日本共産党

これはこの場で御答弁いただけなくても、是非、金融庁との連携は、私、必要になってくると思うんですよ。 　決済代行業者が海外へ送金しただけでは、常習賭博の幇助というふうに、すぐに適用というのは難しいと思うんですよね。だから、どういう場合に常習賭博の幇助の罪が成立するのかということなども含めて、本当に、金融庁との連携で、お金の流れから遮断していくということが求められていると思います。 　大臣に、最後、お聞きしたいんですけれども、海外への出入金を事業とすることは為替取引に当たり、銀行以外は、資金決済法に基づき、内閣総理大臣の登録を受けた者に限定されます。そして、公益に反する者は現行法でも登録の取消しとなります。 　そうすると、現行法においても、海外オンラインカジノへの出入金を行う決済代行業者等を取り締まることは可能だと思うんです。もちろん、法改正によって取締り強化を行うことも当然ですけれども

これは、特に二十代、三十代の若者の人生がめちゃくちゃにされているという深刻な案件でありまして、資金決済法の改正法案の中でまた審議を進めたいと思います。 　終わります。 　　　　　――――◇―――――

日本共産党の堀川あきこです。 　今日は、北陸新幹線の延伸計画について質問をしたいと思います。 　四月の二日に、委員会でこの質問をさせていただきました。懸念となっている地下水への影響について、この間、鉄道・運輸機構、国交省は、京都市の地下鉄東西線の地下工事での地下水位低下についての分析を示した上で、地下水に影響がないというふうな根拠にしています。 　そこで私は、本当にそうなのかということで、地下鉄東西線の井戸の補償について尋ねました。資料の一の二を、二ページ目のところを見ていただきたいんですけれども、これは四月二日の会議録未定稿です。マーカーで引いてあるＥの部分ですね。私が、二条駅よりも東の路線工事では相当数の井戸の補償があったということ、これは当然説明されるべきだと思うんですが、この井戸の補償について国交省は確認していたのでしょうか、確認していたのであれば、なぜその記述がここにないの

最後の部分だけを答えていただけたらよかったんです。十分しかないんです。御協力をお願いします。 　誤りだったというふうなことを認めるのであれば、これは撤回すべきですし、京都市に謝罪するべきだというふうに思うんですね。長々と経過を説明していただきましたけれども、まるで仕方がないような答弁なんですよね。 　結局は、そちらの鉄道・運輸機構と国交省のところでの連絡共有体制に不備があったというふうなことなんですけれども、それはそちらの不手際であって、責任ですよね。京都市には何も関係ないことなんです。今回、京都市はちゃんと運輸機構の求めに応じて協力はされていたということなんです。 　これはきちっと撤回するべきであり、京都市に謝罪すべきである、これをやってください、局長、もう一度答弁をお願いします。

では、謝罪したというふうに答弁していただければよかったのではないでしょうか。 　もう一つ指摘したいのは、この井戸の補償件数の確認だけではないんです。 　地下鉄の東西線工事の地下水への影響に関する報告書についても、必要な確認をされていなかったということが明らかになっているんですね。 　資料の一の一を御覧いただきたいんですけれども、時間の関係で紹介はちょっと省略はしますけれども、四月二日の議事録の未定稿です。 　ここで、鉄道・運輸機構が入手しているのは、この報告書の一部だけであって、全部ではないから提供できないという趣旨の答弁がありました。資料二に、この資料についても、四月十七日、鉄道・運輸機構において、保有している資料が報告書全体であることを確認したというふうになっているんですね。 　これは何で四月二日までに確認しなかったのか、お聞きしたいんですが、いかがでしょうか。

余りにもずさんだというふうに指摘をしたいと思います。 　最後、大臣にお聞きしたいんですけれども、こんなずさんな確認の在り方で、先日の委員会で局長は不確定な答弁を、誤りだった答弁をしたわけです。こんなこと、許されるのかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

地下水の懸念に関しては、京都全体に広がっている、本当に深刻な懸念なんです。一つ一つの対応を京都の方たちが見ています。 　こんなずさんなやり方で、北陸新幹線の延伸計画に不信を抱いている方々の不安は絶対に払拭されないということを最後に申し上げまして、質問を終わります。 　　　　　――――◇―――――

日本共産党の田村貴昭です。 　労働施策推進法改正案について、前回に引き続き質問をします。 　雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会の報告書では、四種類のハラスメントに係る規定とは別に、一般に職場のハラスメントは許されるものではないという趣旨を法律で明確にすることが考えられるとしたわけです。しかし、それは見送られました。 　ハラスメントそのものの禁止が必要ではないですかと私はずっと言ってきているんですけれども、十四日の私の質問に対して福岡大臣は、ハラスメント防止のためには、未然防止、国民の規範意識の醸成が必要である、そして、事業所に雇用管理上の措置を講じて義務づけているので、ハラスメント行為そのものを禁止するという手法は取っていないというふうに答弁されました。 　しかし、この検討会の報告では、四類型にかかわらず、悪質なものは刑事責任が課せられる、民法の不法行為などを根拠に損害賠

よく分からなかったんですけれども、やはり指摘されていることは非常に大事で、その効果、メリットというのは私は正しいと思います。 　ハラスメントそのものをやはり禁止する規定が必要です。我が党として、今度の法案に対して修正案を用意しておりますので、禁止を、規定を設ける、そういう動きになることを是非期待したいというふうに思っております。 　次の質問に入ります。 　女性活躍推進法では、国や自治体、一定規模以上の事業主に対して、男女賃金格差の公表や、自らの課題を把握し、数値目標を定めて改善することが義務づけられています。 　お配りした資料を御覧いただきたいと思います。これは、厚生労働省で働く職員の男女賃金格差であります。全職員では六五％と書かれています。これは、全労働者平均と比べて一〇％以上も大きくなっています。一方で、任期の定めのない常勤職員、つまり正職員での男女格差は八六・四％、これは、全

すごい差ですよね。 　厚生労働省の正規と非正規の職員の賃金格差というのは、これは発表されていませんけれども、どういう数字になっているんでしょうか。