日本共産党

ありがとうございます。 　続いて、液状化対策について、特に被災者の負担のことについてお聞きをしたいと思います。 　済みません、ちょっと時間の関係で質問をまとめさせていただきたいんですけれども、能登半島地震における宅地の液状化被害の状況についての概要を教えていただきたいのと、能登の地震から一年四か月になろうとしているわけなんですけれども、液状化対策の現状、どこまで来ているのかも併せてお答えいただきたいと思います。

富山県の高岡市が、地下水位低下工法の住民説明会を開催されています。ただ、住民の間には、排水ポンプの維持管理の負担について不安の声が広がっているようです。高齢で年金生活者には負担が厳しいとか、被災した住宅を直せる人は住宅の補修に多額の支出をもう既にしているとか、あるいは、同じ地区でも被害のない人に負担を求めるのは言いにくいというふうな、こういった声が寄せられています。 　液状化対策は、一定の地域がまとまって面的に対策する必要があり、そのためにも被災地住民の合意が肝腎となる事業だというふうに思います。ただ、自治体の財政状況によって住民負担に差が生まれている現状、これはやはり是正していくべきだというふうに思いますし、被災者の負担というのは軽減されるべきだというふうに思います。 　これまでの災害での液状化対策の事例も含めて、被災者の負担の在り方について政府の見解をお聞かせください。

浦安市の例がありましたけれども、住民の自己負担が大きいばかりになかなか進んでいないという現状もあるというふうに認識をしています。 　この被災者の負担軽減について引き続き取り上げていきたいと思いますが、今日は時間になりましたので、質問を終わります。 　ありがとうございました。

日本共産党の本村伸子と申します。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まず、串岡さんにお伺いをしたいというふうに思います。 　国民、住民の皆様のために闇カルテルを告発をされ、こうした公益通報を行ったことによって長年不当な配転や嫌がらせを受け続けてこられた、それに対して不屈に闘われてこられた、その勇気ある行動が今のこの公益通報者保護法に結びついた、社会に対して貢献をされてこられたということを、本当に心から敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。 　最初のお話で、途中でお話を切ってしまわれ、時間の関係で切られたと思うんですけれども、後半部分でお話をされたかったことを是非お聞かせいただきたいというふうに思っておりますし、暴力団からの退職の強要も行われたというふうに判決の中でも判断をされているわけですけれども、こういう会社の嫌がらせ、人権侵害、どのようなものがあったのかということを改

本当に壮絶で、御家族も御苦労されたと。そういう思いを二度とどなたにもさせないように、私たちが国会として立法措置をしなければいけないというふうに痛感をしております。 　先ほども志水さんから御紹介がありましたように、一九八六年の配転に関する最高裁判決ですけれども、串岡さんの場合はかなり明らかな配転命令権の濫用であるというふうに思うんですけれども、せめて、この明らかな配転命令権の濫用の部分だけでも、今回の罰則や立証責任、これを事業者に転換をするべきだというふうに思うんですけれども、ここでさえ、こういう明らかな分かりやすい事例でさえできないのかという点について、五人の皆さんにお伺いをしたいというふうに思っております。

時間がもう終わってしまったんですけれども、本当に貴重なお話、ありがとうございました。しっかりと串岡さんの御提言を胸にしながら、抜本的な法改正を求めて私たちも頑張りたいというふうに思っております。 　皆さん、本当にありがとうございました。

私は、日本共産党を代表して、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 　本法案により、財政投融資特別会計の投資勘定の予算の一部を、会計年度を超えて留保し、翌年度以降に使えるようになります。本来、財政法は、毎年度必要な予算を計上し、一会計年度内に使い切るという会計年度独立の原則に立っており、特別会計内での予算繰越しはあくまでも例外としなければなりません。官民ファンドによるリスクマネーの投融資のためにこの原則の例外とすることは、既に弛緩している自民・公明政権の財政規律を更にたがが外れた状態へと向かわせることになります。 　投資勘定から投融資されたリスクマネーは、多くの案件で巨額の損失が確定し、出資の審査や管理のずさんさが明らかとなっています。 　国土交通省所管の株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、ＪＯＩＮは、二〇二三年度の決算で九百五十五億円の損失を計上しま

日本共産党の小池晃です。 　トランプ関税は、日米貿易協定、ＷＴＯ条約、アメリカ自身が結んだ国際ルールに違反をするものであると、相互関税の名に値しない一方的なものだというふうに言わざるを得ません。各国の経済主権を侵害する暴挙であって、世界中から怒りの声が上がっています。 　総理は先ほどから、日本は最優先だと、世界のモデルになるというふうにおっしゃっているんですが、ここで不当な要求を受け入れてしまったらば、ほかの国々への影響も計り知れないと思います。大事なことは、東アジアを始めとする世界各国と結束をして、いわゆる不当なトランプ関税の撤回を求めていく、このことこそ経済と暮らしを守る道だと思いますが、いかがですか。

撤回ということはなかなか言葉が出てこないわけですね。不当なものはこれ当然撤回しなきゃいけないということだと思いますよ。 　農業に対する更なる市場開放も私は許されないと思いますが、問題にしたいのは安全保障の問題です。 　トランプ米大統領は日本の負担が足りないというふうに言っています。しかし、これは不当な関税の上に更に不当を重ねる、もうこれはとんでもない発言だと私は思うんですね。 　アメリカは、日米安保条約の下で、戦後七十年以上、日本に巨大な米軍基地を押し付けてまいりました。その結果、日本は世界で最大の米軍基地国家になっている。沖縄では、県民の民意も地方自治も踏みにじって辺野古の新基地建設、これが強行されています。首都圏にも、米空軍横田基地、陸軍のキャンプ座間、そして海軍は厚木の飛行場と横須賀に司令部と基地を置き、そして横浜ノースドック、さらには、東京のど真ん中、港区に在日米軍の統合軍司

今の総理の御発言は、憲法の範囲内であれば、更に日本の負担を増やすということもやるんだと。これだけ負担をしているのに、更に負担を、負担が足りないと言っているわけですよ、アメリカは。これは余りにも不当じゃないですかと申し上げているんですよ。どうですか。