日本共産党

検討会では、事務局が、ＲＮＰ―ＡＲ方式に対応する機材の対応策も不十分だと言っているわけですね。ですから、これ、今も説明あったとおり陸上通るわけで、固定化回避どころか、これは都心低空飛行の固定化検討会になっているんじゃないかというふうに言わざるを得ません。 　しかも、羽田空港の三万九千回の増便のうち、新ルートによる増便は一万一千回なんですね。増便回数の大部分は処理能力の見直しによるもので、この新ルートが本当に必要なのかということも問われていると思います。 　大臣は、昨年十一月の記者会見で、インバウンドの問題で、宿泊数、旅行消費額、三大都市圏に集中している状況で非常に偏在傾向見られます、そして一部の地域や時間帯ではいわゆるオーバーツーリズムの懸念があるというふうに答えているんですが、観光庁にお聞きしますが、インバウンドの宿泊者数、旅行消費額、東京都が全体に占める割合はどうなっているでしょう

東京にやっぱりかなり集中しているわけです。 　大臣は記者会見で、オーバーツーリズムの未然防止、抑制に向けた取組を支援すると、観光も含めて地方創生にしっかり資する施策の強化について検討していると述べられました。 　地方創生二・〇を進めるというのであれば、やっぱり羽田への集中を解消して、地方空港をもっと活用すべきではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

地方空港の旅客者数が増えるということは、これ地方活性化に役立つ、今大臣言われるとおりだと思うんですね。ですから、やっぱり首都圏空港の混雑状態緩和して、管制も機長も余裕を持って運航できる安全最優先の機能強化が必要だと思います。羽田新ルートは中止して、やはり今までの原則、地元との約束、海から入って海から出ていくという原則に戻すべきだということを申し上げておきたいと思います。 　ちょっと、残る時間は、悪質な手口による不動産詐欺の問題なんですが、取り上げたいと思うんです。不動産業者から投資用の不動産を購入しないかと勧誘されて、本来なら住宅購入資金にしか利用できないフラット35を使って住宅金融支援機構から一括返済を求められたという話です。 　これ、私、財政金融委員会でこの問題、アパマンローンの問題ちょっと取り上げたときに、こういう被害についてちょっといろんな声が寄せられまして、これもやっぱり不動

この問題、今も被害が続いているんですが、フラット35の融資件数で業界一位だというふうにＰＲしている住宅ローン専門会社アルヒ、このアルヒからの被害を訴える人たちが多くいるんですね。被害者は不動産会社などから勧誘されて投資用物件を購入しているんですが、アルヒの窓口で融資を申し込む際に、勤務先から遠い物件であったり、二十代の単身者がファミリータイプの物件を購入する。これはもう住宅用かどうか明らかに疑わしいというものについても事情をちゃんと聞いて融資するということがされてないというふうに言われています。 　そもそも不動産業者との関係で相場と懸け離れた価格のつり上げがなされて、融資額も本当に膨らんでいるにもかかわらず、被害者は、手元資金がないのにすんなりアルヒの融資が通ったというのでびっくりしたというような声も聞いているんですね。 　大臣、こうしたアルヒの審査体制についての問題点について、国交省

そういう事情があることは私も承知しているんですが、しかし、やっぱりこれは国交省としても放置できない問題ではないかなというふうに思っているわけです。 　二〇一九年五月の当国土交通委員会でこのフラット35をめぐる不正取り上げられて、野田国義議員の質問に対して当時の石井大臣が、国土交通省といたしましても、不正融資の実態の解明と対応、再発防止に向けまして、引き続き機構への指導を行ってまいりたいというふうに答弁をされています。 　このフラット35をめぐる不正融資の実態の解明、対応、その後どのように進んでいるんでしょうか。

審査の強化したとおっしゃるんですけど、不正ローンを誘う業者あるいは被害、なくなっていないんですね。注意喚起にとどまらずに、やはりこの不正融資の全体の実態の解明も行うべきだと思います。 　しかも、不動産業者に対する、だました不動産業者に対する調査というのはやられていませんよね。局長、いかがですか。

これ、不動産業者に対する調査を一切されていないというのが、やっぱり被害者の皆さんは問題ではないかというふうにおっしゃっているんですね。やっぱりそういう調査も私はすべきではないかというふうに思います。 　こうした事態で本当に若い世代が途方に暮れるような、そんなことがないように、これは国交省としても厳格な対応を求めていきたいと。金融庁に対しても私、財金の方でそのことは求めていきたいと思っているんですが、よろしくお願いしたいと思います。 　終わります。

日本共産党の倉林明子でございます。 　今日は、四人の参考人の皆さんに御意見をいただきまして、本当にありがとうございます。 　限られた時間ですので、私の方からは高木参考人と内藤参考人にお伺いしたいと思いますが、いただいた御意見は是非生かしていきたいと思っております。 　まず、内藤参考人の方からは被害者の救済の在り方について御意見いただいたので、今度、現場の方でどんな声が出ているのか、そして被害者が望む救済の在り方というのはどういうものなのか、これは現場際で、高木参考人の方からお伺いしたいと思います。

多くの被害を受けた労働者が元の職場で自分のキャリアを積み重ねたいというのは、本当にそれができなくなっているという状況が一刻も早く救済されるような対応が必要だろうなということを改めて思いました。 　そこで、高木参考人に続きでお伺いしたいのは、包括的ハラスメントの禁止法の制定ということと独立した国内人権機関の設立ということの御提案ありました。そしてあわせて、日本で取り入れるべきものということでの御提案があるということで伺ってはいるんですけれども、その点御説明いただけるでしょうか。

ありがとうございます。 　内藤参考人にお伺いしたいと思います。 　最初のお話の中でも少し触れられたんですけれども、自治体職場のところでの、複雑なといいますか、ちょっと対応、ハラスメントの法制上の課題があるというお話だったと思うんですね。 　その課題というところについて幾つかというか、具体的に御紹介いただきたいのと、解決に向けてどうしていけばいいかという辺りも併せて御紹介いただければと思います。