日本共産党

その限定を法文に書くべきだったんじゃないですか、大臣。

書いていないからこそ、通信傍受法よりも危険性が高いのだということが指摘されているわけです。 　最高裁にも来ていただきました。裁判官は、警察、検察による電磁的記録提供命令について、どのような資料を見て、どのように、どのくらい時間をかけて検討して、限定していこうというふうに考えているのか。今でも事件と関係ないものが差押えされ、収集をされておりますけれども、こことの整合性についてもお答えをいただきたいと思います。

今でも事件と関係ないものが差押えされ、収集されていると。今度は、膨大な量のプライバシー情報や秘密情報が保管されているところから取得をされるということで、危険性が増すわけです。 　警察は何の罪もない方々の情報も収集、蓄積、利用していることが、大垣市民監視事件では明らかになっております。名古屋高等裁判所の判決では、このように書かれております。 　思想信条に関わるものや、健康等の秘匿性の高いものは当然として、要保護性が低いとされているいわゆる単純個人情報と言われるものについても、みだりにこれらを取得し、保有し、利用しているものであり、人格権としてのプライバシーを侵害するものとして許されず、損害賠償請求等が認められるべきであるというふうに、警察が法律違反を犯していたということが断罪をされております。 　これはお認めになりますね。

この名古屋高等裁判所の判決の中で違法だというふうに言われた個人情報の取得、保有、利用が、これまでの国会答弁では、通常行っている警察業務の一環であるというふうに答弁をされておりました。当時の国家公安委員会の委員長も、そういう答弁をしておりました。 　こうした認識は正されている、通知などで全国でちゃんと広報されているということでよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 　まだ論点が山積みしております。質疑時間を十分取っていただき、慎重な審議を行っていただきますことをお願いを申し上げて、終わらせていただきます。ありがとうございました。

日本共産党の大門実紀史です。 　会派を代表して、二〇二五年度予算の修正案に賛成、修正部分を除く予算三案に反対の討論を行います。 　予算委員会では、政治と金の問題が厳しく問われました。裏金問題の解明に後ろ向きの石破総理が、さらに自ら十万円の商品券を自民党議員に配ったことに、国民は驚き、あきれております。この問題を未解明のまま済ますわけにはいきません。政治と金の問題を集中審議する予算委員会を開催するよう、改めて求めておきます。 　高額療養費の自己負担額の引上げを定率改定含め見送る予算修正は、がんや難病に苦しむ方々の声が政治を動かした結果であり、賛成いたします。凍結でなく撤回し、むしろ物価高騰の下で苦境にある患者負担額の引下げを行うべきです。 　修正部分を除く予算案には重大な問題があります。 　失われた三十年と言われる経済停滞に物価高騰が襲いかかり、国民生活は苦境に置かれています。これ

私は、日本共産党を代表して、二〇二五年度予算案に反対の討論を行います。 　反対理由の第一は、裏金事件への無反省、石破総理の商品券配付などにより、予算の前提である国民の政治への信頼が大きく崩れているからであります。 　昨年の総選挙では、自民党の裏金事件に対する国民の怒りが爆発し、自民、公明は衆議院で少数与党となりました。ところが、自民党は裏金事件について全く反省していません。 　総選挙後、参議院政治倫理審査会に二十七人の裏金議員が我も我もと弁明を申し出てきました。これまで二十六人の議員が弁明し、質疑が行われましたが、個々の議員が知らぬ存ぜぬで済まそうとしているだけでなく、自民党全体が裏金事件の真相解明に背を向け、幕引きを図ろうとしていることが明らかとなりました。 　さらに、政倫審で、還付金の収支報告書不記載について違法性を認識していた秘書に派閥事務局が違法行為を強要したという重大な証

日本共産党の大門実紀史です。 　所得税法等改正案に反対の討論を行います。 　反対する最大の理由は、本改正案が日本経済のゆがみを是正するどころか、更に助長するものだからです。 　日本経済のゆがみとは、経済全体が株主資本主義に支配されていることです。株主資本主義は、企業は株主のものという考え方に基づき、株主利益の最大化を企業経営の目的とします。株価を引き上げ、配当を増やすために目先の短期利益ばかり追求され、賃金の抑制と人員削減が日常化し、企業の中長期的な発展のために必要な設備投資などは後回しにされます。 　しかし、企業は株主だけのものではありません。企業は、働く従業員や取引先、下請事業者、顧客、地域社会といったあらゆるステークホルダーの利益に貢献すべき社会的存在です。そのことを自覚した経営を行ってこそ、企業の持続的な発展もあります。 　ところが、そんなことはお構いなしに、株主利益の最

私は、日本共産党を代表して、大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 　本法案は、現行の低所得世帯の学生を対象にした授業料減免及び給付型奨学金に加え、多子世帯の学生への授業料減免を行おうとするものです。 　しかし、現在、高い学費に苦しんでいるのは多子世帯だけではありません。少子化対策と言いながら、三人産まないと支援しない、とにかく産めと押し付ける姿勢は余りにも傲慢です。 　しかも、拡大対象である多子世帯とは、扶養する子供が三人以上であることが条件です。上の子が就職するなどし、扶養する子供が二人以下になれば、たとえ在学中であっても支援が打ち切られてしまいます。対象拡大したなどと誇るべきではありません。 　現行制度の下でも、家計の収入が増えていないにもかかわらず、扶養状況の変化や課税額の変化によって在学中でも支援が打ち切られる事例が生じています

私は、日本共産党を代表して、地方税法等改正案並びに地方交付税法等改正案に対する反対の討論を行います。 　まず、地方税法等改正案についてです。 　個人住民税の課税最低限の引上げは給与所得控除のみにとどまり、基礎控除の引上げを見送りました。減税の恩恵は、年収百十万円から百九十万円の給与所得者に限られます。物価高騰が全ての人に襲いかかる中、年金生活者、給与所得ではないフリーランス、個人事業主、非課税世帯、年収百九十万円超の方には個人住民税の減税が及ばず、取り残されることになり、反対です。 　現在、日豪部隊間協力円滑化協定によって、オーストラリア国防軍に対して軽油引取税と自動車税環境性能割の免税措置がされていますが、その実績はゼロであります。米国軍と連携する円滑化協定締結国への税の優遇措置の拡大には反対です。 　企業版ふるさと納税をめぐり、関連子会社への寄附金の還流、自治体と企業との癒着事