日本共産党

日本共産党の吉良よし子です。 　それでは、初めに学校の施設整備について伺っていきたいと思います。 　学校の施設整備、つまり学校施設の耐震化とか老朽化の対策、また防災対策など、これらは着実に進めていく必要があるものだと思うわけです。特に特別支援学校などでは教室不足ということが長年言われて、これがなかなか解消できない問題もあるわけです。また、今暑い夏が近づく中、体育館などでの空調設備の整備なども進めていく必要があると思うわけです。しかし、今全国でこうした学校の施設整備が滞る事態になっていると聞くわけです。 　五月二十七日、全国都道府県教育長協議会と全国都道府県教育委員協議会は学校施設環境改善交付金事業に関する緊急要望というのを出されたわけです。これを見ますと、国の学校施設環境改善交付金の採択保留となった自治体が前年より大幅に増えて、最優先と位置付けられているはずの耐震や防災の事業も含めて

三千六百九十九件が保留ですね、今年度は、となっていて、ということでいくと、かなり、で、前年度でいくと九百九十二件だったのが三千六百九十九件ということで、かなりこの保留の件数が増えていると。お配りした資料は、これは先ほど申し上げた、全国都道府県教育長協議会等が添付した、その緊急要望に添付した資料でありますけど、これを見ても、大体ほぼ同等の数字があって、保留件数というのは約三・七倍になっているよということが訴えられているわけです。 　なぜこんなことになったかというと、その背景にはやはり予算の問題があるんじゃないかと思うんです。これも確認したいと思うんですけれども、この学校施設環境改善交付金の今年度の当初の予算ですね、当初予算と前年度の当初予算比べた場合に、減額になっていると思うんですけれども、どれくらい減額となっているのか、当初予算の比較でお答えください。

だから、お配りした資料のとおりで、差引きすると百十五億円の減額ということになるんですね。 　そもそも、この学校の施設整備費の予算というのは、毎年、当初予算というのはかなり少ないように設定されていて、で、先ほど御説明あったとおり、補正予算で何とかカバーをしていくという、倍以上の補正を付けてですね、何とかこの対応をしていくというような現状で回しているというのが常態なんですけれども、今回はもう当初予算からそのものが大きく減ってしまっているということが問題で、それがこの採択保留件数の増大につながっているのは間違いないと思うんですけれども。多くの学校の場合、子供たちの教育活動に影響が生じないようにということで夏休みに工事を行うことが多いわけです。その夏休みの工事を計画していたにもかかわらず、今回採択保留になってしまって、もう今年度の工事、実施見送りを余儀なくされる、そういう著しい支障が出てきている

あらゆる機会を捉えてということなんですけど、補正待っていたら間に合わないですから、夏休みも目の前ですしね、もう是非、緊急な予算措置を含めた対応、強く求めるものであります。 　続いて、教育費の負担軽減についても残りの時間で聞いていきたいと思うんですけれども、この間、文科省は、希望する誰もが質の高い教育を受けられるよう教育費負担軽減に取り組むことが重要であるとの立場を示されていて、学校給食費の無償化等についても来年度以降目指していくんだということも言われていると。義務教育であり無償とされている小中学校でも、とはいえですね、この学校給食以外にも掛かる費用というのはまだあるというのは現状だと思うんです。 　まずは、これ実態を確認していきたいと思うんですけれども、子供の教育費調査というのをされていて、この二〇二三年度で学校教育のために各家庭が支出した経費、学校教育費というのは公立の小学校、中学校

毎月となると、小学校でも毎月一万円から二、三万円の負担になるし、卒業するまでということを考えると、年間八万円、中学校で年間十五万円ということでいくと、小学校も中学校も大体四十万円を超えてしまう、四十五万円前後の御負担になってしまうということで、決して少ない金額ではないと思うわけですね。しかも、その前年の、前回の調査から比べても、小学校で一万五千七百七十九円、中学校では一万八千三百九十八円増えていると、増えているという状況なんです。 　先ほど局長も幾つか、学用品などということをおっしゃられましたけど、具体的にこの学校教育費って何かというと、小学校入学時のランドセルから始まって、中学校では制服など、そういうまとまったお金は必要ですし、入学後ですよね、漢字ドリル、計算ドリル、書道セット、辞書、算数セット、車の実験セット、アサガオセット、鍵盤ハーモニカにリコーダー、絵の具セットに版画セット、彫刻

大臣、憲法の義務教育無償というのはあくまでも授業料であって、その他までは入っていないはずであるという御答弁だったんですけれども、以前も当委員会で私は紹介させていただいたんですけど、一九五一年、当時、教科書を無償にする際の国会の参議院文部委員会で文部省の政府委員が答弁しているんですよ。義務教育を教育として実施する場合に必要な経費はこれは公共の方から出して、義務教育を受ける立場からはこれは無償にすることとしたいというふうな理想を持っているんだと、すなわちその内容といたしましては、現在は授業料でございますが、そのほかに教科書とそれから学用品、学校給食というふうな、なおできれば交通費ということも考えておりますという答弁があるんですね。 　これは憲法における義務教育無償化と言ったときはどこまでかという質問に対する答弁なわけですけれども、要するに、当時、義務教育無償化と言ったときには、やっぱり授業料

答弁承知されているのであれば、やはりその理想を目指すと言っていただきたいと思うんですよ。 　もう既に各自治体、品川区などで、一部の自治体ではその学用品の負担ゼロ、実現しているところもあるわけです。修学旅行の費用をゼロにしているような自治体もあるわけです。ただ、自治体間で財政に様々ありますから格差が出てしまうと。だから、国こそが率先して、学用品も含めて負担ゼロ、教育費ゼロ、目指していただきたいということを強く申し上げまして、質問を終わります。

日本共産党の井上哲士です。 　法案は、近年増加する金属窃盗の防止対策として、特定金属くず買受け業者に対して都道府県公安委員会への届出や買受け時の本人確認を義務付けるものです。 　何を特定金属にするかは政令で定め、当面は銅のみの指定とされておりますけれども、将来、アルミや鉄にも拡大をする可能性についてはどうか、また、その際、この指定が拡大される場合の要件、それから判断基準はどのようになるでしょうか。

午前中からの質疑でも、本人確認については写真付きの証明書、犯罪収益移転防止法における本人確認の手法などを検討していると、こういうお話でありました。 　そこで、一問飛ばして聞きますが、空き缶集めとかスクラップ集めをしてスクラップ業者に販売して生活費としている方々がいます。その中で、ホームレスの方の場合は身分証明書を持っていないということが想定をされるわけですよね。本来的にはこういう貧困状態を放置せずに住まいや生活の支援、自立支援が求められると思いますけれども、現に生活の糧にしているということを禁止をすれば、ホームレスの人などのこの自立のすべを奪うことにもなりかねないと思います。今回の法案の本人確認義務の措置によってこういう人々を締め出すということになるおそれはないのかというのが一点。 　それから、古物営業法では、取引における本人確認について、コンピューターソフト、ＣＤ、ＤＶＤ、書籍、オー

対象を拡大するときには考えなくちゃいけないというお話がありましたけど、つまり、この国家公安委員会規則で一万円未満は本人確認を不要とするという規則を設けることは禁じられてはいないということで、確認してよろしいですか。