日本共産党

元々自衛隊が使うことが想定され、何年も前から着工している道路の規格を、今になって変更するとは考えられません。 　空港、港湾の場合は、管理者との間で円滑な利用に関する確認事項に合意し連絡調整体制を構築するとしています。しかし、道路については、元々、民間であれ、自衛隊であれ、同じように自由に使用しております。道路の場合、円滑な利用に関する確認事項や連絡調整体制の構築はどうしていくんですか。

当然そういうことになると思うんですよね。 　空港では那覇空港、港湾では石垣港が既に指定され、今回、平良港が追加指定をされました。いずれも従来から進めてきた事業を継続しているにすぎません。そうであれば、従来どおり民生目的で進めればいいだけのことであります。 　防衛大臣に伺いますが、結局この公共インフラ整備というのは、アメリカから軍事費をＧＤＰ比二％に引き上げるよう求められて、それを達成するために公共事業を軍事費に組み込んだということではありませんか。こんないびつなやり方はやめるべきではありませんか。

特定利用道路ということまでして軍事費に数え上げる。でなくても、そういう道路の渋滞というのは民生用にずっと取り組んでやればいいことですよね。私はこの点で非常に疑問に思っております。 　最後に、昨日の連合審査で質問できなかった点を伺います。 　日米ガイドラインは、重要インフラやサービスを防護する理由として、自衛隊や米軍が任務を達成する上でそれらに依拠していることを挙げています。防衛大臣、これはどういう意味ですか。

今回の法案は、個々の国民や中小企業のサイバー犯罪対策を進めるためのものではありません。防護対象として真っ先に挙げているのは、政府や企業が保有する軍事機密であります。 　国民生活に不可欠なインフラでさえ、米軍や自衛隊の軍事行動に不可欠という視点から捉えております。いかに政府が、国民の生命や安全よりも、日米軍事同盟の強化に重きを置いているかを示すものであります。日米安保のためと言って、県民の人権よりも米軍の運用が優先される沖縄の実態と同じです。 　軍事同盟強化のための法案は廃案にすべきだということを申し上げて、質問を終わります。

日本共産党を代表して、部隊間協力円滑化協定実施法案に反対の立場から討論を行います。 　本法案は、これまで個々の締約相手国ごとに単行法として整備してきた部隊間協力円滑化協定、いわゆる訪問軍地位協定の国内実施法を一般法化するものであります。 　円滑化協定と本法案は、アメリカの軍事戦略に基づいて、自衛隊の海外派遣とアメリカの同盟国、同志国との共同訓練や警戒監視活動を拡大するもので、憲法九条に真っ向から反するものです。 　今国会に協定の承認案件が提出されているフィリピンとの間では、運用面の戦略的連携が確認され、長射程ミサイルを一体的に運用する動きが進んでおります。台湾有事を想定し、同盟国、同志国を巻き込んだアメリカ主導のＩＡＭＤ計画の具体化にほかなりません。 　さらに、協定と本法案は、日本国内における二国間、多国間の共同訓練を拡大し、基地被害の更なる増大を招くものです。米軍と自衛隊による航

日本共産党の井上哲士です。 　本法案は、いわゆるホストクラブにおいて遊興や飲食をした女性客が、売掛金等の名目で多額の債務を負担させられ、ホストやホストクラブ経営者から、その支払のために売春することや性風俗店に勤務することと等を要求されるという、いわゆる悪質ホストクラブをめぐる事案に対応するものということとされております。 　国家公安委員長にまず基本的認識を聞くんですが、この多額の債務を負担させられ、その支払のために女性が売春をさせられたり性風俗店に勤務させられるこの事態というのは、まさに女性に対する重大な人権侵害だと、この点のまず基本的認識をお聞きしたいと思います。

女性を搾取をするということをなくさなくてはいけないと、こういうことでありますが。 　ある被害者の例を紹介いたしますが、十八歳のときにホストに多額の借金を負わされて、その支払のために売春等をさせられる被害に遭った現在二十代の女性ですが、そのきっかけがやっぱり歌舞伎町でのホストクラブのキャッチ、客引きだったというんですね。 　彼女は、この実父の性的虐待、そして家出した先での買春、買う方の買春男性からの性加害等々の被害に遭って、居場所をなくしていたと。当然、所持金もほとんどなかったと。しかし、もうキャッチに執拗に付きまとわれて、断ったら何をされるか分からず怖かったということで、このホストクラブに引き入れられたと。ホストから結婚しようと言われて、自分が必要とされていると思い込まされる中で、お金なら心配ないと、仕事を紹介すると押し切られて、歌舞伎町の性風俗店での管理売春をあっせんされて、ホストに

先ほど紹介した女性の被害、彼女の言葉にあるように、あのとき行政や警察が守ってくれたら被害に遭わなかったかもしれないと、こういう声が現にあるわけですよね。 　今いろいろ御答弁ありましたけれども、やはり現行法での対応ができることが十分できていなかったんじゃないかと、この認識がなければ、今回の法改正の内容も生かされないんじゃないかと思うんですね。その点の認識を是非持っていただきたいと思うんですが。 　その上で、この法案は、悪質ホストクラブ問題に対応するために、第二十二条の二を新設して、客に対し、注文や料金の支払等をさせる目的で威迫することや、威迫や誘惑によって料金支払のための売春、性風俗店勤務、ＡＶ出演等の要求について、罰則のある禁止行為としております。 　一方、料金に関する虚偽説明、客の恋愛感情等に付け込んだ飲食等の要求、客が注文していない飲食等の提供については、第十八条の三を新設して、

確認します。この、だから、遵守事項というのは、この許可を受けている事業者に対して適用されると、こういうことでよろしいですね。

つまり、今のこの風営法は、風俗営業の健全化、適正化を目的にしておりますが、このキャバレーやスナックなどの接待飲食等営業の風俗営業は許可制となっておりますが、一方、性交類似行為をサービスとして提供するいわゆるソープランド、ファッションヘルス、デリバリーヘルス等の性風俗関連特殊営業は許可制よりも容易な届出制にしていますが、この区別はなぜなんでしょうか。