日本共産党

京都市交通局が出している資料です。きちんと確認をお願いいたします。 　開削区間の地下水位低下の影響がシールド区間にも及んだというふうに結論づけたいんだと思いますけれども、それは京都市も同じ結論なのでしょうか。

京都市は、地下鉄東西線の工事による地下水の低下について、これは検証がなされていないので、はっきりした結論を持っていないはずなんですね。 　資料の二つ目の丸について、このことについて先ほど答弁があった中身について、妥当かどうかを確かめるために私は資料要求をしたわけですが、それをまともな理由なく拒否をされました。 　きちんとした情報を開示せずに、国交省の出した結論だけ信じろというのは、余りにも横暴だと言わなければなりません。自分たちにとって都合のいい情報は出して、都合の悪い情報は隠すというそしりは免れないというふうに思います。その姿勢を根本的に改めるべき。 　引き続き、この問題は取り上げていくことを予告しまして、質問を終わります。 　　　　　――――◇―――――

日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、生活扶助費削減に対する違憲判決が相次いでいることについて質問します。 　政府が行った生活保護費の減額を違法とする判決が相次いでいます。資料一を御覧ください。東京新聞の報道です。高裁判決では、名古屋、福岡、京都、札幌、東京、埼玉、このうちの四つは、地裁判決を覆す原告逆転勝訴となっています。生活保護受給者にとってみれば、憲法で保障された健康で文化的な最低限度の生活ができていない重大な状況にあるわけです。 　福岡大臣、この司直の判断、この判決をどのように受け止めておられますか。

そのときの判断が間違いだったという判決なんですね。 　二〇二三年の名古屋高裁の判決後、当時の武見厚生労働大臣は、会見でこのように述べています。関係省庁や被告自治体と協議した上で今後適切に対応したいというふうに述べています。この裁判に対する厚生労働省とか大臣の見解がほとんど述べられていないんですけれども、この武見大臣当時のときから一年四か月たっています。 　厚労省にお伺いします。 　厚労省が自治体と何を協議して、どんな適切な対応をこれまでされてきたというのでしょうか。

だから、何を対応してきたんですかと聞いているんですよ。結局、何にもやっていないんでしょう。五回の高裁判決があり、いずれも受給者原告が勝訴しているわけですよ。判決の重みを受け止めるべきではないですか。 　扶助費を減らされた受給者の生活実態、これはどうなっているか。福岡大臣、また紹介したいと思います。私が暮らしている北九州市の保護世帯です。Ａさん、お風呂は週一回、毛布を重ね着して寒さを防いできた、おかずはみそ汁と瓶入りのノリのみが多い、体重がこの間減ってきた。Ｂさん、お風呂は、この方もそうです、週一回、おかずは夕方の安売りになったときに二日分購入することにしている。熊本市の保護世帯、保護費が一万四千円引き下げられて、毎月九万四千円、ここから家賃、水光熱費等を支払うと生活費は月二万五千円しかなくなり、今物価高騰で一層苦しい、昨年はクーラーを節約したので二度も熱中症になったと。 　大臣、この国

生活扶助費を引き下げたということ自体が大問題なんですよね。 　二〇一三年から二〇一五年、安倍政権は、生活扶助費の基準額を平均六・五％引き下げました。六百七十億円削減しました。自民党が選挙の公約で生活保護費を一〇％削減する、ここから始まった話なんですよ。根拠とした物価下落率を四・七八％と過大に設定しました。この数字は、通常と異なる計算方式を混在させた物価指数でありました。 　福岡高等裁判所の裁判長は、判決で厚生労働省の計算方式について、一般世帯と受給世帯とでは消費行動が異なると指摘し、受給者の生活実態が十分に反映されておらず不合理と批判しました。そして、別の調査を用いれば物価下落率は約一・八％にとどまったことがうかがえ、受給者は食費や光熱水費も抑えた生活を余儀なくされたと断じて、生活保護法の趣旨に反し、厚生労働大臣の裁量権の逸脱が認められると結論づけたんです。大臣、御存じですね。東京高裁

近く最高裁判決が言い渡されて、統一判断が示されるというふうに見込まれています。そのときまで何もしないんですか。もう過ちを認めたらどうですか。 　生活保護基準引下げ訴訟、命のとりで裁判は、全国二十九地裁で行われて、三月二十八日現在、原告側が高裁で六勝四敗、地裁は十九勝十一敗、二三年度以降では原告二十一勝六敗ですね。もう原告勝訴というのは動かし難いものというふうにも言われています。 　引き下げられた現行の保護基準では、やはりこれは憲法違反の状況となっていきます。直ちに裁判所の判決を受け入れて、生活保護利用者への真摯な謝罪を行うこと、そして基準を引下げ前の二〇一二年当時に戻すことを強く要求したいと思っております。 　それでは、次の質問に移ります。訪問介護について質問します。 　昨年十二月の大臣所信質疑で、訪問介護事業所が自治体においてゼロになっている問題を取り上げました。資料二を御覧いた

いや、把握では駄目ですよ、大臣。 　近隣の自治体の努力もあって、苦労もあってサービスが引き継がれているというんだけれども、これは本当に大変なことなんですよ。基礎自治体に事業所ゼロという、これはあってはならないことです。この危機感が厚生労働省にありますか。危機感を持ってもらいたいと思います。 　空白になった自治体で何が起こっているのか。そういう町の一つである長野県の高山村の例を紹介したいと思います。 　昨年十月、高山村の最後の訪問介護事業所が休止に追い込まれました。四十六人の利用者がおられたんですけれども、この方の受入れを探すことになり、別の自治体の事業所が引き受けました。八人を引き受けた須坂市のＮＰＯ法人は、当初四人から五人を、最終的に八人を受け入れました。四人から五人だったんだけれども、八人、最終的に受け入れた。高山村でも特に山間部は大変で、ガソリン使用量や移動時間も増えていく、事

必要な対応は是非考えてください。そして、大臣が言われた処遇改善では経営難は解決できないんです。そのことを今から申し上げます。 　この高山村での事業所閉鎖の直接の原因は、職員五人の方が短期間に辞めたということなんです。サービス提供責任者は、このように語っています。国が報酬を下げたので、減収を補うために訪問回数を増やしました、国は報酬引下げの代わりに処遇改善加算を増やしたからそれを取れということでしたけれども大変でした、研修に時間を割き、何度も書類を出し直して昨年七月に取れました、加算は賃上げに使うもので事業所経営は改善しない、取得の労力は無報酬でした、何でこんなに疲れさせるのかと。 　厚労省の皆さん、聞いてくださいね。現場で事業所はみんな、こういう苦労をしているんです。そして、処遇改善加算は増やしても経営は改善されなかったとしています。処遇改善加算は当然必要です。もっと増やさなくちゃいけ

違う、違うの声がいっぱい出ています。 　厚労省の最近の資料に基づいて私も質問させていただきたいと思います。地域の実情や事業所規模等を踏まえた持続的なサービス提供の在り方に関する、厚労省介護給付費分科会での調査研究事業の結果です。 　資料三を御覧ください。介護職員が利用者の元に移動する時間はどうなのか、右端の数字が示されています。同一建物減算算定のなしのところでは、中山間地、離島、都市部、その他の地域、どの地域を見ても約二十六分前後です。一方、同一建物減算算定があるところでは、中山間地、離島では十分前後、都市部では八分、その他では十二分と、二倍以上の開きがあります。 　資料四を御覧ください。訪問介護事業所の介護保険収入の現状です。同一建物減算算定ありの都市部、その他の地域では、平均で一〇〇％を超える収益率となっています。算定ありなしで比較すると、都市部で七・三％、その他の地域では六・一