映という観点で行うというものでございました。 　先ほどは的確、今度は適切と。どう違うんですか。そして、その中身を的確あるいは適切にお答えいただけますか。

○宮本（岳）委員　るるおっしゃいましたけれども、一つは、やればやるほど需要が高まる、つまりコストがかかっていく。こうなりますと、あっちもこっちも進めていくと基準財政需要が膨らんでいく、そういう理屈になるわけですよ。だから、効率化するんだという説明との関係もどうなるのかということですけれども。 　じゃ、少なくとも、昨年九月にやった調査結果、これから算定したという三百億とか二百億、中身が分かるように出していただけますか、追ってでいいですけれども。

○宮本（岳）委員　当然のことだと思うんですね。私たち、私だけじゃない、何人もの、主に野党ですけれども、議員が聞いたのに対して、的確な計算をやった上でのことだと答弁されたわけですから、だから、どれほど的確かということを私たちも見極めなければならない。 　出し方は、それは検討していただいたらいいですけれども、国会が納得する形で出していただきたいということを申し上げておきたいと思います。 　資料二を見ていただきたい。昨日、二月十五日付の朝日新聞大阪版の記事です。一昨日、二月の十四日に私はこの岡山県備前市の問題を取り上げましたけれども、その日に市長が行った会見の記事でございます。 　国の政策に呼応したものであって、強引な手法だとは思っていない、給食費を人質に取っていると指摘されたが、人質に取っていないと息巻いておられます。 　私が気になるのは、最後の市の担当者と呼ばれる人の言葉なんです。カ

○宮本（岳）委員　もう一度、原自治財政局長の答弁に戻りますけれども、この答弁というのは二つの中身を言っております。住民サービスを向上するため、一つはね。二つは、財政需要を的確に反映した、こういう話であります。 　この備前市がやろうとしている政策は、住民サービスを向上するためどころか、市民サービスの水準を切り下げて、そして、交付税さえ上がれば、報奨金のようにお金が入るので、そうなったら市民サービスもまたできるだろうという話であります。本末転倒だと言わなきゃならないと思うんですね。 　現場では、この前、四万三千筆と申し上げましたが、四万五千に達する住民の署名が広がっていると直近の情報でお伺いをいたしました。 　この備前市の政策のどこに住民サービス向上のための財政需要の的確な反映があるのか。報奨金ならともかく、自治財政局の説明が正しいのであれば、このような施策には交付税の増額の割増しの根拠

○宮本（岳）委員　そうです、そのことをちゃんと伝えていただきたいと言っているわけですね。 　是非これは、市民の声も広がっております、議会でもこれから議論になるでしょう、しっかり市民の声も聞きながら、制度の趣旨ということを御理解いただきながら、私はこれはきっぱり改めるべきだというふうに考えております。 　さて、次に、地方公務員の長時間労働について聞きたいと思います。 　私は、二〇〇二年十一月、参議院議員時代に、地方公務員災害補償法審議の際に、和歌山県橋本市の辻田豊さんの過労自殺事案を取り上げました。過労とストレスで胃潰瘍を再発させているのに、休日出勤、残業も一月で百十六時間にも及んでおりました。二日欠勤の後、職場から出勤を促され、職場には行かず、自ら命を絶ったという痛ましい事案について、明らかに公務上の災害であるにもかかわらず、当初は公務災害認定すらされておりませんでした。 　私は、

○宮本（岳）委員　参議院で質問した二〇〇二年から二十年が経過して、過労死、過労自殺は根絶されたのか、それを生むような現状は一掃されたのかが問題であります。 　二〇一四年六月、全会一致で可決、成立し、同年十一月一日に施行された過労死等防止対策推進法に基づいて、二〇二一年七月三十日、過労死等の防止のための対策に関する大綱が定められております。 　これは公務員部長でいいです。この大綱では、六ページで地方公務員の公務災害の状況について指摘するとともに、十六ページで地方公務員について総務省から継続的な助言を行うよう求めております。何と書いてありますか。