日本共産党

○山添拓君　大変ありがとうございました。終わります。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　三人の参考人の皆様、今日は本当にありがとうございました。 　まず、香田参考人に伺うんですけれども、安保三文書の閣議決定を受けて、先ほど来話があるように、メディアでもいろいろ御発言をされていらっしゃるんですけれども、その中で、五年間で四十三兆円ということについて、身の丈を超えていると思えてならないというふうに述べられているんですけれども、この身の丈を超えているというふうにおっしゃっている理由について教えていただきたいんですが。

○岩渕友君　ありがとうございます。 　次に、浅田参考人に伺いたいんですけれども、そのロシアによるウクライナへの侵略というのは国際法から見ても明確に侵略だということだというお話あったんですけれども、参考人が紹介していただいた資料の中にも、国連総会の中で、そのロシアに対して即時無条件撤退を求める決議ということでそれが採択をされたという御紹介あったんですけれども、百四十か国を超える国々が賛成をしていると。こうした非難決議の中で最も多くの国が賛成したということなんですけれども、侵略許さないだとか、その平和を求める声というのが世界に本当に広がってきているなというふうに感じるんですね。 　参考人がこうしたその変化についてどのように見ていらっしゃるか、教えてください。

○岩渕友君　ありがとうございます。 　次に、植田参考人に伺うんですけれども、先ほどの冒頭のお話にもあった、外交とは接触することだというお話ありました。その戦争をさせないということで、対話であるとか交渉であるとか、外交非常に大事だというふうに思うんですけれども、その外交努力ということで、日本がどういう役割を果たすことが今求められているかということで、参考人のお考えあれば教えてください。

○岩渕友君　まあやっぱりロシアのウクライナ侵略などがあって、今、日本もその安保三文書を閣議決定するようなこともあって、こういう状況の中で日本の果たすべき外交という点での役割ということで、何かお考えがあれば教えてください。

○岩渕友君　ありがとうございました。 　時間なので終わるんですけれども、やっぱりあらゆる紛争を平和的に解決をさせる、話合いで解決をさせるということのために日本がもっと努力するべきだということを述べて、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　今日は、安全保障三文書について質問をいたします。 　まず、防衛大臣に伺いますが、先月十二日、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会、２プラス２が行われました。 　そこで、沖縄県中部にある米軍嘉手納弾薬庫の自衛隊による共同使用を拡大する方針を確認しています。どういう内容を確認したんですか。

○赤嶺委員　資料をお配りしてありますが、２プラス２では、今後増やす自衛隊の弾薬を保管するために、嘉手納弾薬庫の使用拡大に向けて具体的な調整を開始することを確認しています。昨年の三文書は、米軍の火薬庫の共同使用を追求、促進すると明記していました。この具体化にほかなりません。 　総理に伺いますが、総理は、代表質問で、国会や国民への説明もなく三文書を閣議決定しバイデン大統領に報告したことを問われたのに対し、米国には日本の現状を説明したもので、民主主義を無視したことはないと答弁しております。しかし、既に日米間で弾薬庫の使用拡大に向けた具体的な調整を開始しております。 　総理の答弁は事実と違うのではありませんか。

○赤嶺委員　国会を通る前に、具体的な調整を開始したと、今出している資料に書いてあるじゃないですか。防衛大臣は意識的にその部分は答弁を抜かしましたけれども、皆さんの文書に書いてあるんですよ、具体的な調整を開始したと。これは、国会の審議を待たずに、もう既に始まっているということじゃないですか。総理の説明は、これはもう通らないと思いますよ。誰が聞いても通らない。 　嘉手納弾薬庫だけではありません。２プラス２は、空港、港湾の軍事利用の拡大に向けて日米が協力することを決定いたしました。その翌日には、米軍が宮古島市にある下地島空港の使用申請を沖縄県に提出しています。 　下地島空港は、開港以来、政府と沖縄県との間で、民間航空以外の目的に使用しないことを確認している空港です。さらに、敵基地攻撃能力の保有や、あるいは先端軍事技術の共同研究など、次々と三文書の具体化に着手しています。 　総理が米国には説

○赤嶺委員　２プラス２のときに民間空港の使用が言われて、これを待っていたかのように、米軍は、国会の審議も待たずに、下地島空港を使わせてくれと言っているんですよ。総理の答弁と全く当たらないじゃないですか。 　結局、この間の総理の対応というのは、辺野古の問題と同じです。どれだけ県民が反対の意見を示しても、とにかく日米合意ありきで工事を強行しております。 　私は、これは単に進め方の問題ではないと思います。南西諸島から南シナ海に至る地域の島々に長射程ミサイルを配備するというのは、元々これはアメリカの戦略から始まったものです。軍事費をＧＤＰ二％に引き上げるというのも、アメリカが同盟国に繰り返し要求してきたものであります。大軍拡、大増税の大本には、根深い対米従属の構造があるということを厳しく指摘しておきたい、このように思います。 　三文書の内容について伺います。 　総理は、施政方針演説で、いわ