日本共産党

仕組みからいって、そういう仕組みになっているんですよね。指数会社に任せておいて、指数会社がどこに投資するかを決めるということなので、仕組みからいうとそうなっているのは分かっているんですが、もう一枚のグラフ見てもらって。 　ところが、アメリカが中国の軍需企業を認定して、あれはＮＤＡＡですね、国防授権法で指定して取引を制限した企業からは、アメリカがここ駄目と言った企業からはＧＰＩＦは資金を引き揚げております。これがそのグラフでありまして、アメリカがこのチャイナモバイル、これを軍需企業だと指定したんですね。その途端、ＧＰＩＦは引き揚げているんですね、結果的に言えばですね。これはなぜ引き揚げられたんですか。

何言っているか分からないですよね。 　簡単に言います。簡単に言いますと、ＧＰＩＦが委託している、つまり、どの株に投資するかという指数を、ここに一％、ここ二％、指数を決めているところが、アメリカがこの企業について言うともう取引停止にしたと、それを指数に入れちゃったら無駄になるわけですね、簡単に言いますと。だから外したと。で、自動的にＧＰＩＦから出したお金も外れたということですね。 　つまり、政治が、政治がこの企業は問題だということを表明したら、例えばですよ、どこの企業かはおいておいて、日本政府が、この企業はガザで虐殺やっていると、やっぱり人道的にも問題だと、仮にですよ、それを判断して声明でも出して、あるいは、まあ外為法とかあるんですけど、いきなりそこじゃなくても、やった場合、そのＧＰＩＦが委託している指数を形成する会社は、これはもう日本の政府が駄目だと言っていると、だから外しましょうと、

もう時間ないので、日本政府がやれることを申し上げますね。 　先ほど申し上げたように、政策判断では引き揚げたりできないと。しかし、ＧＰＩＦは、出資したお金のリスク管理はしなきゃいけないことになっております。 　実はＧＰＩＦは、ロシアの国債、ロシアへの出資ですね、二千三百億、大損しているんですよ。資産価値ゼロになっているんです。これは、ロシアのウクライナ侵略によって資産凍結されるとかいうこと、経済制裁あったわけですね。株式で一千七百億、社債、国債で六百億、合計二千三百億という私たちの年金のお金がもうゼロ価値になったんですね。つまり、これリスク管理をちゃんと、まあ急な攻撃でしたからね、難しかったのはあるんですけど、リスク管理をちゃんとやれば損しなくても済んだかも分からないと。 　今、イスラエルに出資している二千二百七十億、これがどうなるかというのは非常にリスキーなわけですよ。いろいろな国が

終わります。

日本共産党の山添拓です。 　総理に伺います。 　総理がこの間述べておられる強力な物価高対策というのは新しい予算措置ではないということのようですが、そうしますと、結局何を指しておられるのでしょうか。

たくさんおっしゃったんですが、余り強力には感じられなかったんですが。 　今お話があったように、例えば東京二十三区、三月の消費者物価指数でいえば、米類が昨年より八九・六％の上昇で、もちろん過去最大です。二人以上世帯のエンゲル係数が二八・三％、これは今世紀に入って最も高くなりました。 　食料品、水光熱費、ガソリン、あらゆる消費に課される消費税の減税こそが、私は求められる強力な物価高対策だと思います。 　総理は、午前中、川田議員の質問に、食料品ゼロ税率について一概に否定するつもりはないと答弁され、先ほど杉尾議員にも、各国いかなる例があるか調べたいとお話しでした。これは、食料品に限らず、消費税、付加価値税全体について対象にして調べていこうということでしょうか。

昨日の財政金融委員会では、結論ありきで議論するつもりはないということもおっしゃっています。 　ですから、単に知識として得るというだけではなく、知識を得たらそれを踏まえてどう対応するかという検討が必要だと思うんですが、いかがでしょう。（発言する者あり）

私たちは、一律五％への引下げが必要であり、効果もあると考えておりますが、とにかく消費税を聖域とせずにその全体を見直しの対象として排除しないと、このことは、総理、よろしいですね。

個人的な知識のためだけに動くということにはならないと思うんですよ。 　ちょっと財務大臣に伺いたいんですが、二人以上の勤労者世帯の家計調査では、中間層の一年間の消費税負担幾らでしょうか。

昨日の財政金融委員会で小池晃議員が全国商工団体連合会の試算を示して、消費税を五％に引き下げると十二万円の減税になると指摘しました。これは政府の数字でも同様になるでしょうか。