日本共産党

○田村（貴）委員　無駄な出費をされていますよね。免税事業者にもインボイスの登録を進めようとする意図は明白であります。 　財務省は、お伺いします、財務省、このはがきの送付や文面について、エネ庁から事前の相談、それから確認をしていますか。

○田村（貴）委員　相談も合い議もしなかったということですよね。本当にお粗末極まりない、そして無責任だと言わなければいけません。このはがきを受け取って困惑されている方にちゃんと説明はしていただきたい。要望しておきます。 　そして、再エネの固定価格買取り制度とこのインボイスの問題については、もう一つ大きな問題があります。この裏の、配付資料二を御覧いただきたいと思います。経済産業省の、インボイス導入に伴うＦＩＴ制度運用上の対応方針等を示した文書です。 　家庭用パネルを持つ認定事業者が免税のままであれば、認定事業者から電力を購入する買取り義務者はその分の仕入れ税額控除ができなくなる、先ほどもありました。そして、じゃ、どうするのか。この後段のところに書いてあります。買取り義務者に過度な負担が生じ買取り義務の継続が困難となることのないよう、以下のような措置を検討とし、インボイスが発行されない取引に

○田村（貴）委員　再エネ賦課金を引き上げるということになったら、このインボイス制度が元になって、また電気料金が上がるわけですよ。こんなことをしていいんですか。大手電力会社を始めとして買取り義務者の消費税負担を国民負担で賄っていく、仕入れ税額控除で発生するこのような問題をこのようなやり方で解決していく、おかしいではありませんか。 　厚生労働省にも来ていただいています。何度かこの委員会で議論しましたけれども、シルバー人材センターの会員さんにインボイスの問題が発生します。少額の収入しかない会員の消費税負担を増やさないようにする、つまり課税登録しないようにすると厚生労働省は言っています。そうすると、センターそのものの消費税負担というのが大きく跳ね上がってまいります。一センター当たり約一千五百万円以上、全国で二百億円もの消費税負担が発生するんですけれども、厚生労働省は、このセンターの消費税負担につ

○田村（貴）委員　今のケースは、再エネ賦課金を引き上げる、あるいは税金投入、これしかないんですよ、この方針に基づくと。だけれども、国民負担でやっていくというんです。こういう例があるのか。ここだけですよ。 　大臣にお伺いしたいと思います。 　新たに生じるこのインボイスに伴う消費税の負担を補填することは、厚生労働省でも、ないということなんです。仕入れ税額控除の問題というのは民間の取引でも同じようなことが起こるんですけれども、これは国は補填しません。 　じゃ、なぜＦＩＴに限ってこういう待遇が生まれてくるのか。なぜ買取り事業者だけ国民の負担をもって救済していくのか。これはインボイスの制度そのものの中として不公正が発生しているんじゃないですか。大臣、おかしいと思いませんか。

○田村（貴）委員　大臣、是認するんですね。 　私は、これは制度上の大矛盾だと思いますよ。インボイス制度を導入するがゆえに、こうした問題が生じてきます。省庁でも異なる対応が生じています。この矛盾について、大臣は是認するという。こんなことで国民の理解は、あるいは免税業者の、課税業者の理解は得られると思いますか。十月から本当にこんなことで制度を実施していいんですか。やれないじゃないですか。やってはいけないと思いますよ。 　どうして買取り事業者だけが国民の負担によって救済されていくのか。このことについてはおかしいと思いませんか。

○田村（貴）委員　そうしたら、残り時間で確認しておきたいことがあるんですけれども。 　はがきに戻ります。 　課税事業者に該当する場合は、二〇二三年三月三十一日までに登録申請手続を行っていただきますようと書かれています。これは現在の財務省の方針とは違うのではないですか。財務省、いかがですか。

○田村（貴）委員　排除はされていないんですよ。免税であり続けることもできるんですよ。それを、このはがきは混乱させている。こういうことを多額の公費をもってやっている。こうした問題が次から次へと出てくるじゃないですか。 　インボイスは、こうした問題、矛盾がいっぱいあるんですよ。とてもこの秋からの導入実施は認められない。またこの委員会で論議をしていきたいと思います。 　時間が来ました。今日はこれで終わります。

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。持ち時間が十五分しかないので、答弁は簡潔にお願いします。 　岸田総理が述べた異次元の少子化対策が焦点になっています。過去最少だった二〇二一年の出生数、八十一万一千六百二十二人から、昨年は七十七万人まで急減する見込みと聞いています。 　自民党の茂木幹事長が、子供は社会が育てるとの認識の下、児童手当の所得制限の撤廃を提案しました。 　思い出すのは、民主党政権の二〇一〇年から二〇一二年までの丸二年間、子ども手当をめぐって激しい論争がやられたことです。継ぎはぎだらけの法改正が四回も繰り返された挙げ句、民自公による三党合意で、結局、子ども手当は幻となり、児童手当に戻ったのでした。資料の一にあるとおりであります。 　日本共産党は、一貫して、財源確保に努めながら、現金給付と保育所増設などの現物給付を車の両輪で進めるべきだと主張してきました。 　当時

○高橋（千）委員　まず、反省の一言がないんじゃないですか。

○高橋（千）委員　総理の答弁ほども反省の言葉が一言もなかった。まるで人ごとのような話で、世の中が変わったからみたいな話でありました。 　自民党さんが、当時、野党の時代に、ちゃんと現物給付を我々はやっていくんだということで、学校給食の無料化だとか保育士の処遇改善とかを言っていた、それを全然やっていないということを改めて指摘をさせていただきたい、このように思います。 　資料の三は、岸田総理が小倉大臣に示した総理指示のポイントであります。 　三つありますけれども、その一つ目に、児童手当を中心とした経済的支援の強化とあります。七日の関係府省会議で具体的な議論がされたと思いますが、児童手当の所得制限の撤廃や十八歳までの拡充、これは期待されているところです。今日聞くのはそこではありません。 　資料の四です。 　一人親家庭に支給する児童扶養手当、これは満額で約四万三千円なんですが、ただし、細か