日本共産党

長年見付からなかった名簿類ということで、これが見付かって返還できたのは大変よかったというふうに思っております。 　乗船者名簿の提供を受けて、韓国政府はこれから資料の分析をするんだと。それ踏まえて、過去に強制動員被害者、慰労金の申請が認められなかった遺族、こういう人たちが存在しているんですね。そこで、その名簿、提供いただいた名簿の検証、分析をすることによって申請してもらう。あなたは遺族じゃないですかということで申請してもらう。あるいは、職権によって、特定できるというものについては職権によって被害者救済に取り組むということの検討をしているという報道がありました。 　私、名簿の公開は本当余りにも遅過ぎたと思っているんです。遺骨の返還、今を逃せばどういうことになるかというと、残された遺族の高齢化は深刻です、韓国遺族の弔いの機会、最後の機会、これさえ奪うことになるんだということを申し上げておきた

ちょっと残念ながら明確な答弁なかったと思うんだけれども、名簿がここまではっきり出てこなかったということについて、改めて、要は真相解明が要るんですよ、そういうところについて検証も含めてやってほしいということですから、正面から受け止めてほしい。 　私、さきの戦争によって被害者となった全ての人々に対する真摯な反省、そして謝罪、ここにこそつなげていくべきだと、戦後八十年、その出発点をつくるべきだと申し上げて、終わります。

私は、日本共産党を代表して、参議院から回付された二〇二五年度予算の再修正案について、石破総理に質問します。（拍手） 　高額療養費の上限額引上げを見送る修正予算は、がんや難病等に苦しむ方々の声が政治を動かした結果であり、当然です。引上げは、凍結でなく撤回し、むしろ、物価高騰の下で苦境にある患者の自己負担額の引下げを行うべきです。 　総理は、今国会の冒頭、高額療養費制度の上限額引上げについて、様々な立場の有識者で構成される専門の審議会において複数回の御議論をいただくなど丁寧なプロセスを経てと、議論の過程の正当性を主張しました。しかし、がん患者団体などを始めとする当事者の上限引上げ見直しを求める世論と運動、国会での議論を受けて、三月には、患者団体との話合いが十分でなかったという点は反省を持って受け止めたい、私の責任だと言わざるを得なくなりました。 　改めて伺います。 　毎月更に多くの医療

日本共産党の大門実紀史でございます。 　予算案の審議ずっと続いておりますけれども、国民生活向けの予算が削減されたり抑制される一方で、防衛費、軍事費が異常に突出して急増をしております。今日は、この問題を経済、財政の面から考えてみたいというふうに思います。（資料提示） 　パネルに示しましたが、いわゆる五年間で四十三兆円の防衛費というのは歳出ベースでございまして、船舶や航空機などは契約だけ先にして支払は後年度ということがあるわけでございます。そういう意味で、契約ベースで見た軍事費をパネルの上段の上の方に示しました。もう三年間で既に三十五兆円になっております。このペースが続けば、契約ベースの軍事費は五年間で五十兆円以上になる見込みでございます。 　そんなにお金があるんだったら、もっと物価対策やってほしいとか、高額療養費の引上げ止めるどころか引下げ、限度額引き下げてほしいとかですね、もう様々国

そのお考えは何度も聞いているんですけど、そんなことは可能なのかという数字だと思うんですよね。 　赤澤経済財政担当大臣でございますか、ちょっと経済の面からお聞きしたいんですけれども、ＧＤＰ比二％の防衛費だけでも予算を圧迫しております。これ更に増えていくとなると、国民予算が何らかの形で、あるいはこちらへ使ったために回せないと。今回の剰余金とか埋蔵金だって本当は国民生活に回せばよかったんですが、回せないわけですね。そんなことも含めて、更に国民生活予算が削減を、増えることはないと、削減されていくと。その上、三％になりますと、更に社会保障の負担増、給付の削減、増税などで要するに国民の可処分所得が減少すると。 　これは、国民の暮らしを圧迫するだけではなくて、家計消費を抑え込んで、日本経済が更に停滞してしまうんじゃないかと思います。つまり、こういうものは経済の足かせになるんじゃないかというふうに思い

もう少し、経済、マクロ的な話聞きたかったんですけど、ＧＤＰの二％とか三％と決めますよね。経済良くなったとしますよね。そうしたら税収も増えるでしょう、ですね。しかし、防衛費もそれにつれて増えるわけですね。つまり、景気が良くなって税収が入ってきても、そちらに取られるということになるわけですよね。 　このＧＤＰ比何％というこの丼勘定のこの決め方そのものが、大変経済にとっては非常に足かせになると。積み上げでですよ、まあ立場は違っても、必要なものであったりしたらまだあれですけど、ＧＤＰ比の何パーというような決め方が、私はマクロ経済的に言うと足かせになると思うんですが、もう一度、どうですか。

残念ですね。私、竹中平蔵さん以来、経済財政担当大臣というのは信用していないんですよ。ですから、ずっと呼んでいなかったんですけど、赤澤さんは小池さんの同級生だというんで、少しは違う話が聞けるかと思ったんですけれど、やっぱり呼ばなきゃよかったなと思っております。 　もう質問これで終わりでございますので、委員長、退席してもらって、赤澤大臣。

それでは、総理に伺います。 　なぜこんなに急に軍事費を拡大する必要があるのかと。総理は三月二十二日の防衛大学の卒業式で、我が国を取り巻く安全保障環境は大きく変化したと、今日のウクライナはあしたの東アジアかもしれないという話をされました。 　ロシアのウクライナ侵攻があるからこのＧＤＰ二％という急拡大が必要という御認識でしょうか。

今日はその外交・安保論は議論する時間はないんですけれど、一言申し上げれば、安全保障のジレンマという言い方は御存じだと思うんですけど、向こうが脅威だと、こちらも増やさなきゃと、必ず向こうも増やしますよね。限りなく軍拡競争になって、行き着く先はというのがあるわけでございますので、この急拡大は何だということを問うているわけでございます。 　その点でいきますと、ちょっと一言言いますと、ロシアのウクライナ侵略で何か政府は二％に増やしてというふうに思っている方が、あるいはそういうふうに聞いている方が多いんですけど、実は自民党が二％の軍事費、ああ、防衛費、皆さんの言い方は、防衛費にすると掲げたのはウクライナ侵略の前ですよね。二〇二一年の十月の総選挙ですよね。ですから、ウクライナ侵略の前から二％とおっしゃっていたわけですよね。 　その点でいいますと、私は、そういうことよりも、むしろアメリカの要求、アメ

国の独立、安全をどう確保していくかというのは、もう全く立場が違いますので、その議論はもう続けてやってきておりますけれど、ちょっと次の問題で、緊急のことが起きておりますので、イスラエルのガザ侵攻の問題ですね。 　十八日にイスラエルは、一月から発効した停戦合意を破って、ガザへの大規模な攻撃を再開しております。二十六日までに八百三十人が死亡、子供が三百人以上殺されております。 　二〇二三年の十月から始まった、この侵攻が始まってからですね、死者は五万人を超えて、うち子供の死亡が一万五千六百十三人、子供が一万五千六百十三人も殺されております。もうこれは、もう本当に大規模で残忍な虐殺が今この瞬間にも起きているということでございます。これは、もう立場を超えて、ニュースや報道を見て心を痛めない方は日本の方でもいないというふうに思います。 　次のちょっとパネル、このイスラエルのガザ侵攻を支えている、支