大門実紀史

ただいまからデジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会を開会いたします。 　本院規則第八十条第二項の規定により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰をいたします。 　これより委員長の選任を行います。 　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。

ただいまの岸君の動議に御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。 　それでは、委員長に松下新平君を指名いたします。 　　　　───────────── 　　　〔松下新平君委員長席に着く〕

国の非常勤職員の問題について取り上げます。 　非常勤職員の中で何度も採用を繰り返されている方々が全国で約八万人、一般職公務員の二三％以上おられると。その七割は女性だということでございます。 　同一の業務を再採用ということで繰り返して、五年、十年勤務されている方もいらっしゃいます。仕事の内容はもう常勤職員と変わらない、正規職員とほぼ、ほぼというか全く同じな、同じの方もいらっしゃって、新人の正規職員に仕事を教えるという役割を担っている非常勤の方もおられるわけですね。にもかかわらず、賃金や休暇など労働条件は劣悪で、この間もマスコミが、官製ワーキングプアということでマスコミにも取り上げられてきている問題です。 　就労実態は常勤と変わらない方々に対して、なぜ会計年度ごとに区切った採用を繰り返さなければならないんでしょうか。

それだけですか。何かもうちょっとちゃんとした話があるかと思ったんですけど。 　要するに、常勤と変わらないで仕事をしているのに区切られて再採用を繰り返されるということなんですが、本当は役所も、有能な人が多いわけですね、長く働いてもらっているわけですね、有能だから長く働いてもらっているわけですよね。だから、本当はそうなんだけれども、ただ、常勤職員にはしたくないということがもう非常にあるんではないかと思うんですよね。 　ただ、今や民間も無期転換ルールとか、何ですかね、有期雇用労働法ですか、等ではもう差別的な取扱い禁止と。つまり、一定期間以上働いた方は無期雇用に転換すべきだという流れになってきているということがあるんですね。つまり、そういう場合は常勤化しなさいというのが民間の、いろいろありますが、そういう方向でございます。 　それをどうしても避けたいということと、もう一つは、二〇〇七年の最高

そうですね、若干常勤化の道が開かれてきておりますが、申し上げたいことは、もはや制度が実態に合わないと。実態は、これだけたくさんの常勤の職員がいらっしゃって恒常的、継続的な仕事をされている、それが実態なんですよね。にもかかわらず、一部はそういうところもありますけれど、全体としては、この資料配ったように、こういう期間業務職員制度がもうずっと維持されているということなんですね。 　ですから、申し上げたいことは、無理に、何ですかね、実態をこういう制度に合わせようとするからいろんな無理が生じて、矛盾が生じて社会的批判を受けているわけですので、むしろ実態に制度を合わせる。今おっしゃったような、常勤化する道をもっと広げるということが今も求められているし、民間を含めて労働者の権利を守ると、待遇を改善するという方向になるというふうに思うんですね。ですから、少なくとも、恒常的、専門的、継続的な業務に従事され

是非、そうしてほしいと思います。 　最後に大臣に伺います。 　今言った問題も含めて、一般職の公務員の四分の一が非常勤で、しかも常勤的な仕事をやってもらっていて、しかも女性が七割と、これジェンダー問題にも関わるというふうに思います。 　そういう点で、この非常勤の方々の待遇改善、今言った、ちょっと制度的な検討も含めて考えていただきたいと思いますが、大臣としての所感を伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　終わります。

日本共産党を代表し、国家公務員一般職給与法改正案に賛成、特別職給与法改正案に反対の討論を行います。 　一般職給与法改正案は、厳しい物価高騰の下では不十分ではありますが、給与を引き上げるものであり、賛成します。 　特別職給与法改正案は、閣僚等の給与について、閣僚等の月例給及び特別給を据え置く規定を削除し、国会議員の職を兼ねる場合に行政庁から支給される給与は当分の間支給しないとしています。閣僚等の給与を不支給とすることについて、高市総理は十月二十一日の記者会見で、身を切る改革の一環として決めたという趣旨のことを述べております。しかし、身を切る改革という言葉は、国民に負担増を押し付ける際の常套句として使われてきました。このような法案に賛成するわけにはいきません。 　また、我が党は、これまで閣僚の給与引上げそのものに反対してきました。参政党提出の修正案では、閣僚等の給与を据え置く規定は削除さ

日本共産党の大門実紀史です。 　今日は、犯罪被害に遭われた被害者本人また親族への支援ですね、犯罪被害者等給付金について質問いたします。 　昨年六月の改正含め、今まで様々な改善が行われてまいりました。また、前回、維新の柴田委員からあったとおり、ただ、まだまだ課題がいろいろございます。 　先日私も、犯罪被害者補償を求める会の皆さんが警察庁、法務省に要請されまして、同席させていただいて、いろいろお話を聞きました。一番は、とにかく、いろいろ改善はありますけれど、給付金の額が低過ぎるということで、これは何度も議論があったところですね。特に、海外では逸失利益を考慮に入れたり、あるいは立替払という制度もあったりするわけであります。 　現在、第五次犯罪被害者等基本計画の案が議論されていますが、その中で、諸外国における損害賠償請求権あるいは法制度の実態について調査を実施するというふうに言われておりま