日本共産党

まあ今回一回限りということなのかなというふうに聞きました。 　それで、江藤前大臣は、食糧法の三条二項によって、生産量が大幅に減った場合しか出せないんだということを説明してきました。しかし、内閣法制局とも相談をして、貸し付けるという方向でなければそもそも出せないということで話をされていて、そしてまた、売渡しの方法についても、政府としては、会計法上、国民の財産だから競争入札でないとできないんだということも説明されてきたんですよね。 　法律上できないと言ってきたことがなぜ可能になったのかということについてはいかがでしょうか。

今までで言うと、法律上できないと言ってきた。江藤大臣だって早く出さなきゃいけないと思っていたと思うんですけれども、この大臣が替わったらできるようになるというのは、ううん、どうなのかなというふうに思うわけですね。 　なし崩しの対応というのは、やっぱり多くの関係者の経営に影響を与えるし、混乱を招くと思うんですね。緊急対応ということであれば緊急対応の根拠が必要だし、緊急対応が発動する基準だとか緊急対応の具体的な内容がやっぱりあらかじめ定められていることが必要なんじゃないかと思うんですよ。そこの、なぜこの解釈を変えたのかというところはどうでしょう。

まあさっき徳永さんも何かもやもやって話、していましたけれども、やっぱり何よりも、今回のことを教訓にして、価格と流通を市場任せにするんじゃなくて、備蓄米を大幅に増やして需給のコントロールを行う、できる仕組みを整える必要があるんじゃないかというふうに思います。 　それでは、今回の対応の説明がなかなか付かないということもあると思うんですけれども、少なくとも何かあった場合の備蓄に大きな穴を空けてまで放出したわけです。 　これ、一九九三年のときに日本を大変な冷害が襲って、米の作況指数が七四という本当に極端に低いことが、不作に見舞われたときがありました。その原因がフィリピンで発生したピナツボ火山の大噴火だったと。この温暖化のさなかにあっても、同様の大凶作がいつ起きてもおかしくないと思うんです。 　更に心配なのが南海トラフですよね。これ、火山学や地球変動学の第一人者である鎌田浩毅さん、京都大学の名

公的備蓄が、今、一・五か月分の百万トンでこの間来ていたわけですよ。それで足りるのかという議論も当然必要だというふうに思うんです。大臣、生産量も足りない、在庫量も足りない、備蓄も足りない、農家も激減する、農地を増やす目標も立てられないとなったら、もう総崩れだというふうに思うんですよね。 　今の需給見通しで増産になっているように見えるのは、飼料用米などの用途限定米を作っていた農家さんたちが主食用に転換したからだと思うんですよ。それで困るのは、これまで政府の方針に協力して飼料用米を頑張って利用してきた養鶏農家だったり、養豚ですね、養豚の皆さんだと思うんですね。財務省は、この飼料用米への補助金を削って水田活用政策の見直しに使えと言っているんだけれども、これではむしろ食料自給率が落ちてしまうんじゃないかと思うんですね。 　必要なのは予算の増額だと。八〇年代には三兆六千億円あったわけですよ。これ、

予算を増やすことは、私たちは大いに応援します。 　最後、トランプ関税についてお聞きします。 　米通商代表部、ＵＳＴＲは、日本に農産物の更なる市場開放を迫っています。日本の農業を犠牲にしてはならないと思うんですね。江藤前農水大臣は、日米貿易協定の交渉は乾いた雑巾を絞るようなものだったとおっしゃっていて、これ以上の輸入自由化はできないんだと述べられていました。 　小泉大臣も同じ認識でしょうか。

時間になりました。 　過去の歴史をたどると、農業を守る守ると言いながら、蓋を開けると、牛肉・オレンジの自由化のように、農業が犠牲になってきたという事実があります。今回は決してそれはやらないということを是非明言していただきたいと思います。

日本共産党の井上哲士です。 　まず、法案審議の前提である任命拒否問題について大臣にお聞きいたします。 　政府は、一九八三年の法改正当時の、内閣総理大臣の任命が形式的であるという国会答弁で確定した解釈を、二〇一八年に政府内部の検討で、国会にも示さずに、推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えないと一方的に勝手に覆して、六人を任命拒否をいたしました。 　こんな一方的な解釈変更が許されるならば、政府がこの委員会でどんな答弁をしようとも後で覆ってしまうと、全く信用できないということになるわけですね。これでは国会審議の意味がなくなると思いますが、大臣、いかがですか。大臣、いかがですか。

同じ答弁繰り返されるんですが、日本学術会議事務局と内閣法制局の間で二〇一八年九月から十一月にかけた、行われた解釈変更の検討過程を示す文書、検討文書と呼びますが、一部黒塗りでしか開示されておりませんけど、開示された部分を見ますと明らかな解釈変更が明らかになるんですよ。 　九月二十七日の検討文書ではこう書いてあります。内閣はこの推薦に拘束され、単に国家公務員たる会員の身分を確定させるために形式的に任命しており、内閣総理大臣に拒否の権能はないものと解するのが相当であると明記されているんですね。つまり、これが国会答弁に基づく当時の解釈であり、運用だったということではありませんか。一九八三年の法改正時から一貫した解釈ではなくて、この検討を経て解釈が変えられたということじゃありませんか。

そういういいかげんな答弁やめてほしいんですよ。 　いいですか、先ほど九月二十七日の文書のことを言いましたけれども、それが検討を通じてどんどんどんどん変わっていくんですよ。 　十月十九日付けの文書では、内閣総理大臣は、日本学術会議からの推薦を十分に尊重する必要があるのであって、実質的な任命権は日本学術会議にあり、内閣総理大臣の任命権は形式的なものとなることが期待されていると。形式的と期待されていると、こういうことになりました。ところが、今言われた十一月十三日の文書では、この形式的という総理が国会で答弁した言葉もなくなるんですよ。そして、任命拒否ができないとは言えないという言葉になったんですよ。 　何でこの形式的という言葉、総理が国会の法案審議でやった言葉を何で削ったんですか。

当時、総理が未成熟な答弁したというんですか。めちゃくちゃですよ、そんなのは。こんな勝手な解釈変更許したら、国会審議が意味ないことになるんですよ。与党の皆さん、こんなことでいいんですか。答弁したって変わっちゃうんで、知らないうちに。私はこんなこと許せないと思いますよ。 　さらに、大臣は、二〇二〇年の任命に当たって、学術会議が推薦名簿を提出する前に事務局を介してこれまでと同様に学術会議の会長と任命権者との間で意見交換が行われたが、任命の考え方のすり合わせまでには至らなかったと答弁をされております。 　これも追加して聞きますが、しかし、当時の山極会長は、杉田官房副長官と直接会うことも電話で話をすることも事務局長を通じて断られた、話し合いたいとの官邸からの誘いもなかったと述べたことが報道をされております。この学術会議の会長が会いたいと言うのを断って、全く耳を貸さずに、官邸側が一方的に外すべき者