日本共産党

この厚労省の調査は、まだ続くんですけれども、減算算定ありの事業者は、中山間地を除いて、増収、減収の数に差はないんです。一方、減算算定なしの事業者は、減収した事業所の割合が多いんですよ。この両者をちゃんと区別することなく、厚労省は昨年四月に訪問介護の基本報酬を引き下げたんですよね。 　今度の調査結果から言えることは、これは結果として、同一建物減算算定の事業所以外、つまり、地域の利用者を一軒一軒、介護従事者が訪問している、そういう介護サービスを提供してきた事業所の経営を圧迫した、大きな打撃を与えたのではないかとこの数字から読み取れるんですけれども、いかがですか。

地域の介護事業所が一軒一軒、要介護者、要支援者の方を訪ねて、そして介護サービスを提供している、この努力が報われていないんですよ。事業所は閉鎖せざるを得ないんですよ。そして、数字が表れているように、同一建物減算算定、これがなしの地域で本当にひどいことになっている。ここにやはりフォーカスして対策を練らないと駄目ですよ。地域から介護がなくなるんですよ。そして、基礎自治体に事業所がないなんてことを本当に放置していくんですか、今からも。これは思い切った対策を打ってください。緊急を要します。 　最後に、地方だけの問題でないことも指摘しておきたいと思います。 　東京都世田谷区です。これは本当に大都市部ですね。でも、一年近くで七つの事業所が減少しました。昨年の介護報酬改定でとどめを刺された、こういう大都市の事業所も多いんじゃないでしょうか。世田谷区は、独自の事業として訪問介護事業者に対する支援を行った

地方だけではなくて都市部でも、住み慣れた地域で住み続けながら訪問介護サービスを受けることが困難になっている。そして、厚労省の資料においても、そのことが如実に表れてきました。これは本当に緊急を要する事態になっています。 　せっかく介護保険料を払って、そして必要なサービスを期待しているんだけれども、事業所がない、よその自治体までは遠過ぎる、そして必要な介護を諦めざるを得ない、これが進んでいるんです。もう転換させないといけないんじゃないですか。 　そのことを強く対策を求めて、質問を終わります。

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　ただいま佐原委員の方から、原発の話、泊原発の再稼働の話があって、やはり今大臣の答弁を聞いていたら、原発動かせよ、動かすよというふうにしか聞こえないわけですよね。 　やはりこれは言っておかなきゃならないと思うんですけれども、我が党の議員団が二月にラピダス千歳工場の方に視察に行きました。そのときに、会社の方の方は、一棟で十六万キロワット必要だと想定している、これは四棟まで計画しているということですから、六十万キロワット以上になる、北海道電力に対しても六十万キロワット必要だということを言っているんだということですね。 　先日、小池社長にも来ていただきましたけれども、ラピダスにとって三つキーワードがあって、その一つがグリーンなんだと社長はおっしゃっていたわけですね。 　私は、グリーンだと言うんだったら、それはやはり再エネ一〇〇％の電気でやる、それを目

今ありましたように、あくまで異例の措置なんですね。 　我が党は、一般事業会社への公的資金の注入という踏み込んだ大企業救済を行うにもかかわらず、何ら経営責任が問われない仕組みになっていることが経営のモラルハザードを招いて、際限のない国民負担につながりかねないということで断固反対をいたしました。 　そこで大臣に聞きたいんですけれども、大臣は、三月二十五日本会議、先日ですね、エルピーダの失敗について、要因等をしっかり検証し、次の政策立案に反省を生かすことが政府の責任だと答弁をしたわけなんですが、一方で、予算委員会における私の質問に対して、このエルピーダは誰も責任を取っていないということをお認めになりました。 　大臣、今回もし失敗すれば、誰が責任を取るんですか。大臣が責任を取ってくれるんでしょうか。

大臣、私の質問に全く答えていないわけなんですけれども。マイルストーンだと、何か横文字にするとごまかせるみたいな、非常に懸念するんですけれども、要するに、一つ一つ外部の人が検証して、この事業がうまくいっていますよ、目標に達していますよということをやるので安心してくださいみたいな話だと思うんですけれども。 　これも以前やりましたけれども、その外部の皆さんがやっているステージゲート審査ですよね。これは私、経産省にお願いして取り寄せました。（資料を示す）これは誰がやっているかも分からないし、内容だってほとんど黒塗りですから。これは、本当に事業がうまくいっているかなんて、我々国民や国会が分からない状況になっているんですよ。これで、十兆円規模の、それ以上の資金を投入していこう、こういう話ですよね。これは非常に心配になります。 　二階大臣の先ほどの答弁で、緊急異例の措置と言っていたこの一般事業会社へ

特に根拠なく青天井ではないとおっしゃったと思うんですけれども。 　経産省でもいいんですけれども、ちょっと確認させてください。 　私が今示したこのステージゲート審査、ほとんど黒塗りだ、その外部識者というのも誰かは明らかにはされていない。今は、いろいろな条件がある、あるいは懸念があるということでそういう形にされているかと思うんですけれども、これはやはり一定の期間がたてば審議の中身あるいは外部識者の名前も含めて出すことが国会、国民に対する説明責任を果たすということになると思うんですけれども、その辺り、大臣でも結構ですけれども、どうですか。

今局長申し上げたのは、今の段階の話ですね。これからパイロットをやる、これから量産をやる、今どこまでの技術が進んでいるのか、それを開示できないという説明だったと思います。 　しかし、これから、これは法案が仮に通ればですよ、十兆円規模をやる。量産がうまくいくかどうかは分かりませんけれども、しかし、もう数年たてば、今やっているこのステージゲートの審査というのは当時の技術の話であって、それを開示をするということは可能だと思いますけれども、それは検討していただけるんですか。

これから今現在黒塗りの部分も外れていくということで、そういう認識でいいですか、今の答弁。

機密事項に関わらないところについては、どのような審査が行われたのかについて黒塗りが外れる部分も今後あるという認識ですね。機密事項以外の話ですよ。いいですね。では、答弁ください。