日本共産党

○志位委員　抑止力についてまたおっしゃったけれども、抑止の本質は恐怖と威嚇だというのは軍事の常識です。それがなければ抑止にならない、これを私は言いました。 　今御答弁がありましたＩＡＭＤについて、これが重要な柱だということはお認めになった。しかし、日本は独自にやるんだということもおっしゃった。しかし、あなたは、日米共同宣言の中で、効果的な運用について協力を強化する、こう言っているわけですから、単独でやるわけじゃないでしょう。ですから、この問題を突っ込んで聞いていきたいと思うんです。 　元々、統合防空ミサイル防衛は、アメリカが二〇一三年頃から同盟国と一体に地球的規模で構築しているシステムですが、敵基地攻撃能力を持つことによってついに自衛隊がこのシステムに参加するというのが今起こっていることの本質だと思います。 　じゃ、アメリカは統合防空ミサイル防衛をどのように説明しているのか。ここに私

○志位委員　まず、アメリカは国際法に違反するようなことはしないとおっしゃった。しかし、戦後、アメリカは数限りなく国連憲章に違反した先制攻撃の戦争をやっていますよ。 　一九八〇年代にはグレナダ侵略、リビア爆撃、パナマ侵略、これらについては国連総会で国連憲章違反と非難決議が上がっている。そして、日本政府はただの一回もアメリカの武力行使にノーと言ったことがない。そのだらしのない政府がアメリカは先制攻撃をやらないと言っても、誰も信用するものではありません。 　そして、日米は別々にやるんだとおっしゃいますが、先ほど言ったように、あなたも確認したように、日米で協力して開発して運用すると合意を結んでいるじゃないですか。別々ということはないんです。 　私、それじゃ、もう一つ出したいと思うんですが、自衛隊は独立した指揮系統に従って行動するとおっしゃいますが、統合防空ミサイル防衛で自衛隊が独立した指揮系

○志位委員　あなたがどう信じようと、米軍はこういう方針を持っている。だから、自衛隊が単独で行動することはできないんです。 　そして、それがもたらす結果は何か。報復攻撃による日本の国土の焦土化ですよ。 　私は、総理は敵基地攻撃兵器の配備先を明らかにしておりませんが、南西地域の防衛体制を強化することを強調しておられます。大軍拡の最前線に立たされようとしている沖縄では、万一有事となったら甚大な犠牲を被るとして、強い批判の声が上がっている。 　石垣市議会では、昨年十二月に採択された意見書で、「ここにきて突然、市民への説明がないまま、他国の領土を直接攻撃するミサイル配備の動きに、市民の間で動揺が広がっており、今まで以上の緊張感を作りだし危機を呼び込むのではないかと心配の声は尽きない。　石垣市議会は、「平和発信の島」、「平和を希求する島」との決意のもと議会活動しており、自ら戦争状態を引き起こすよ

○志位委員　沖縄県民というのは、まさに沖縄戦で四人に一人が亡くなったんです。

○志位委員　その歴史の教訓を踏まえて言っている。 　そして、日本を守るためと言うけれども、日本に対する武力攻撃がなくても、集団的自衛権の行使としても敵基地攻撃はやれるとあなた方は言っている。このような動きには私たちは断固反対です。 　そして、私は、戦争の準備をすれば、戦争になる確率は大きい、もし平和を望むならば戦争を準備せよではない……

○志位委員　平和を望むならば、平和を準備した方がいい、この評論家の加藤周一さんの言葉を訴えて、終わりたいと思います。

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。会派を代表して、岸田文雄総理に質問します。 　年頭所感で総理は、積み残してきた多くの問題、先送りできない問題に正面から立ち向かい、一つ一つ答えを出すと述べました。 　積み残した問題というなら、自民党と統一協会との癒着を徹底的に解明し、統一協会に対する解散命令を速やかに請求すべきではありませんか。先送りできない問題に立ち向かうというなら、自民党議員に相次ぐ政治と金の問題の責任を認め、メスを入れるべきではありませんか。 　ところが、総理は、こうした課題にはまともに向き合おうとせず、暮らしも平和も憲法も踏みにじる大暴走を始めています。 　政府が年末に閣議決定した安全保障三文書は、歴代政府が建前としてきた専守防衛さえ投げ捨て、敵基地攻撃能力の保有に公然と踏み切るものです。 　重大なことは、これが集団的自衛権の行使を可能にした安保法制の下で具体化されよう

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　田中参考人、御苦労さまでございます。 　まず、補正予算の在り方について。 　この間、本来、本予算編成後、特に緊要となった経費についてのみ認められるべき補正予算の規模が巨額になって、当初予算からその様相が大きく変わるということが繰り返されているわけですけれども、四年間検査官をお務めになられて、参考人のこの問題についての、この問題についてどうお考えになっておられるか、まず伺います。

○仁比聡平君　大変大きな問題を抱えているということも今のお話からも分かるんですけれども、続けて、予備費の問題についてお尋ねをしたいと思うんですけれども。 　憲法八十三条は、国の財政処理権限というのは国会の議決に基づかなきゃいけないと。その例外として、予備費について八十七条で、「すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない。」と求めているわけですけれども、会計検査院にとってみますと、この予備費の支出について、全てこれ検査しなきゃいけないということじゃないかと思うんですが、そういう理解でいいですか。

○仁比聡平君　この予備費の巨額計上というのは、安倍政権下の二〇二〇年、令和二年度の第二次補正予算で、補正予算編成の三分の一、十兆円というところから、もうその後、巨額の予備費が計上されるということが度々行われてきているわけですけれども、その積算根拠については明らかにしないと。状況の変化に応じた臨機応変な対応ができるよう、今後の対応に万全を期すと言うだけで、その審議の中で、国会に適時適切に報告するというふうに政府は言いましたけれども、現実には非公開で議事録も残らない、衆参の予算委員会理事懇談会にその使用に先立って報告をするということで説明責任を果たしていると言い続けてきたわけですね。 　野党が予算委員会における集中審議あるいは臨時国会の召集ということを求めてもこれに全然応じないということで来たわけですが、その下で、憲法八十七条は、予備費の意味について、「予見し難い予算の不足に充てるため、」と