日本共産党

在日米軍が自らの指針を守らず、ＪＥＧＳも守らず、二年以上前の漏出についてもまともに情報提供していません。 　大臣、抗議すべきじゃありませんか。

大臣が抗議するとすら言わないわけですね。情報提供を待っていると言いますけど、情報はもう開示されていますよ。聞けばいいと思いますよ。日米は緊密に連携しているんじゃないんですか。聞きたいことも聞けない、こんな日米同盟絶対の姿をいつまでも続けておいていいはずがないと、このことを指摘して、防衛省、うなずいておられますけれども、何か最後にもしあれば、僅か時間ありますけど、どうですか。

終わります。ありがとうございます。

日本共産党を代表し、防衛省設置法等改正案に反対の討論を行います。 　本法案は、安保三文書に基づき、日米の一層の軍事一体化と自衛隊の抜本的な体制強化を進めるもので、憲法九条を踏みにじり、地域の緊張と対立を拡大するものであり、断じて容認できません。 　自衛官定数の変更は、イージスシステム搭載艦の導入や航空自衛隊宇宙作戦団の新編、自衛隊サイバー防衛隊や統合作戦司令部の増員などによるものです。米国が同盟国、パートナー国を巻き込みながら進める敵基地攻撃とミサイル防衛、宇宙、サイバー、電磁波などを一体化させた統合防空ミサイル防衛、ＩＡＭＤの構築を具体化するものにほかなりません。 　陸上自衛隊補給統制本部の改編や海上自衛隊水上艦隊の新編などの組織再編は、部隊の即応態勢や南西地域における島嶼奪還作戦の体制構築など、台湾海峡や南シナ海、朝鮮半島などでの有事に介入するための体制強化です。 　物品役務相

私は、日本共産党を代表して、国民年金法改正案について、石破総理に質問します。（拍手） 　物価高騰が国民生活を脅かしています。物価高でも年金が増えない高齢者からは、風呂の回数を減らした、米が高くて買えず麺類ばかり食べている、スーパーで値引きのシールが二度貼られるまで待つ等々、深刻な声が寄せられています。 　昨年の夏、電気代の負担を苦にしてエアコンの使用を控えて熱中症になり、亡くなる高齢者が相次ぎました。年金だけでは生活できず、働く高齢者も増え続けています。特に女性の低年金は深刻で、十万円以下が八三％、五万円以下が二三％に及んでいます。 　総理、高齢者の生活を低年金と物価高騰が苦しめています。その認識はあるでしょうか。 　物価が上がっても年金が上がらない。年金受給者の生活を困窮させているその元凶は、百年安心の年金だとして導入されたマクロ経済スライド制です。 　マクロ経済スライド制導入

日本共産党の山添拓です。 　物価高の下で、医療が崩壊の危機にあります。今日、他党の皆さんからも質疑がありました。 　診療報酬の引上げが全く追い付かず、赤字の病院が七割、八割に上ります。全国保険医団体連合会の緊急調査では、昨年より収入が減ったと答えた医療機関が六五・五％、光熱費や材料費、人件費、物価高騰分を補填できていないが九割を超えます。 　都内のある病院の医師に伺いますと、入院ベッドは常に九割以上埋めておかなければ経営として成り立たない、しかしそれでは余りにも余裕がない、賃上げをしたいけれども、昨年末やむなくボーナスをカット、すると看護師が二十人も辞めてしまったといいます。 　診療時間や診療科を減らす、入院の受入れを減らす、救急医療を停止するなどが全国で広がっております。これは国民の命に関わる状況です。 　三月十二日、日本医師会と六つの病院団体が合同記者会見を開き、このままでは

崩壊しないように、直ちに行うべき対策を提案したいと思います。 　四月十六日付け日本病院団体協議会の要望書はこう述べておりました。医療機関はコスト増を診療報酬に上乗せすることができない、病院医療は地域社会の最も重要なインフラの一つである、例えば感染症の流行拡大や不測の自然災害等に対しても地域医療を破綻させないためには、安心、安全を守るためにある程度余裕を持たせた診療報酬改定が求められると。そのとおりだと思います。そして、期中の診療報酬の改定も提案されております。（資料提示） 　私ども日本共産党では、患者負担にならないように、緊急に国費を五千億円投入し、診療報酬の基本部分を引き上げ、医療崩壊を止め、医療従事者の賃上げを図るよう提案しています。今、物価上昇が二・七％、診療報酬の改定は〇・八八％、足りないと。この五千億円投入というのは、診療報酬を実質二％引き上げるような、そういう国費の投入に相

その補正予算の対策では不十分だという声が既に上がっております。また、融資の話もありましたけれども、それはどうあっても一時しのぎの問題になるだろうと思うんですね。 　その先も見据えて診療報酬の改定を行っていく、場合によっては期中の改定も行う、こうした対応が必要ではないでしょうか。

私、補正予算ということをおっしゃるんですけれども、補正予算の中で今最も活用といいますか、申請がされているのは病床削減の経費だと思うんですね。一床当たり四百万円を超える金額、最大五十床、二億円の病床削減の補助金、これ今五万床分の申請があるということが厚労省からも言われておりますが、このとおりに進めれば、これは医療提供体制が崩壊してしまうような問題だと思います。 　一方で、賃上げにも使える支援金、これも紹介されておりますけれども、これは我が党の倉林明子議員が厚労委員会でも指摘しておりますが、二百床の病院でも最大八百万円程度の支援にしかならないと。これでは全然支援にならないということで使われていないという状況もあろうかと思います。ですから、支援策そのものを転換すべきだということも指摘をしたいと思います。 　全国公私病院連盟の邉見公雄会長は、赤字の背景と原因として、人口減少や人材流出とともに物

総理、診療報酬で対応するというお話なんですが、累次の診療報酬を経てもなお消費税による負担が大変重いというのが病院団体からの指摘だと思うんですね。この点についてはいかがですか。診療報酬で手当てが十分できているわけではないと、こういう実態あると思いますよ。