日本共産党

○宮本（岳）委員　二〇一五年以前に幾らあって、以後に幾らあるかを出せと言ったんですが、ここが微妙で、出ないんですね。 　しかし、はっきりしているんですよ。全国弁連が統一協会の責任を認めた判決としてホームページで掲げている二十八件を見ても、二〇一五年八月二十六日以降に判決が下されたものは僅か三件なんですね。その大半は名称変更がされる以前のものであることは、もう間違いないんです。つまり、二〇一五年、そのときには既にそういう認識があった。だからこそ、それ以前、九回にわたって、申請の受理はしても名称変更が認証される保証はないですよということを文化庁は統一協会に伝えている、名前だけ変えるわけにいかないですよというふうに話した。そう言われれば、九回ともこれは素直に引き下がったということが言われているわけですよね。 　ところが、二〇一五年の名称変更の申請時の面談で、統一協会は態度を一変させ、文化庁か

○宮本（岳）委員　森友問題をほうふつとさせるやり取りですけれども、面談記録での争いなんというのは本当にばかみたいなことなんですよ。あのときは、面談記録は廃棄して一つもない、そう言って拒否したんです。あなた方は、あると言いながら出さない。今の答弁、そうでしょう。おかしいじゃないですか。私は、これは絶対に出していただく必要がある。 　委員長、予算委員会の名前でこの面談記録を要求していただきたい。

○宮本（岳）委員　何も国会に提出しないというのであれば、国会の行政監視機能も国政調査権も果たせないわけであります。 　統一協会は、なぜ、どこからその確証を得たのか。当時文部科学大臣であった下村博文氏ではなかったのか。この異例の認証決裁がいかなる状況で行われたのか、その鍵を握るのが下村大臣へのレク資料、いわゆる下村ペーパーと呼ばれるものであります。 　永岡文部科学大臣は、昨年十月二十六日の衆議院文部科学委員会で、いわゆるこの下村ペーパーについて、その存在を認めつつ、これまた開示を拒否いたしました。資料六は、私がその文書の情報公開を求め、一月六日付で受け取った都倉俊一文化庁長官名の行政文書不開示決定通知書であります。 　下線部に理由が二つ挙げられております。一つ目の理由は、この期に及んでなお、統一協会の権利、競争上の地位を守ってやろう、そんな話なんですね。二番目の理由に至っては、異常な名

○宮本（岳）委員　なぜですか。大臣、なぜですか。なぜ考えていないんですか。

○宮本（岳）委員　受理はしても認証は下りないかも分かりませんよと言えば、引き下がったわけですよ。しかし、今度は引き下がらないと言ってきたということは、受理さえされれば認証が下りるという確証があったんですよ。だから、その過程を出せと言っているわけです。

○宮本（岳）委員　はい。 　総理が幾ら信なくば立たずと施政方針演説で述べても、こんなことを解明できないのでは、国民の信頼はかち取れません。 　全て明らかにする、そして、本当に関係を絶つことを求めて、質問を終わります。

○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。 　総理の進める大軍拡について質問いたします。 　国立病院機構の積立金四百二十二億円、地域医療機能推進機構、ＪＣＨＯの積立金三百二十四億円を不用見込みとして返納させて、軍拡財源に流用しようとしております。 　総理に基本的なことをお伺いしますけれども、ＪＣＨＯの積立金に残余があった場合、現行法ではどこに納付することになっているか御存じですか。

○宮本（徹）委員　それは、国立病院機構はそうですけれども、地域医療機能推進機構法は違うんじゃないですか。

○宮本（徹）委員　総理、知っておりましたか。

○宮本（徹）委員　では初めに答えていただければいいんですけれども。 　なぜ法律で、ＪＣＨＯの積立金に残余がある場合は年金特別会計に入れると明記されているか、御存じですか。