日本共産党

ただ、ここの部分については、いわゆる小池氏のメモで、経産省アグリーメントというふうに書いていたと。多分、その小池さんの話を基にして書いているんだと思うんですね。なので、少なくても小池氏は同意を得たというふうに認識をして、そこに記録として残していたということだと思うんですよね。だから、やっぱりそれには根拠があるということだと思うんですよ。そういうやり取りあったということなんじゃないのかということだと思うんですよね。 　さらに、二〇二一年五月二十一日に自民党の半導体戦略推進議員連盟が設立をされましたと。この会長に就任をしたのが甘利議員で、五月二十八日に東氏と小池氏が甘利氏を訪問をすると。後日、議連に東氏と小池氏が呼ばれて、ラピダスのファウンドリー構想を説明をします。 　そこの中で、新ファウンドリーが本格的にビジネスを始める二〇二七年までに資金は幾ら必要なのかというふうに聞かれて、小池氏が七

ここまで紹介してきた中身をちょっとやり取りしましたけれども、このルポの中には、一つ一つの出来事、結構詳細に書いてあるんですよね。それはやっぱり、先ほども言いましたけど、小池氏の証言だったりメモだったり、あとインタビューも付いていますけれども、そういったものを基に書いているので、これが違うということになると、小池氏が言っていることが間違っているということになってしまうのかなというふうにも考えてしまうわけなんですよね。 　それで、ちょっとここまでやり取りしてみて、改めて局長に伺うんですけれども、ここまで確認してきて、いろいろ確認できないところはあるかもしれませんけど、事実関係、間違っているということなんでしょうかね。

それで、大臣に伺うんですけれども、私が何でこういうことを確認してきているかというと、確認してきたことは二〇二〇年末から二一年の五月頃の話なわけですよね。つまり、ラピダス設立のもう一年以上前の話なんですよ。で、ラピダスが国策として動き出すということを、少なくても経産省、その場に行った経産省の関係者は知っていたんじゃないかと。というか、それよりも、東氏がもうＩＢＭから話を持ちかけられた最初のときから経産省が一緒になって、一体になって進めてきたということなんじゃないんですかということなんですよ。大臣、いかがですか。

ラピダス一社に対して兆円規模の公的資金が投入されるわけですよね。で、それが恒常的な仕組みになっていくということなんですよ。それがもう最初から経産省と一緒に進められたのかということになったら、それはやっぱり問題だと思うんですよ。それは許されないということを述べて、質問を終わります。

日本共産党の山添拓です。 　米国トランプ大統領が赤澤大臣との会談で在日米軍駐留経費について日本側の負担が不足しているとの見解を示したとされる問題で伺います。 　まず、防衛省に現状を確認します。 　今年度予算における在日米軍駐留経費、いわゆる思いやり予算、そして米軍再編経費、基地交付金など基地提供に係る費用、合計額とともにお示しください。

辺野古新基地建設の費用などを合わせるとどうなりますか。

実際には補正予算などでも積み増しを行っておりますので、年間でいいますと一兆円を超えるような規模になることがあります。 　思いやり予算や再編経費というのは、これ確認ですが、日米同盟や、日米安保条約ですね、日米安保条約や地位協定上は義務ではないものですよね。

義務でないものも含むということであります。 　それから、今年度における米国製兵器、役務の調達に関する予算の合計額、また、これは後年度負担がありますので、過去に契約して今年度計上されている後年度負担の支払額の合計もお示しください。

ＦＭＳは米国政府との契約です。そして、米国の側が価格や納期、契約解除まで一方的に決められる枠組みであり、巨額の軍事費の要因ともなっています。それが今、お話では一兆八千億、今年度だけで取り出すとですね、そういう金額だという話でありました。 　トランプ氏は日本は何も支払わないなどと述べていますが、これは全く事実に反すると思います。外務大臣、防衛大臣の認識をそれぞれ確認したいと思います。

いや、私は、一々コメントした方がいいと思いますよ、一つ一つ、その都度その都度。 　外務大臣、昨日、ジョージ・グラス駐日大使と会談されましたよね。ジョージ・グラス氏は三月の公聴会で、思いやり予算について、支援の増加について話し合う必要があると、こう述べていて、増額を求める発言を議会でされておりました。昨日お会いになった際に、それは受け入れられないとお伝えになったでしょうか。