日本共産党

効果見極めてということですけど、現場の実態見ればもう効果があるのは明らかなので、現場で求められているこの直接支援も是非国がやるべきだということです。 　そして、今、社会保険料を納めることができずに倒産する社保倒産が増えています。賃上げを行えば社会保険料の負担も増えることになるわけですよね。賃上げで社会保険料などの事業主負担がどう変わるかというと、従業員五人の場合で見ると、最低賃金から時給千五百円に引き上げた場合、私の地元の福島県では五百六十万円を超える負担増になるんです。一番低い東京は約三百五十万円の負担増なんですね。東京の負担増も大変ですけれども、地方の方が負担がより大きくなるんですね。 　武藤大臣に伺いますが、こうした状況で中小企業が、中小事業者が賃上げできるかということなんですよ。社会保険料の負担の軽減必要じゃないでしょうか。

賃上げ支援もしない、社会保険料の負担も軽減しないということでは、これどうやって賃上げしろっていうのかってことなんですよね。なので、直接支援をやっぱりやるべきだということを強く求めたいというふうに思います。 　それで、今回の質疑を通して、やっぱりまだまだ問題、課題があるということを感じました。その大本には、やっぱり多重、重層下請構造、ピラミッド構造があって、中小・小規模事業者は非常に弱い立場にある下で、このピラミッド構造の頂点にいる発注元の大企業の責任問うためにも、この下請法の抜本的な改革必要だというふうに思いますし、新たな法制定も検討するべきじゃないかということも述べて、質問を終わります。

日本共産党の山添拓です。 　練習機の事故については、私からも、救助と、また原因究明、しっかり進めていただきたいと思います。 　法案について伺います。 　本法案には、従来個別に整備してきたＡＣＳＡ、外国軍隊との物品、役務の提供に関する決済手続についての協定の国内実施法を一般化する内容が含まれております。これは、せんだってこの委員会でも審議をしました部隊間協力円滑化法、ＲＡＡ法に続く共通規定化です。法案には、締約国の軍隊に対する物品又は役務の提供と題する条文がありますが、その締約国とはどこなのかという定めがありません。 　政府の説明資料を見ますと、このような規定をすることは、国民により分かりやすい法制とするためだとしています。ただ、どこの国の約束かとも分からないのに、分かりやすいというのは、これ分かりません。大臣、これはどういう意味でしょうか。

いや、私はどこの国が相手かということがきちんと明示されている方が分かりやすいと思います、一見してですね。 　結局、国民にとっての分かりやすさということではなく、政府にとって一々国会に法案を出す必要がなくなると、そういう分かりやすさということにほかならないと思うんです。 　資料の一枚目は、ＲＡＡ法の法案審査で防衛省が法制局に出した資料です。共通規定化する趣旨について、一本にまとめることによって国民にとって分かりやすいものとなるとこのときもしておりました。 　法制局に伺いますが、防衛省はどの国との規律であるかを特定せず、ＲＡＡ法や本法案のように共通規定化して、そして国会審議を省略する、それを国民にとって分かりやすいと評価しているんですね。法制局としてはこれでよしとしたのでしょうか。

内閣法制局がそういう説明で了とされるべきではないと私は思いますね。 　この資料には、社会保障協定を参考として例に挙げて、社会保障協定の国内担保法も共通化したのだからＲＡＡも同様のメリットが見込まれると書いております。 　しかし、ＲＡＡの際に指摘しましたように、両者は全く質が異なる分野の問題です。社会保障協定というのは、在外邦人や日本に住む外国人の医療保険や年金制度の掛け捨て防止の調整などを目的とするもので、これは人に着目した問題ですから、どの国の人であれ共通の規律とする合理性があるかと思います。 　一方、ＲＡＡやＡＣＳＡは、どの国の軍隊に対して特別の地位を与えるのか、また特別の便宜を認めるのかという問題ですから、これは我が国の主権に関わります。そして、憲法九条との関係が問われるわけです。 　防衛省に伺いますが、そもそも防衛省は、この共通規定化に当たって問題がないのかどうか、法制局に

法制局に伺いますけれども、共通規定化そのものについて、憲法との関係など問題がないのか、また国会審議を省略していくという、結果としてはそうなるわけですが、そのことについて防衛省との間で特別な意見照会やそれに対する回答というのはありましたか。

この共通規定化についての特別なやり取りはないということですね。

防衛省から特段のお伺いを立てたわけではなく、法制局も特に意見を述べておりません。これ、どちらも余りにも無頓着で、また国会軽視が甚だしいという点は指摘したいと思います。 　本法案は、イージスシステム搭載艦の導入に伴う体制整備として、海上自衛隊の定数を百二十五人増員することとしています。 　陸上配備型、イージス・アショアの配備計画の時点から今日に至るまで、このイージス・アショア、またイージスシステム搭載艦、建造費の試算や予算計上額がどのように変遷してきたのか、防衛省に御説明いただきたいと思います。

取得経費というふうに限定をされたんですけれども、建造、取得、そして関連経費を含めて、現時点での二隻分の予算計上額というのは八千六百億余りになるかと思います。よろしいでしょうか。

最新の数字でいいますと、取得経費、関連経費合わせて二隻で八千六百七十六億円とされております。ですから、陸上イージスの時点との比較では三・六倍に、また洋上に転換してからも五年間で一・七倍という額になっております。 　防衛省、イージス・アショアの住民説明会では、イージス艦を増やすよりも費用対効果が優れている、だから陸上のイージスなんだと、こう説明をされていました。それが破綻したにもかかわらず、イージスシステム搭載艦に固執したために、当然ながら費用対効果は悪化し、費用が膨れ上がっていると。そのことはお認めでしょうか。