日本共産党

いずれにせよ、価格が上がっていくということになっていくと思うんですね。 　野菜価格安定制度によって、基準価格を下回った場合は九割が補填をされるということになっています。けれども、基準価格が過去六年の平均となっていて、コストは参照をされないわけですよね。 　大臣に伺うんですが、これ、コストが参照されるように見直すべきじゃないでしょうか。

米も野菜も、マルキン以外のセーフティーネットはこうしたコストアップに対応していないわけですよね。抜本的な見直しをしないと国産の食料を食べることができなくなってしまう、輸入に頼らざるを得なくなってしまうと。けれども、このままいけば輸入そのものができなくなるというような状況になっていくわけですよね。 　アメリカでは、トランプ大統領が、まあ国際法違反のイラン攻撃しながら、自国の農家と食料供給事業者に新たな支援策を行うということを発表しています。日本でも、野菜価格安定制度だけでなく、ほかの制度の見直し、そして、少なくとも不足分に対する緊急支援必要だと思うんですけれども、大臣、いかがですか。

農家の皆さん、本当に不安な思い持たれていますので、制度の見直し、緊急支援、そして何より外交で戦争を止めることが必要だということを強く求めて、質問を終わります。

小野田大臣、よろしくお願いいたします。 　先日、科学技術・イノベーション基本計画というものが発表されて、デュアルユースの技術の研究を促進するというものでございます。 　そこで、今日は、経済安保との関わりがありますので、経済安保とデュアルユース技術の問題について、つまり、軍事利用も可能な民間技術のそもそも論について質問したいというふうに思います。 　政府は、日米同盟の下、アメリカと一体で経済安全保障政策を進めてきました。一言申し上げますと、私は、基本的に中国の軍民融合というのもとんでもないなというふうに思っております。一方、このアメリカに追随していくのも危ないんではないかと思っておりまして、やはり日本は日本で、自分の頭で国益を考えて対応していくべきじゃないかというのが基本的な立場で、その上で質問させていただきます。 　とにかくアメリカと一体の流れで、デュアルユースの研究を大学や研究機

ここはもう大臣に答えてほしかったんですが、後でまた。 　いや、これもうそもそも国家安全保障戦略の下に組み立てられていて、アメリカと歩調を合わせているというのは別にわざわざ否定するような、みんなが分かっていることでございます。 　なぜアメリカ追随が危ないのかということ、日本の技術発展に本当にプラスになるのかどうかという点なんですけど、そもそもいつからこのデュアルユースの議論が始まったのかというと、この問題そのものがアメリカ主導で始まって、アメリカの物差しでデュアルユースとは何か、対象が決められていって、アメリカ基準のセキュリティー、機密保護が日本にも導入されてきたという流れなんですね。そこに、アメリカ主導のこのデュアルユース研究開発に付いていっていいのかという不安が生まれるわけでございます。 　まず前提として、昔と違って戦争の仕方が大きく変わっておりまして、これもアメリカ主導で変わって

小野田大臣、いかがでしょうか。

これは私の心配というよりも、日本のアカデミアの依然として残っている心配という意味ですね。 　もう一つ、そのアメリカの流れで心配されるのは、アメリカでは、もう時間の関係であれですけれども、御案内のとおり、セキュリティークリアランスということで、ＳＣ制度といいますが、デュアルユース技術開発を一体のものとして、大変厳しいいわゆる適格性評価制度、機密情報資格制度と翻訳されますが、それに携わる研究者の思想とか家族関係とか交友関係とか資産状況まで調査されるということで、言ってみれば、研究開発をやってくれということでお金は出しますよと、これはあめです、あめですよね。いざそれがデュアルユースと結び付くと厳しくＳＣ制度を適用する、これはむちですよね。そういうことがアメリカでどんどん進んできている中で、アメリカベースで対象が広くなって、最初はどうぞどうぞって言うかも分かんないけれども、どこかでアメリカのＳＣ

そうですね。ですから、要するに、民間に、どうぞ自由に何でも研究してくださいと、研究成果も御自分で自由に使ってくださいと。だったら、別にこれ防衛省がやる必要ないんじゃないですか。

防衛省がこういうことをやること自体も非常に懸念されているということでございまして、要するに、もっと日本は独自で自分の頭で、安全保障も含めてですね、ちょっと日本の技術立国の再生も含めて考えていくべきであって、デュアルユースと結び付けることばかりが技術発展でもありませんから、もっと広い、自分の頭で広く自主的に考えるというような技術立国の中でのこういうものも考えるべきだということを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

日本共産党の小池晃です。 　トランプ大統領、先ほどの演説で、これから二、三週間激しい攻撃を行うと、イランを石器時代に逆戻りさせるという演説を行いました。これはもう本当に国際法違反で断じて許されない、直ちに攻撃を中止すべきだということを申し上げたいと思いますが、それを前提にして、石油製品の価格上昇、供給不足が深刻です。 　日本共産党は、国会議員団としてネットアンケートやりまして、三日間で三千百三十五件回答、二千二百十八件がまだ影響は生じていないが今後は不安、八百九十四件が既に影響が生じていると回答しています。影響不安の中心は、物流停滞、物価高、医療、医薬品の不足懸念、ガソリン、燃料の負担であります。価格上昇への不安とともに、供給が途切れることへの恐れが目立つという結果になっています。 　大臣にまずお聞きしたいんですが、金融上の対応、関連する事業者に対してどう対応されていますか。