日本共産党

日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　今回の法案、保育士不足に対処するというものと言われておりますけれども、やはり根本的なところに手を打つべきだというふうに考えております。 　保育士不足に関しては、ほかの産業と比べても低い賃金を引き上げるということ、そして子供の命と安全、発達を保障する、そして人権を保障する、保育士の皆さんにそういうことを保障して、やりたい保育がちゃんと実現できるようにしていくこと、そのためにも保育士の配置基準の改善ということが必要ですし、保育士さんが産休や育休を取るときに、本当にごめんねと周りの方に言いながら、泣きながら取るような状況がありまして、そういう環境を変えていくこと、有休も、そして病休も取りやすくしていくということ、こうしたことこそ保育士不足の解消の道だというふうに思いますけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。

補正予算と今年度の予算の中で処遇改善ということで一〇・七％ということですけれども、例えば大臣のお地元の神奈川県の方からお話をお伺いしたら、やはり保育園としては基準を超えて加配しているわけですよね、子供たちのために。なので、そういう方々の給料も保障しないといけないということで、そのことを合わせると、現場では半分ぐらいになってしまうんじゃないかというお声も聞いております。 　そして、保育士の皆様や保護者の皆様から切望されてきた一歳児の保育士の配置基準の改善が、今年度、見送られてしまいました。保育現場からは落胆と憤りの声が寄せられております。 　加算の予算は増えましたけれども、結局のところ、要件があって、実際に一歳児のところの保育士を加配している保育園でも加算が取れないという実態があります。現場の皆さんを失望させているというふうに思うんです。 　こども家庭庁の一歳児の加算を取る要件は、私は

入ってくるお金は公定価格のところということで、それをどのくらいの人に分配するかという話で、一人一人が薄くなってしまうわけです。 　私は、以前に、一歳児の子供さんの命が失われてしまった事故が相次いでいるということ、そして、自治体のその事故の第三者の検証の報告の中で、配置基準の改善が必要なのだというふうに書かれていることを指摘いたしました。 　一歳児の保育士の配置基準を改善するべきだというふうに思います。また、少なくとも一歳児の保育士の加配を実際に行っているところに対しては加算を使えるようにするべきだというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。

実際に子供たちのために加配しているわけです。五人に対して一人ですとか、四人に対して一人、こういう保育園がある中で、その要件があるために国からはお金が入らないというところは市町村が配るわけですけれども、それは直ちに改善していただきたいというふうに思っております。 　子供たちのことを真ん中にして考えているのかという問題、もう一つございます。幾つもあるんですけれども、小規模保育についてです。 　今回は全国で三歳以上の子供さんの小規模保育ができる規定になっているんですけれども、小規模保育についてはＡ型、Ｂ型、Ｃ型というものがありまして、ビルの一角というところもあり、もちろん一生懸命やっているところもあるということを私もお話を聞いて存じ上げておりますけれども、三歳児以上の子供が過ごす、そういう場として本当にふさわしいのかということもございます。 　Ａ型は保育士さんで保育してくださいと。しかし、

保育の質がやはり後退するのではないかという懸念があります。法律事項ではないために、やはり白紙委任はすることはできないというふうに思っております。 　認可保育所と比べても人件費比率が低いということで、処遇の水準が低くなってしまうという懸念もございます。こうした問題もございます。 　また、一時保育の子供さんと保護者の面会に関しては、パートナー弁護士なんかも配置して、子供の権利を保障できるようにすることと同時に、臨床現場では、家庭裁判所で面会交流を決められた子供たちが、面会交流を嫌悪し、面会をめぐる別居している親との紛争にさらされ、あるいは、過去のトラウマから回復が進まず、全身で苦痛を訴え、不適応を起こして健康な発達を害している事例が増えているという学会の指摘もございます。 　こうしたこともしっかりと、一般社団法人日本乳幼児精神保健学会の皆さんが声明を出しておりますので、こうしたことも踏ま

私は、日本共産党を代表し、児童福祉法等の一部を改定する法律案に反対の討論をいたします。 　反対の理由の第一は、保育の質を後退させる危険性があるからです。 　小規模保育事業は、待機児童対策として、原則ゼロ歳児から二歳児を受け入れてきました。本改定案は、三歳児以上の子の受入れを可能とするものです。小規模保育事業は、マンションなどの一室が使われることもありますが、活発に動く三歳以上の子供の活動を制限し、小さな部屋で保育することは、現行の保育所の認可基準から後退させるものであり、認めることはできません。公的保育の質の向上のために必要な公立保育園が廃止され、その受皿になるのではないかとの懸念の声も出されています。 　また、小規模保育事業は約半数が営利法人が運営しており、市町村から支払われる運営費には使途制限がないため、保育士の人件費等、処遇低下のおそれがあります。 　第二の理由は、公的保育の

日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　今日は、ほかの委員会でも質問がありまして、質問時間など御配慮をいただきまして、皆様、本当にありがとうございます。 　消費生活相談員の問題について、まず質問させていただきたいと思います。 　消費生活相談員の方々は、仕事は恒常的にあり、そして、全国の相談事例の調査や研究、法改正などを学び続けなければ対応ができない。消費者教育の準備もありますし、研修の参加も求められます。こういうかなりの蓄積がある方々であるにもかかわらず、ほとんどが会計年度任用職員ということで、不安定な採用となっております。 　任期の定めのない常勤職員にすることを求める質問を以前も、二〇二二年十一月十五日、この委員会で質問させていただきました。そのときには、河野太郎大臣が、雇い止めというのが解消されつつありまして、任期の回数の更新制限というものが今

それで、深刻なのは、この消費生活相談員の方々が雇い止めが増えているということです。二〇一八年度、二〇二四年度、雇い止めを比較をしてみますと、二〇一八年度、一三・三％雇い止め、二〇二四年度は三四・七％雇い止めということで、急増しております。 　消費者の皆様にとっても、たくさんの知識やノウハウがある相談員の方々が雇い止めされてしまうというのは本当に社会的な損失だというふうに思います。このような雇い止め増加を食い止めるための対策が緊急に必要だというふうに思いますけれども、大臣、お答えをいただければと思います。

是非そのための対策をお願いしたいというふうに思います。 　今、この消費生活相談員の方々の人件費に充てることができる十分の十の交付金を存続してほしいという要望があふれております。日本中の消費者の皆様のためにも、十分の十の交付金の存続、財政措置の拡充が必要だというふうに考えますけれども、是非、大臣、お答えをいただきたいと思います。

消費生活相談員の方々が安心して働けるように、国が十分の十出す交付金などの財政措置、来年度以降も是非拡充をしていただきたいと思うんです。ただその額を同じに継続するというだけではなく、拡充が必要だというふうに思います。ＰＩＯ―ＮＥＴも新しくなり、そして、消費生活相談に係るデジタル化、機器の導入、人の配置、管理運営費についても是非国が財源を保障するべきだというふうに考えておりますけれども、是非お願いしたいと思います。 　続きまして、統一協会に関する被害救済ということで質問させていただきたいと思います。 　東京地方裁判所は、統一協会に対して宗教法人法の解散命令の決定を出しました。今後、東京の高等裁判所の争いになるかというふうに思いますけれども、被害者の救済のためにも、財産の散逸というのは絶対に避けなければなりません。 　マスメディアでも報道されております、有識者の方々も指摘をされておりますけ